一般用医薬品の販売については、販売の実施や関与は専門家によるものと法に規定されている。
一方、情報提供においては現在の2類の医薬品においては「努力義務」とされており、実効性が明確でないなどの意見が出ていた。
また医薬品区分については、現在の1類・2類・3類について、2区分とし、「薬剤師が販売す
る医薬品」と「薬剤師又は登録販売者が販売する医薬品」とする方向が示されている。そのため、2類・3類は1つの区分となる見通しで、専門家による情報提供が不要と考えられる場合には医薬部外品への移行を検討する。
その上で、今回、事務局は「薬剤師又は登録販売者が販売する医薬品」の情報提供に関して、「専門家の関与と別に一律の情報提供の努力義務の規定を設けるのではなく、専門家の関与の内容として、必要に応じて情報提供すべき旨も含めて明確化することと整理してはどうか」との方向を示した。
構成員からは異論は示されず、おおむね了承された格好。

【医薬品販売制度検討会】現2・3類薬の情報提供の「努力義務」を「明確化」へ変更
【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は現在の第2類医薬品・第3類医薬品の患者・購入者への情報提供について、現在は「努力義務」としているところを「明確化」する方針を示した。委員から異論なくおおむね了承された格好。
関連する投稿
【厚労省医薬品販売制度検討会】ドラッグストア協会、「薬機法上で“医薬品登録販売者”へ名称変更を」
【2023.10.30配信】厚労省は10月30日、「第9回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、追加の議論として「販売区分について」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会は薬機法上の「登録販売者」との名称を「医薬品登録販売者」という名称にすることを要望した。
【新経済連盟】一般用医薬品の販売制度に関する意見を厚労省に提出/濫用のおそれのある医薬品についてオンライン服薬指導を求める方向に反対
【2023.08.04配信】一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史氏)は8月3日、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」における一般用医薬品の販売制度に関する見直しの議論について、厚生労働省に意見を提出した。新経済連盟はこれまでも、対面原則の撤廃やデジタル化の推進を提言してきた。
【日本薬剤師会】デジタル活用したOTC薬の販売制度、「高度な技術の開発が求められる」
【2023.07.27配信】日本薬剤師会は、デジタル技術を活用することで「販売店舗と有資格者が異なる場所に位置すること等を可能とする」OTC薬販売業のあり方に関して、高度な技術開発が前提との考えを示した。この議論は厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論されているもの。7月26日に開かれた日本薬剤師会の都道府県会長協議会において、担当役員である副会長の森昌平氏が見解を示したもの。
【医薬品販売制度検討会_デジタル技術活用】実証試験運用を提案/日本チェーンドラッグストア協会関口氏
【2023.07.14配信】厚生労働省は7月14日、「第6回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「デジタル技術を活用した医薬品販売のあり方」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会理事の関口周吉氏は、検討にあたって、まずは実証試験運用を行うことを提案した。
【零売】日薬山本会長、「規制するか否かの議論は本質を見誤っている」/総会会長演述で
【2023.06.24配信】日本薬剤師会は6月24日に定時総会を開いた。その中の会長演述で、山本信夫氏は零売の問題に触れた。厚労省の医薬品販売制度に関する検討会について、「闇雲にいわゆる零売を規制するか否かという議論は本質を見誤ったものと言わざるを得ません」と述べ、零売そのものの規制は望ましくないとの意向をにじませた。販売方法についての局長通知に準拠していない販売をまずは指導すべきとの意向も示唆し、「準拠せずに販売することを放置」していると問題提起している。さらに政策提言の“共用薬”について触れた上で、「必要以上の規制が設けられるような事態とならぬよう」、「積極的に意見を主張していかなくてはなりません」と述べた。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。