すでに5月17日の定例会見で、池野会長は退任を表明。「協会が変わる時期。5年間、会長を務めたが良かったこと悪かったこと、いろいろあった」と振り返ったうえで「新しい時代に沿った形にもっていかなければいけない。今までのやり方を変える必要がある」と語り、次世代にバトンを託す意向を示していた。
塚本新会長は1962年寅年生まれの61歳。1985年に明治薬科大学を卒業し、セイジョーに入社。1996年に同社取締役支店部長に就き、1999年には取締役営業部長に、2002年に代表取締役社長に就任した。2008年にはココカラファイン代表取締役社長となり、2021年の統合新社・マツキヨココカラ&カンパニーの代表取締役副社長に着任している。
業界評は「有能かつ老獪な側面も持つビジネスマン」。現在は厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に、ドラッグストア協会理事の立場から委員として参加し、意見を発している。
ドラッグストア協会は、2022年度調剤報酬改定では〝大手叩き〟の調剤基本料大幅減額をモロに受け、24年度改定では敷地内薬局一律減算を〝政治力〟で回避したものの26年度改定に向け〝火種〟が燻る。また、現在進行形の改正薬機法議論では濫用薬の販売方法など、業界として看過できない事案が目白押しだ。こうした難題に対して、塚本新体制で臨むこととなる。
新会長を支える副会長の布陣も一新する。留任する根津副会長以外では新たに、森信氏(ドラッグストアモリ会長)、平野健二氏(サンキュードラッグ社長兼CEO)、関口周吉氏(龍生堂本店社長)、横山英明氏(コスモス薬品社長)、亀ヶ谷博之氏(カメガヤ社長)、貞方宏司氏(サンドラッグ社長)らを選任する模様だ。全員、理事からの昇格となる。一方、中澤一隆専務理事は退任し、留任する田中浩幸事務総長が専務ポストを兼務する予定。経営者団体としてもっとも重要な事務方体制に関しては、刷新どころかマイナスで、新体制として課題を残す。
(6月10日付け「ドラビズfor Pharmacy」より)
■「ドラビズfor Pharmacy」試読申込・詳細
https://www.dgs-on-line.com/boards/5
【ドラッグストア協会】新会長にマツキヨココカラ塚本副社長/副会長も若返りへ
【2024.06.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は次期執行部体制を固めた。12日の総会で正式に決定し、公表する。2019年からの5年間、会長を務めた池野隆光氏(ウエルシアホールディングス会長)は勇退し、マツキヨココカラ&カンパニーの塚本厚志副社長と交代する予定だ。さらに副会長も、ぱぱすの根津孝一会長以外は全員が退任。一気に若返りを図り、組織体制を一新する。( 医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二)
関連する投稿
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は1月21日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
最新の投稿
【2026.02.28配信】日本病院薬剤師会は2月28日に臨時総会を開催し、令和8・9年度役員候補選挙を行った。現任会長のほか、現任副会長も全員が当選した。正式には6月の通常総会での承認をもって就任となる。
【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携/セールスプロモーションで協業
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月19日、セールスプロモーションを手掛けるADTANK株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役 CEO:菅野健一氏)と業務提携契約を締結したと公表した。なお、今回の業務提携に先立ち、大木ヘルスケアHDはADTANK による第三者割当増資を引き受け、出資している。
【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアHDは2月26日に会見を開いた。「2026OHKI春夏用カテゴリー提案商談会」を2月25日 (水)~2月26日 (木)まで開催しており、会期中に会見を行ったもの。
【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携/「5-ALA」の市場拡大へ向けて
【2026.02.26配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月24日、健康食品等の製造・販売・OEM・原料供給等を行う SBI アラプロモ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹崎泰史氏)と業務提携を行い、5-アミノレブリン酸リン酸塩(以下、「5-ALA」)を活用したヘルスケア市場の拡大に向けた戦略的協業を開始することと発表した。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。