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【2025.09.30配信】医薬品の流通を担う社会インフラ企業であるアルフレッサ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福神雄介氏）は、2025年10月12日（日）～13日（月・祝）に国立京都国際会館にて開催される「第58回日本薬剤師会学術大会」に出展する。「かかりつけ薬剤師の新たな挑戦！健康・生活を支える商品と信頼」をテーマに、医療現場の業務効率化と患者様の満足度向上に貢献するソリューションを紹介する予定。

要指導薬の対面規制裁判、楽天の敗訴が最高裁で確定／今後の規制検討に影響か

【2021.03.19配信】３月18日、最高裁第１小法で「要指導医薬品指定差止請求事件」の判決が出された。要指導医薬品販売において薬剤師の対面を義務付けていることに対し、通販事業者である楽天が職業の自由などを定めた憲法２２条１項に違反するとして国に撤廃を求めていたもの。判決では楽天側の上告を棄却し、楽天の敗訴が確定した。

【問い：薬剤師会には薬局間連携の機能はないのか】／「ある」と考える八戸薬剤師会（青森県）

【2022.10.17配信】調剤の外部委託など、“業界外”から突きつけられた議題を主に扱った「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」。一方で、「薬局間連携」や「まとめ役となる薬局」、「地域薬剤師会の活動」など、薬局業界が今後どのような取り組みをすべきかのテーマも少なくなかった。その議論の中で、薬剤師会や行政の印象に強く残ったのが、「薬剤師会には薬局間連携の機能はない」との発言だった。改めて、地域の薬剤師会は現状、どんな業務をしているのか。そんな疑問を持って、八戸薬剤師会（青森県）の取り組みを聞いた。八戸薬剤師会理事の前田法晃氏（メディカルシステムネットワーク所属）が取材に応えてくれた。

【倒産件数】調剤薬局やドラッグストア、過去10年で最多／帝国データバンク

【2024.12.09配信】帝国データバンクは12月９日、調剤薬局やドラッグストアの倒産が過去10年で最多とのレポートを発表した。

【訃報】東邦ホールディングス濱田矩男最高顧問

【2023.11.27配信】東邦ホールディングスで長く経営トップとして活躍してきた濱田矩男最高顧問が死去した。83歳。

【地域連携薬局】福岡県の認定取得薬局一覧／きらり薬局５軒など／ドラッグストア企業の取得はなし

【2021.08.23配信】福岡県の８月20日時点の地域連携薬局を掲載する。ドラッグストア企業の取得はない。

【ドラッグストア協会】若手経営者ディスカッションを開催／ドラッグストアショーで

【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月29日、定例会見を開き、８月８日から開催する第25回JAPANドラッグストアショーで若手経営者によるパネルディスカッションを開催すると説明した。

【厚労省・電子処方箋推進室長伊藤氏】HPKI以外にも言及／「最適な電子署名のあり方を選んで」

【2022.09.09配信】厚生労働省大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）で、電子処方箋推進室長の伊藤建氏は９月９日、都内で講演し、電子処方箋の現状などについて説明した。この中で伊藤氏は、HPKI以外についても言及。「最適な電子署名のあり方を選んでいただければ」と述べた。カケハシが主催した「ラストワンマイルDAY～知る・ふれる・つながる未来」で講演したもの。

【疑義照会】クリニック自動受付システムをリリース／Hump社

【2025.06.02配信】株式会社 Hump（本社：東京都中央区、代表取締役：東宮真樹氏）は、クリニック向け電話自動応答SaaS「メディコル」において、薬局からの疑義照会を自動で受け付け、医師・医療スタッフがワンクリックで回答できる新機能を2025年5月29日にリリースした。この機能は特許を出願済み（出願番号：特願2025-089318）で、クリニックの電話業務の効率化をさらに高めるとしている。

速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】元アインの２被告に求刑、懲役10カ月

【2024.02.27配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の第4回公判が2月27日午前10時から、札幌地裁805号法廷で行われた。（ジャーナリスト・村上和巳）

【地域連携薬局】56％が大規模チェーン薬局の取得／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5％に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化検討会】薬剤師の説明要する「BPC」創設も論点に／次回、パブコメ原案を提示へ

【2022.05.02配信】厚生労働省は４月28日に「第20回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。この中で、事務局は夏に開催予定の次回検討会議の場でパブリックコメント募集の原案を提示したい考えを示した。論点案にはすでにBPC（Behind the pharmacy Counter）の仕組み創設の検討も記載されており、今後、論点の１つとなる可能性があるといえそうだ。

【11月月次】コスモス薬品、全店＋4.9％、既存店−1.3％

【2021.12.08配信】コスモス薬品は11月月次業績を公表した。全店＋4.9％、既存店−1.3％だった。

【日本保険薬局協会】中医協での敷地内薬局批判に反論／合法なのに“抜け駆け”は「酷い表現」

【2026.01.15配信】日本保険薬局協会は１月15日に定例会見を開いた。

【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設

【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和４年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。

【日本医師会】自公維３党合意に見解公表／病床削減と医療DXに「総論賛同」

【2025.06.10配信】日本医師会は６月９日、自由民主党、公明党、日本維新の会の３党合意についての見解を公表した。

【中医協】診療報酬改定の施行、６月１日へ後ろ倒しを提案／薬価改定は４月１日／診療報酬改定DX

【2023.08.02配信】厚生労働省は８月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の１つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を６月１日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については４月１日とする案。これについて会議ではおおむね賛同する方向となったが、診療側委員からは後ろ倒しすることの具体的なメリットの明確化を求める声や、４月・６月と改定が２度にわたることへの影響の検証を求める声が出た。

【ドラッグストア協会】調剤基本料３－ハ、「根拠がない」／不快感を表明

【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。この中で記者から今春の調剤報酬改定で新設される調剤基本料３－ハに関しての見解を聞く質問が出ると、池野隆光会長は「全く根拠がない。不愉快だ」と述べた。

【日本薬剤師会】「令和６年度調剤報酬・介護報酬改定の考え方」提示／「薬局間の連携強化」も

【2023.07.26配信】日本薬剤師会は７月26日、都道府県会長協議会を開催し、その中で「令和６年度調剤報酬・介護報酬改定の考え方」を提示した。「薬局間の連携強化」なども含まれている。

【無菌調剤体制の薬局紹介】日本保険薬局協会が「取り決め」フォーマット作成・公表／「全国の薬局で使ってほしい」

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は、無菌調剤体制の薬局紹介における「取り決め」のフォーマットを作成し、公表した。近く協会のホームページに掲載予定で、「全国の薬局で使ってほしい」としている。無菌調剤体制に関しては、今年８月にスタートした地域連携薬局の基準として「無菌調剤体制」があり、体制のない薬局では紹介の体制を求めていた。