人気記事一覧
【薬食審一般用薬部会】新規作用性の殺虫剤を了承／ブロフラニリド／「アースレッドME」など
【2021.08.03配信】厚生労働省は８月２日、薬事・食品衛生審議会(薬食審）要指導・一般用医薬品部会を開き、新規作用性の有効成分ブロフラニリドを配合する殺虫剤を第２類医薬品とすることを了承した。
【11月月次】ウエルシアHD、全店＋6.2％、既存店＋2.8％
【2021.12.07配信】ウエルシアホールディングスは12月7日、11月月次業績を公表した。それによると、全店＋6.2％、既存店＋2.8％だった。
【厚労省・山本史大臣官房審議官】薬剤師の活動「本当に幅広になる」／「どの分野に踏み出すか、それぞれが考えていく時代に」／日本薬局学会で講演
【2021.11.06配信】厚生労働省大臣官房審議官の山本史氏は、11月６日に開かれた日本薬局学会学術総会で基調講演し、今後の薬剤師のあり方について、「地域包括ケアシステムの中で薬剤師がぞれぞれの本来の使命を果たそうとした時には本当に幅広な活動が必要になってくる」と述べた。その上で、「それぞれの薬剤師が自分たちはこの分野に踏み出していこうということを１人１人考えていく時代になっていくかと思っている」とした。
【疑義照会】クリニック自動受付システムをリリース／Hump社
【2025.06.02配信】株式会社 Hump（本社：東京都中央区、代表取締役：東宮 真樹氏）は、クリニック向け電話自動応答SaaS「メディコル」において、薬局からの疑義照会を自動で受け付け、医師・医療スタッフがワンクリックで回答できる新機能を2025年5月29日にリリースした。この機能は特許を出願済み（出願番号：特願2025-089318）で、クリニックの電話業務の効率化をさらに高めるとしている。
【2025.06.23配信】クオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：中村 敬氏、以下クオール）と、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長CEO：松田浩路氏、以下KDDI)はローソン店舗にてオンライン服薬指導が受けられる新たなサービスを開始すると公表した。
【厚労省医薬品販売制度検討会】ドラッグストア協会、「薬機法上で“医薬品登録販売者”へ名称変更を」
【2023.10.30配信】厚労省は10月30日、「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、追加の議論として「販売区分について」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会は薬機法上の「登録販売者」との名称を「医薬品登録販売者」という名称にすることを要望した。
【クスリのアオキHD決算説明会】調剤を積極展開／今期100薬局の開局を継続／来年４月に150名の新卒薬剤師の採用計画
【2022.07.13配信】クスリのアオキホールディングスは７月13日に決算説明会を開催した。この中で、中期経営計画について説明した青木宏憲社長は、調剤事業の積極展開を継続していく考えを示した。今期、100薬局の開局を継続。来年４月に150名の新卒薬剤師の採用を計画しているとした。
【PHRを含めた地域連携システム】東邦大学医療センター佐倉病院に導入／東和薬品とTIS
【2025.02.19配信】東和薬品とTISは2月18日、両社共同でシステム「ヘルスケアパスポート」を邦大学医療センター佐倉病院に導入したと公表した。同システムはTISが提供しているもので、PHRを含む地域医療連携システムであり、同社は「外来がん化学療法の副作用症状の報告負担を軽減することで薬局・病院の薬剤師によるタイムリーな連携と患者さんに寄り添ったケアの実現」に資するものとしている。
【2024.01.09配信】日本薬剤師会はこのほど、ホームページに「能登半島地震への対応について」のページを開設した。
【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7％／日病薬
【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は６月25日に定例会見を開き、薬学生の４・５・６年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人（34.7%）だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。
【日本薬剤師会】HPKIの補助に対応し5500円を差し引いた額で請求へ
【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、令和4年第二次補正予算案でHPKIの補助が決まったことを受けて、5500円を差し引いた額を請求することにしたと説明した。厚労省の実施要項は出ていないが、速やかな対応をとるもの。なお、対象となる10月28日以降にすでに申し込んだ人には返金対応を行うとした。
【2026.03.22配信】３月19日に死去した元衆議院議員の松本純氏の葬儀は３月27日妙蓮寺斎場（横浜市）で執り行われる。松本氏は自民党の麻生太郎副総裁の最側近として知られる。令和6年10月の衆院選で次点で落選したが、落選後も、麻生太郎副総裁特別補佐に就くなど政治活動を続けていた。自民党薬剤師問題議員懇談会などでも特別顧問を務めていた（サムネイル写真は松本純氏HPより）。
【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
【コラム】ヤマトの店頭受け取りサービスはドラッグストア・薬局の商機か、業務負担増か
【2020.08.17配信】読売新聞が16日に、「通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト１１月から、１万店舗目標」と報じ、注目を集めています。このサービスについては、はやくもネット上では「店頭スタッフの業務負担が増えるのではないか？」といったマイナス面の指摘も出ていますが、果たして、ドラッグストアや薬局にとって、マイナスなのでしょうか？ 私はそうは思いません。人口が確実に減少していく中にあって、小売業にとって「お店に来てもらえる」ことはとても重要な鍵になるからです。お店に来てさえもらえれば、顧客も気が付いていない、課題解決商品の数々を目に触れさせる機会を持つことができるのです。
ツルハHD、子会社のくすりの福太郎人事。菅剛氏が常務執行役員社長室長兼 調剤運営本部長に
【2020.08.04配信】ツルハホールディングスは開催した取締役会で、子会社の組織変更および人事異動を行うことを決議した。くすりの福太郎の人事異動は以下の通り。常務執行役員社長室長の菅剛氏が、「常務執行役員社長室長兼 調剤運営本部長」に就く。執行役員調剤運営本部長の高松勧氏が「執行役員管理本部担当」に就く。
【2020.05.28配信】株式会社ツルハホールディングスは、本日開催の取締役会で、本日付けで同社子会社となったJR九州ドラッグイレブン株式会社の代表取締役および役員の人事異動を行うことについて決議した。代表取締役社長に畑井氏、取締役に鶴羽氏、小田氏、村上氏、小橋氏が、監査役に澤田氏がそれぞれ就任する。本件については、本日開催されたJR九州ドラッグイレブン社の臨時株主総会および取締役会において正式決定されている。
【埼玉県薬剤師会青年部】日本零売薬局協会理事長の服部雄太氏招きZOOM意見交換会
【2021.09.16配信】埼玉県薬剤師会青年部は９月10日、零売専門薬局「セルフケア薬局」の展開で話題となっている日本零売薬局協会理事長でGOOD AID株式会社代表取締役薬剤師の服部雄太氏を招き、ZOOMで意見交換をした。「近隣の医療機関とはどのように関係性を構築しているのか」「人口が多くはないところに需要はあるのか」「副作用救済制度との関係は」など、参加した若い世代の薬剤師からは活発な質問が出た。（サムネイル画像は埼玉県薬剤師会のブログよりhttps://ameblo.jp/spakaicho/entry-12697286545.html）
【中医協】オンライン資格確認導入の薬局を評価／「電子的保健医療情報活用加算」新設
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン資格確認導入の薬局を評価することを提示した。「電子的保健医療情報活用加算」を新設する。
【ドラッグストア協会】森副会長、「200店舗」などへの波及警戒／調剤報酬改定要望
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日に定例会見を開いた。
【薬局での栄養指導】トレーシングレポートの足がかり→認定薬局の“月30回報告”にも【JACPフォーラム】
【2021.08.31配信】日本コミュニティファーマシー協会（JACP）は８月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。その中で、薬局での管理栄養士による食事栄養指導が、トレーシングレポートの足がかりとなり、地域連携薬局の基準である医療機関などへの“月30回”の報告実績にもつながっているとの報告がされた。
