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【薬食審一般用薬部会】新規作用性の殺虫剤を了承／ブロフラニリド／「アースレッドME」など

【2021.08.03配信】厚生労働省は８月２日、薬事・食品衛生審議会(薬食審）要指導・一般用医薬品部会を開き、新規作用性の有効成分ブロフラニリドを配合する殺虫剤を第２類医薬品とすることを了承した。

【2021.06.06配信】厚生労働省は、「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、これまでの議論のとりまとめ案を示した。薬学部の新設や入学定員の適正化の議論の必要性、卒後研修の必要性など、これまでの論点を整理した。この中で薬学部の入学定員抑制に関するとりまとめへの表現に関して、山口委員が「早急に検討すべき。時間の猶予がない」と強い表現を求めたのに対し、文科省は山口委員の発言の方向性にとりまとめられるのか確認を求め、「検討いただきたい」と発言した。それに対し、日医の宮川委員や日薬の安部委員は強い表現に同意する意向を示した。とりまとめに関しては意見を調整した上で、次回の検討会で示す予定。６月中を予定している。

【薬局も擁するファンドのユニゾン】訪看大手のN・フィールドを子会社化／介護・福祉領域でファンドによる買収事例／M&A総合研究所調べ

【2022.06.06配信】M&A総合研究所は６月３日、「上場企業M&A動向調査レポート（介護・福祉業版）」を発表した。2019年4月から2022年3月の3年間で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表の中から、「介護・福祉業」関連企業を対象としたM＆A取引を集計した。それによると、2021年3月期では、上場会社の非公開化案件が4件と最多件数。介護・福祉業を代表する大手ニチイ学館、N・フィールド、ツクイホールディングスが投資ファンド傘下になった。訪看大手のN・フィールドを子会社化したユニゾン・キャピタルは、株式会社地域ヘルスケア連携基盤（CHCP）を子会社として設立し、医療・看護・介護・薬局等の事業者を集約及び連携を推進している。

【ツルハHD人事】PB開発子会社の専務取締役に村松裕幸氏／ツルハグループマーチャンダイジング

【2022.05.06配信】ツルハホールディングスは５月６日、同日開催の取締役会において、同社子会社の組織変更および人事異動を決定した。PB開発などを手掛けている子会社のツルハグループマーチャンダイジング社の専務取締役に、村松裕幸氏が就く。

【独自】ドラッグストア・調剤薬局と“薬系ベンチャー”との協業は進むのか？

　昨今、医師による起業、いわば“医系ベンチャー”が隆盛だが、薬学部出身者、薬剤師による“薬系ベンチャー”は見劣りする。近畿大学薬学部出身でNEWRON社を起業した西井香織氏は「薬学部の同級生を見ても起業という選択肢がほとんどない」と語る。一方、ドラッグストア、薬局側のベンチャー支援や協業の動きは、スギ薬局やアイセイ薬局などで少しずつ出始めている。薬局業界の在り方も転換期に差し掛かる中、大手ドラッグストアや調剤薬局がベンチャーを支援し、後進に成功事例を見せることは、業界の活性化にもつながるのではないだろうか。

【アインHD】インテリア雑貨のフランフランを買収へ

【2024.07.03配信】アインホールディングスは７月３日、株式会社 Francfranc の株式取得（子会社化）すると公表した。

【メディパルHD】渡辺秀一社長、リンパ腫診断を公表／長福副社長に代表権で代表取締役２名体制に

【2025.05.23配信】メディパルホールディングスは５月23日、渡辺秀一社長がリンパ腫と診断されたことを公表。同日開催の取締役会において、長福恭弘副社長が代表権を持ち、代表取締役2名体制とするとともに、当面の間、長福恭弘氏が社長業務を代行するとした。

【セルフメディケーション税制の新たな対象薬効が決定】「サリチル酸グリコール」や「ジフェンヒドラミン塩酸塩」対象入り、「メコバラミン」対象からはずれる

【2021.05.20配信】厚生労働省は５月20日、「第３回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催した。同日の検討会では、セルフメディケーション税制の新たな対象薬効を決定。「サリチル酸グリコール」や「ジフェンヒドラミン塩酸塩」などが対象入りし、「メコバラミン」などが対象からはずれることになった。

コロナワクチン接種に薬剤師会から協力要請。貢献の時に、まさかの“非協力的意見”？【イケアキの医療制度深読み＿その２】

【2021.01.28配信】新型コロナウイルス感染症の対応で、薬剤師の存在感が薄いとも指摘されている中、1月15日に公表された「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引き（第1.1版）」　では、医療機関以外で接種を行う場合の接種従事者として薬剤師も記載されている。そして、日本薬剤師会は都道府県薬剤師会に対して、市町村や郡市区医師会等からの要請に応じて体制を整えるよう要請を出した。薬剤師が貢献すべき時といえる。・・・しかし、SNS上で非協力的な意見が出ていることに愕然としている。

【後発薬供給問題】「後発薬→先発薬」の変更事例が前年比５倍に／日本保険薬局協会調べ

【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は３月10日に定例会見を開き、後発医薬品の調剤状況に関する調査結果を公表した。その結果、後発薬から先発薬への変更事例は前年比で489.4%となり、供給不安定や患者意向の変化などにより後発薬使用割合へのマイナス影響が大きいとした。

【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」／診療報酬の検討も要望

【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。

サンキュードラッグ、新型コロナウイルスへの自社の取り組みをHPで公表

【2020.04.28リリース配信】サンキュードラッグは新型コロナウイルスへの自社の取り組みをホームページで公表した。店舗入口に「アルコール(手指消毒液)」を設置し消毒するといった店舗の取り組みのほか、従業員の取り組みなどを明確化している。

日薬フォローアップ手引き、対象例に認知機能衰えやハイリスク薬

【2020.07.20配信】日本薬剤師会は「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き（第 1.0 版）」を策定し、都道府県薬剤師会長宛に通知した。どのような患者がフォローアップの対象になるのか、これまで分かりづらい面もあった。手引きでは、あくまで患者ごと、薬剤師の専門的判断によるとしつつも、フォローアップに留意する要素として、認知機能の低下で飲み忘れに懸念があるケースやハイリスク薬など副作用の発現に継続的に注意すべきなどのケースを挙げている。薬機法改正に対応したものではあるが、調剤料などの対物報酬が逓減していく中、対人業務の拡充の方途として、フォローアップを重視していく必要があるとの意向ものぞく。

【厚労省】療担規則を改正／敷地内薬局規制強める／現存施設も規定違反は次回更新しない方針

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正した。保険薬局の指定に当たっての構造上・経営上の独立性の取扱いについて改めて規定した。

ベインキャピタル、キリン堂HDを経営陣との合意による買収「MBO」

【2020.09.10配信】ベインキャピタルは、キリン堂ホールディングスの発行済普通株式を公開買付けにより取得すると発表した。役員との合意によるマネジメントバイアウト（MBO）で非上場化を目指す。キリン堂HD代表取締役会長の寺西忠幸氏や代表取締役社長の寺西豊彦氏は公開買い付け後に株式を取得する予定で、経営に継続して携わる。

【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7％／日病薬

【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は６月25日に定例会見を開き、薬学生の４・５・６年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人（34.7%）だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。

【楽天グループ】薬局予約アプリ「楽天ヘルスケアヨヤクスリ」の提供を開始

【2024.04.22配信】楽天グループ株式会社は４月18日、「処方せん医薬品を薬局で迅速に受け取ることができる調剤薬局予約アプリ『楽天ヘルスケアヨヤクスリ』の提供を開始した」と公表した。

【緊急避妊OTC薬】取扱店検索システム提供／第一三共ヘルスケア

【2026.02.08配信】第一三共ヘルスケアは２月３日、緊急避妊薬「ノルレボ」の販売店検索システムを公開した。最寄りの取扱店舗を位置情報から検索できるほか、駅名・住所からも検索可能。

【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得／「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長

【2024.03.26配信】厚生労働省の薬系技官が新たな幹部職ポストを獲得した。４月１日付で消費者庁に新設される「食品衛生・技術審議官」に、医薬局医療機器審査管理課の中山智紀課長が抜擢された。（医薬コラムニスト/ジャーナリスト　玉田慎二）

【後発薬の供給不安定化】薬局の経営に影、年間300万円減収の可能性も／東京都薬剤師会が実態調査の最終報告書

【2021.07.13配信】小林化工の不祥事に端を発した後発医薬品の供給不安定化。「モノがない」ことを理由に、薬局では先発医薬品に変えざるを得ない事態も起きている中、７月に新たな後発医薬品の収載を迎えた。後発医薬品の使用率を算出するための「分母」がさらに拡大する中、「分子」は低下する薬局もある。すなわち後発医薬品体制加算が従来通り算定できない場合、薬局経営に影を落とす。年間で300万円以上の減収をもたらす可能性も指摘される。東京都薬剤師会の「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」を詳報する。