人気記事一覧
【日本保険薬局協会】電子処方箋、初期費用だけでなくランニングコストの問題も浮上／「１薬局年７万円との話も」
【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、その中で首藤正一会長は開始が目前に迫る電子処方箋におけるコスト問題に言及した。初期費用だけでなく薬局でランニングコストがかかることが分かってきたとし、「１薬局年７万円という話も出ている」と話した。価格に関しては今後、業者との交渉が進むとしつつ、コスト負担の問題から薬剤師の資格に関する電子認証を柔軟にすることでコスト軽減効果も得られるのではないかと提案した。
【厚労省】「ロートアルガード クリアノーズ」指定第２類にリスク区分変更／顛末書提出、中間報告の不備で
【2022.12.01配信】厚生労働省は12月1日、「第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」を開催し、「ロートアルガードクリアノーズ 季節性アレルギー専用」（ロート製薬）のリスク区分変更を審議し、現在の第１類医薬品から指定第２類医薬品にすることとした。なお、要指導医薬品製造販売後安全性調査中間報告書において不備があったとして、ロート製薬から顛末書が提出された。禁忌事項や効能効果への逸脱例に関する集計結果を示さなかったことに関すること。実際の安全上の懸念はないとされた。
【薬局のクラウド型ピッキングアプリ】ファルモ、シンプル・低価格の「EveryPick」リリース／月額定価 ８000 円
【2021.06.23配信】薬局支援システム開発などを手掛けるファルモ（本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO：廣井 嘉栄氏）は、薬局薬剤師の業務効率化を図るためのクラウド型ピッキングアプリである「EveryPick」を 6 月 21 日にリリースした。
【2022.12.27配信】厚生労働省は12月27日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に関するパブリックコメントを開始した。締め切りは2023年1月31日23時59分。
【神奈川県薬剤師会】神奈川県の抗原検査キット無料配布事業で県に申し入れ
【2022.08.19配信】神奈川県が実施している抗原検査キットの無料配布事業について、神奈川県薬剤師会と神奈川県薬剤師連盟は県に対して連名による申し入れを行った。
【2023.12.05配信】12月5日に経済財政諮問会議が開かれ、政府は「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」を示した。
【緊急避妊薬のスイッチOTC化】短期的・長期的な対応策を整理へ
【2022.10.04配信】厚生労働省は９月30日に「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。
【セルフメディケーション税制の新たな対象範囲】新設の厚労省検討会にサンキュードラッグ平野社長が参画
【2021.02.01配信】厚生労働省はセルフメディケーション税制の新たな対象範囲などを議論する検討会を新設し2月３日に第１回目を開催する。日本チェーンドラッグストア協会からは、業界きっての論客として知られるサンキュードラッグ（福岡県北九州市）平野健二社長が参加する。検討会では税制以外にもセルフメディケーション振興策について話し合われる予定。平野氏がどのような発言をするか注目される。ヘルスケア卸からは関 光彦氏（ 一般社団法人日本医薬品卸売業連合会 大衆薬卸協議会大衆薬運営員会委員＜大衆薬幹事代理＞＝PALTAC執行役員）も参加予定で、販売実態にそくした議論が展開されそうだ。
【九州保健福祉大学薬学部】薬学教育評価で「重大な問題点」／薬学教育評価機構
【2023.04.11配信】薬学教育評価機構は３月31日、2022年度の「薬学教育評価」の結果を公表した。その中で九州保健福祉大学薬学部に関して「内部質保証」、「教育課程の実施」及び「学修成果の評価」の事項に関して重大な問題点が認められるとし、総合判定が保留された。
【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、「文科省として薬学部入学定員を減らす方針か」／夏までの結論を強く求める
【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で日本薬剤師会会長の山本信夫氏が数多く発言し、文科省として入学定員を減らす方針なのかどうかを問いただす場面があった。文科省では今夏に「薬学部教育の質保証に係る調査に関するとりまとめ」の公表を予定しており、そこでの方針明確化を求めたもの。2021年６月に厚労省の検討会では入学定員に関して「対応策を実行すべき」と明記した一方、文科省の2021年12月の中間とりまとめでは「方策を検討する必要があるのではないか」との表現にとどまっている。こうした温度差への憤りが背景にあると考えられる。
キリン堂HD、MBO成立。最終的な株主保有６割、寺西氏経営継続に変更はなし
【2020.10.27配信】キリン堂ホールディングスは、「ＢＣＪ－48社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動」を告知した。公開買付者であるＢＣＪ－48社が 2020 年９月 11 日から実施していたキリン堂HDの普通株式に対する公開買付けが、同年10月26日をもって終了したもの。本公開買付けの結果、2020 年 11 月２日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込みとなった。
【服薬フォローアップ薬局実態調査】フォロー経験率は89.0％／慶應義塾大学薬学部と薬団連の共同調査
【2021.09.26配信】薬局団体連絡協議会（薬団連）は９月26日、「第３回 国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。その中で、薬団連と慶應義塾大学薬学部医薬品情報学講座が共同で行った「保険薬局における患者フォローアップの実態調査」の結果を報告した。
【三成亮氏お別れの会】「日本保険薬局協会の団体名の生みの親」／お別れの言葉で生前のエピソード
【2022.07.21配信】５月に亡くなった三成亮氏のお別れ会「三成亮を偲ぶ会」が７月21日、ホテルオークラ東京で開かれた。三成氏は2007年から2010年まで日本保険薬局協会事務局長を務めた。
【ドラッグストア協会】実態調査の「調剤」売上、前年1045億円増の１兆1738億円／推定シェアは1.4ポイント増の15.6％
【2022.04.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月15日に定例会見を開き、すでに公表していたドラッグストア実態調査のうち、「調剤」の数値を公表した。調剤売上は１兆1738億円となった。
【20202.11.24配信】コクミンは、同社のコクミンドラッグ札幌アピア店(北海道札幌市中央区北5条西3丁目1番 札幌アピア内)に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと告知した。
【ツルハHD】HD執行役員に子会社社長が就任／杏林堂新社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏ほか
【2021.08.17配信】ツルハホールディングスは８月10日、新任執行役員を含めた人事を発表した。HDの執行役員として新たに、杏林堂社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏、ドラッグイレブン社長の畑井慎司氏などが就く。
【ココカラファイン】特例子会社が障害者雇用の優良事業主に認定
【2021.01.27配信】ココカラファインの特例子会社、ココカラファイン ソレイユは2020 年 12 月 24 日、厚生労働省が推進する「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」において認定された。
【ラストワンマイル】新生堂薬局、新聞配達員による 医薬品即日配送の実証実験
【2021.01.28配信】新生堂薬局と住友商事九州は、西日本新聞福岡販売の販売店が持つ配送機能を活用して、医薬品即日配達の実証実験を 1 月 18 日より開始した。福岡市内の企業にて勤務するオフィスワーカーを対象にオンライン診療・電話服薬指導と連携した即日配送のニーズを検証する。
【令和６年度調剤報酬改定_通知】「薬局体制周知」、地域支援体制加算のほか連携強化加算や在宅薬学総合体制加算で必要／「項目イメージ」提示
【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。これまで「薬局体制周知」については地域支援体制加算のほか連携強化加算や在宅薬学総合体制加算で必要であることを示してきたが、同日の改定資料では、「周知に関する項目イメージ」と示した。
【ドラッグストア協会】調剤の外部委託、「拙速な準備は必要ない」／施行は2026年を見通し
【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏は調剤の外部委託に触れ、法改正が2024年、施行が2026年と見通しているとした上で、「まだ手続き上も明らかになっていない部分もあり、拙速な準備は必要ないと思っている」と述べた。
