人気記事一覧

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中でオンライン資格確認への調剤報酬上の評価を示し、「電子的保健医療情報活用加算」３点とした。

【2025.07.10配信】厚生労働省は７月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）の調査票案」を提示した。次期調剤報酬改定議論の基礎資料となるもの。

【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は６月25日に定例会見を開き、薬学生の４・５・６年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人（34.7%）だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。

【JACDS】ヘルスケア議員懇話会の事務局長に元・外務副大臣の木原誠二氏

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月15日に会見を開き、政治連盟の運営について、ヘルスケア議員懇話会の事務局長に、元・外務副大臣（自民党東京都第20選挙区支部長・衆議院議員）の木原誠二氏が就任予定であることを明らかにした。

【疑義照会】クリニック自動受付システムをリリース／Hump社

【2025.06.02配信】株式会社 Hump（本社：東京都中央区、代表取締役：東宮真樹氏）は、クリニック向け電話自動応答SaaS「メディコル」において、薬局からの疑義照会を自動で受け付け、医師・医療スタッフがワンクリックで回答できる新機能を2025年5月29日にリリースした。この機能は特許を出願済み（出願番号：特願2025-089318）で、クリニックの電話業務の効率化をさらに高めるとしている。

【2022年10月度OTC薬市場】インバウンド需要が回復傾向

【2022.11.22配信】2022年10月度のOTC医薬品市場概況は前年比106.8％、5年指数は101.3で過去5年間で2番目の実績だった。検査薬、鎮咳去痰剤、口腔用薬も、新型コロナ感染症に伴う需要増で引き続きプラス貢献が大きかった。インテージヘルスケアが公表したもの。複数の薬効ブランドでインバウンド需要が回復している傾向がみられたとしている。

【クスリのアオキHD決算説明会】調剤を積極展開／今期100薬局の開局を継続／来年４月に150名の新卒薬剤師の採用計画

【2022.07.13配信】クスリのアオキホールディングスは７月13日に決算説明会を開催した。この中で、中期経営計画について説明した青木宏憲社長は、調剤事業の積極展開を継続していく考えを示した。今期、100薬局の開局を継続。来年４月に150名の新卒薬剤師の採用を計画しているとした。

【厚労省医薬品販売制度検討会】ドラッグストア協会、「薬機法上で“医薬品登録販売者”へ名称変更を」

【2023.10.30配信】厚労省は10月30日、「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、追加の議論として「販売区分について」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会は薬機法上の「登録販売者」との名称を「医薬品登録販売者」という名称にすることを要望した。

【薬剤師WG】電子処方箋の数値目標を掲げる／令和５年３月末までにオン資導入の施設の７割に

【2022.05.27配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、電子処方箋にかかわる数値目標を掲げた。令和５年３月末の時点で、オンライン資格確認等システムを導入した施設の７割程度の導入を目標とする。

【厚労省・山本史大臣官房審議官】薬剤師の活動「本当に幅広になる」／「どの分野に踏み出すか、それぞれが考えていく時代に」／日本薬局学会で講演

【2021.11.06配信】厚生労働省大臣官房審議官の山本史氏は、11月６日に開かれた日本薬局学会学術総会で基調講演し、今後の薬剤師のあり方について、「地域包括ケアシステムの中で薬剤師がぞれぞれの本来の使命を果たそうとした時には本当に幅広な活動が必要になってくる」と述べた。その上で、「それぞれの薬剤師が自分たちはこの分野に踏み出していこうということを１人１人考えていく時代になっていくかと思っている」とした。

【松本純氏葬儀】３月27日に妙蓮寺斎場（横浜市）で

【2026.03.22配信】３月19日に死去した元衆議院議員の松本純氏の葬儀は３月27日妙蓮寺斎場（横浜市）で執り行われる。松本氏は自民党の麻生太郎副総裁の最側近として知られる。令和6年10月の衆院選で次点で落選したが、落選後も、麻生太郎副総裁特別補佐に就くなど政治活動を続けていた。自民党薬剤師問題議員懇談会などでも特別顧問を務めていた（サムネイル写真は松本純氏HPより）。

ツルハHD、子会社のくすりの福太郎人事。菅剛氏が常務執行役員社長室長兼調剤運営本部長に

【2020.08.04配信】ツルハホールディングスは開催した取締役会で、子会社の組織変更および人事異動を行うことを決議した。くすりの福太郎の人事異動は以下の通り。常務執行役員社長室長の菅剛氏が、「常務執行役員社長室長兼調剤運営本部長」に就く。執行役員調剤運営本部長の高松勧氏が「執行役員管理本部担当」に就く。

【アイン敷地内薬局裁判】最高裁弁論開かれる

【2026.09.07配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は9月7日午後3時から弁論を開いた。（ジャーナリスト・村上和巳）

【日本薬剤師会】HPKIの補助に対応し5500円を差し引いた額で請求へ

【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、令和4年第二次補正予算案でHPKIの補助が決まったことを受けて、5500円を差し引いた額を請求することにしたと説明した。厚労省の実施要項は出ていないが、速やかな対応をとるもの。なお、対象となる10月28日以降にすでに申し込んだ人には返金対応を行うとした。

【日本薬剤師会】能登半島地震対応でサイト開設

【2024.01.09配信】日本薬剤師会はこのほど、ホームページに「能登半島地震への対応について」のページを開設した。

JR九州ドラッグイレブンの新社長に畑井氏

【2020.05.28配信】株式会社ツルハホールディングスは、本日開催の取締役会で、本日付けで同社子会社となったJR九州ドラッグイレブン株式会社の代表取締役および役員の人事異動を行うことについて決議した。代表取締役社長に畑井氏、取締役に鶴羽氏、小田氏、村上氏、小橋氏が、監査役に澤田氏がそれぞれ就任する。本件については、本日開催されたJR九州ドラッグイレブン社の臨時株主総会および取締役会において正式決定されている。

【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」

【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。

【楽天グループ】薬局予約アプリ「楽天ヘルスケアヨヤクスリ」の提供を開始

【2024.04.22配信】楽天グループ株式会社は４月18日、「処方せん医薬品を薬局で迅速に受け取ることができる調剤薬局予約アプリ『楽天ヘルスケアヨヤクスリ』の提供を開始した」と公表した。

【コラム】ヤマトの店頭受け取りサービスはドラッグストア・薬局の商機か、業務負担増か

【2020.08.17配信】読売新聞が16日に、「通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト１１月から、１万店舗目標」と報じ、注目を集めています。このサービスについては、はやくもネット上では「店頭スタッフの業務負担が増えるのではないか？」といったマイナス面の指摘も出ていますが、果たして、ドラッグストアや薬局にとって、マイナスなのでしょうか？　私はそうは思いません。人口が確実に減少していく中にあって、小売業にとって「お店に来てもらえる」ことはとても重要な鍵になるからです。お店に来てさえもらえれば、顧客も気が付いていない、課題解決商品の数々を目に触れさせる機会を持つことができるのです。