事務局が示した論点は以下の通り。
医療用医薬品の役割を踏まえ、医療用医薬品の販売について、法律上明確に規定し
① 処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売については「やむを得ない場合」など必要最小限に留める(法律上根拠を設けるとともに、やむを得ない場合の考え方を明確化する)
または
② 原則、すべて、医師等の処方箋によるものに限る(処方箋医薬品と処方箋医薬品以外の医療用
医薬品の区別がなくなる)ことについてどのように考えるか。
○ やむを得ない場合等、販売が認められるのはどのような場合か(次ページ以降参照)。
○ 処方箋医薬品以外の医療用医薬品のうち、用途等によりリスクが高いものを処方箋医薬品に指定し直すことについてどのように考えるか。

【医薬品販売制度検討会】“零売“、「法律上明確に規定」を論点に/やむを得ない場合の例示なども
【2023.06.12配信】厚生労働省は6月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「 処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売について「法律上明確に規定」することを論点に示した。「やむを得ない場合などの必要最小限に留める(法律上根拠を設けるとともに、やむを得ない場合の考え方を明確化する)」などの事項も論点に示した。
関連する投稿
【医薬品販売制度検討会】現2・3類薬の情報提供の「努力義務」を「明確化」へ変更
【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は現在の第2類医薬品・第3類医薬品の患者・購入者への情報提供について、現在は「努力義務」としているところを「明確化」する方針を示した。委員から異論なくおおむね了承された格好。
【厚労省医薬品販売制度検討会】ドラッグストア協会、「薬機法上で“医薬品登録販売者”へ名称変更を」
【2023.10.30配信】厚労省は10月30日、「第9回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、追加の議論として「販売区分について」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会は薬機法上の「登録販売者」との名称を「医薬品登録販売者」という名称にすることを要望した。
【新経済連盟】一般用医薬品の販売制度に関する意見を厚労省に提出/濫用のおそれのある医薬品についてオンライン服薬指導を求める方向に反対
【2023.08.04配信】一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史氏)は8月3日、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」における一般用医薬品の販売制度に関する見直しの議論について、厚生労働省に意見を提出した。新経済連盟はこれまでも、対面原則の撤廃やデジタル化の推進を提言してきた。
【日本薬剤師会】デジタル活用したOTC薬の販売制度、「高度な技術の開発が求められる」
【2023.07.27配信】日本薬剤師会は、デジタル技術を活用することで「販売店舗と有資格者が異なる場所に位置すること等を可能とする」OTC薬販売業のあり方に関して、高度な技術開発が前提との考えを示した。この議論は厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論されているもの。7月26日に開かれた日本薬剤師会の都道府県会長協議会において、担当役員である副会長の森昌平氏が見解を示したもの。
【医薬品販売制度検討会_デジタル技術活用】実証試験運用を提案/日本チェーンドラッグストア協会関口氏
【2023.07.14配信】厚生労働省は7月14日、「第6回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「デジタル技術を活用した医薬品販売のあり方」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会理事の関口周吉氏は、検討にあたって、まずは実証試験運用を行うことを提案した。
最新の投稿
【2025.04.18配信】ウエルシアホールディングス株式会社は4月18日、代表取締役の異動(退任)に関するお知らせを公表した。
【医療・介護・福祉】「現場を守る緊急要望」特設ページ開設/自民参議院議員有志
【2025.04.18配信】参議院自民党の医療福祉に専門性を持つ有志議員は、「医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望」特設ページを開設した。4月18日に関係団体や自民党国会議員らが集まり「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催するほか、その後、代表者が石破茂内閣総理大臣に面会し、要望することなどを報告している。
【2025.04.17配信】4月17日、衆議院本会議が開かれ、薬機法の改正法案について可決した。このあと、参議院に送られる。
【改正薬機法_付帯決議】「リフィル処方箋の更なる利用促進」/衆議院
【2025.04.16配信】衆議院は4月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。
【改正薬機法_付帯決議】緊急避妊薬の薬局での販売、「若い世代の当事者を検討会に参画を」/衆議院
【2025.04.16配信】衆議院は4月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。