【医薬品販売制度検討会】“零売“、「法律上明確に規定」を論点に／やむを得ない場合の例示なども

【医薬品販売制度検討会】現２・３類薬の情報提供の「努力義務」を「明確化」へ変更

【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は現在の第２類医薬品・第３類医薬品の患者・購入者への情報提供について、現在は「努力義務」としているところを「明確化」する方針を示した。委員から異論なくおおむね了承された格好。

【厚労省医薬品販売制度検討会】ドラッグストア協会、「薬機法上で“医薬品登録販売者”へ名称変更を」

【2023.10.30配信】厚労省は10月30日、「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、追加の議論として「販売区分について」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会は薬機法上の「登録販売者」との名称を「医薬品登録販売者」という名称にすることを要望した。

【新経済連盟】一般用医薬品の販売制度に関する意見を厚労省に提出／濫用のおそれのある医薬品についてオンライン服薬指導を求める方向に反対

【2023.08.04配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は8月3日、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」における一般用医薬品の販売制度に関する見直しの議論について、厚生労働省に意見を提出した。新経済連盟はこれまでも、対面原則の撤廃やデジタル化の推進を提言してきた。

【日本薬剤師会】デジタル活用したOTC薬の販売制度、「高度な技術の開発が求められる」

【2023.07.27配信】日本薬剤師会は、デジタル技術を活用することで「販売店舗と有資格者が異なる場所に位置すること等を可能とする」OTC薬販売業のあり方に関して、高度な技術開発が前提との考えを示した。この議論は厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論されているもの。７月26日に開かれた日本薬剤師会の都道府県会長協議会において、担当役員である副会長の森昌平氏が見解を示したもの。

【医薬品販売制度検討会＿デジタル技術活用】実証試験運用を提案／日本チェーンドラッグストア協会関口氏

【2023.07.14配信】厚生労働省は７月14日、「第6回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「デジタル技術を活用した医薬品販売のあり方」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会理事の関口周吉氏は、検討にあたって、まずは実証試験運用を行うことを提案した。