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【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ／薬剤師会は慎重姿勢
【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。
【コロナ感染判明】富士薬品、セイムスの東京都あきる野市の店舗で
【2020.11.16配信】富士薬品は、同社店舗のセイムス秋川薬局（東京都あきる野市秋川4-12-6）の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
【中医協速報】医師会「後発品変更は信頼関係ある薬局に限定を」／後発品信用問題に関連して
【2021.03.24配信】厚生労働省は３月24日、中央社会保険医療協議会 総会（第477回）を開催し、委員から後発医薬品企業の不祥事に対する厳しい意見が出た。その中で、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「患者から薬局で後発医薬品に変更されたということに関して、なぜかというお声もいただいている。薬局で後発品に変更するというのは大きな問題であり、信頼関係のできている薬局に限定することを診療報酬上で対応することも必要ではないか」と述べた。
【医薬品供給情報】「DSJP」のこれから／“現場”の声を反映し続けるサイト運営に貢献へ
【2022.12.22配信】「＃薬がない」のハッシュタグがツイッターでトレンド入りするなど、医薬品の供給問題が解消されない中、いまだ「DSJP」が存在感を示している。 「DSJP」とは、医療用医薬品供給状況データベース「DrugShortage.jp」(https://drugshortage.jp/)の略称。薬局薬剤師の有志によって運用されており、閲覧者数は10万人以上を誇る。メーカー・卸・病院・薬局など、医薬品業界関係者が広く使用しているサイトに成長している。その「DSJP」の運営者に今後の展望などを聞いた。
【愛知県薬剤師会】会長候補者選挙、岩月氏後継指名の川邉氏が大差で勝利
【2025.03.23配信】愛知県薬剤師会は3月23日に臨時総会を開催し、会長候補者選挙を行った。その結果、現職の岩月進氏が後継指名していた川邉祐子氏が勝利した。正式には６月の総会で承認、就任する。
【昭和薬科大学】理事長に渡部一宏氏が就任／薬剤師によるワクチン接種のキャンペーン活動で知られる
【2023.05.14配信】昭和薬科大学は5月11日に開催された第249回評議員会及び第 1003 回理事会において役員改選を行い、新役員を選任した。理事長には渡部一宏氏が就任する。任期は令和5年5月11日から令和8年5月10日。
マツキヨとココカラの統合効果、「３年目で数百億円」／ココカラファイン塚本社長語る
【2020.11.25配信】ココカラファインは、2021年3月期 第2四半期決算説明会の動画を公開し、その中で塚本厚志社長は、マツモトキヨシホールディングスとの業務資本提携によるシナジー効果を「統合３年目で数百億円を見込む」と語り、統合の効果を強調した。
【セイムス運営の富士薬品】相談できる「ヘルスケア会員制度」開始／カウンセリング内容を含めたデジタル推進
【2022.04.12配信】「セイムス」などのドラッグストアを展開する富士薬品グループ（本社：埼玉県さいたま市 代表取締役社長：高柳 昌幸氏）は、調剤併設を含むドラッグストアで「ヘルスケア会員制度」を開始する。ヘルスケアカウンセラーが相談に応じる。入会・相談は無料。同社が展開するドラッグストア、配置薬やECサイトなど各チャネルの顧客の会員データベースを一元化し、購買履歴やカウンセリング内容を連携させたデジタル活用を進めていく方針。
【東京都薬剤師会後発薬調査】「変更し難い医薬品」名を公表／内服１位はエディロール／外用薬１位はヒルドイド／永田会長「製剤技術異なる外用薬は単なる後発薬カテゴリーからはずすべき」
【2021.11.08配信】東京都薬剤師会は11月５日に定例会見を開き、後発医薬品調剤体制加算にかかわる調査結果の追加資料を公表した。調査自体は10月に公表していたが、今回、「変更し難い医薬品」名を公表した。変更のしづらい内服薬１位はエディロール、外用薬１位はヒルドイドだった。永田会長は変更し難い外用の後発医薬品について、「使用感など製剤技術が異なる外用薬は患者の満足度向上の観点から後発薬のカテゴリーからはずすのが望ましいあり方ではないか」と述べた。
【厚労省】「かかりつけ医」、機能報告制度の創設へ／かかりつけ医は複数か「１対１」かで意見
【2022.11.28配信】厚生労働省は11月28日、「社会保障審議会医療部会」を開催し、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の骨格案を提示した。法改正により「かかりつけ医機能報告制度」を創設する内容。「休日・夜間の対応」や「在宅医療」などの機能を有しているかを都道府県に報告し、都道府県は公表する。医師により継続的な管理が必要と判断される患者と医療機関が書面交付と説明を通じてかかりつけの関係を確認できるようにする。日本医師会が「複数の医療機関とかかりつけの関係を持てる必要がある」と述べたのに対し、健保連は「基本は１対１」と述べ、意見が割れた。
【日本薬剤師会】「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」HP公開／都道府県別対応薬局リストも閲覧可能
【2023.11.28配信】日本薬剤師会は11月28日、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」に関する一般向けのホームページを公開した。同日から同事業が開始されることに合わせたもの。
【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」
【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、医療用医薬品の供給不足に関する通知に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は、「自分の薬局の在庫しか見えない中で、在庫量に関する情報が出たことは一定の不安解消につながるものと期待している」と述べた。一方で、「蓋を開けてみて、どのようなことが起こるのか。また、今後はどのようなスキームで行っていくのかなど、今後を注視していきたい」とした。
【2022.07.22配信】文部科学省は７月22日、「薬学部教育の質保証専門小委員会」を開き、薬学部の新設や定員増に抑制方針をとるとの「とりまとめ案」をおおむね了承した。細かな表現の見直しを経て、８月にも開催される親会議である「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」に報告する。委員会の中で事務局は令和４年度中に制度化を図り、令和７年度からの新設・入学定員分となる令和５年度の申請分から新制度が適用される見通しだとした。
【富士薬品】“会員制”相談応需サービス開始の背景 ／デジタル化が浮かび上がらせた“人の強み”
【2022.06.17配信】ドラッグストア「セイムス」などを展開する富士薬品グループ（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：高柳 昌幸氏）は４月４日から、会員制で相談に応じる「ヘルスケア会員制度」を開始した。取り組みの背景や現状、今後の展望などについて、同社ドラッグストア事業本部人材開発部次長の猿谷吉宏氏に聞いた。猿谷氏は顧客台帳のデジタル化によって、カウンセリング強化のコストに見合う収益が上げられることが分析できるようになったと語った。
【キリン堂HD】「M&A推進室」新設。人事では寺西 廣行氏がDX開発室長に
【2021.01.28配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は、1月25日開催の取締役会において、組織変更および人事異動を決定した。組織変更では「M&A推進室」などを新設する。人事では寺西 廣行氏がDX開発室長に就く。
日本薬剤師会・磯部専務理事「地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案」
【2021.10.25配信】日本薬剤師会・専務理事の磯部総一郎氏は10月23日、日本フォーミュラリ学会設立記念シンポジウムで講演した。その中で磯部氏は、地域フォーミュラリ推進には、地域連携のために必要だとの関係者の認識も不可欠だとした上で、地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案ではないかとの考えを示した。さらに、こうした地域連携薬局の活動を報酬としても支援する体制も必要とした。
【第３四半期決算】サンドラッグ、売上＋2.3％、営業利益−8.5％
【2022.02.15配信】サンドラッグ は２月14日、2022年３月期 第３四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円（前年同期比2.3％増）、営業利益274億4100万円（同8.5％減）、経常利益279億5300万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円（同8.3％減）だった。
トライアル、福岡県宮若市と提携し、AI導入店舗や開発拠点を竣工
【2020.09.18配信】トライアルホールディングスは、市⺠・⾏政・⺠間事業者が協働して開設するリテールAI 開発拠点「リモートワークタウン ムスブ宮若」の構想を発表した。同社と福岡県宮若市が連携協定を締結した。「リモートワークタウン ムスブ宮若」は、リテールAI 企業のトライアルと宮若市が協⼒して始めるまちづくりプロジェクト。同プロジェクトではトライアルグループの AI 開発拠点開設やスーパーセンター出店、トライアル従業員寮の建設の他、同グループ初の業態となるファッションビレッジの開設などを予定している。
2020.07.22配信】アインホールディングスは22日に開催した同社子会社アインファーマシーズの取締役決議において、人事異動の実施を決定した。専務取締役に髙倉信行氏が就く。
ヘルスケア卸がフェムケア情報発信企業を設立／LAUGHBASE 株式会社
【2023.04.12配信】OTC医薬品や化粧品、健康食品などを扱うヘルスケア卸である⼤⽊ヘルスケアホールディングス（本社：東京都、代表取締役社⻑：松井秀正氏）は４月12日、「美・癒・フェムケア」の情報発信と市場創造を⾏う新会社LAUGHBASE株式会社（本社：東京都、代表取締役：市川恭⼦氏）を設⽴したと公表した。新会社社長には大木ヘルスケアHD子会社の大木でビューティー部門を担ってきた市川恭⼦氏が就任する。
