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【トモズ】住友商事ヘルスケア事業部部長付きの中尾 歩氏が総務部長に／新執行役員に多田昌央薬剤部長／木村徹氏が営業企画部長に
【2021.04.02配信】トモズは役員人事及び主要人事を公表した。住友商事ヘルスケア事業部部長付きの中尾 歩氏が総務部長に就いたほか、新執行役員に多田昌央薬剤部長が、社長付きの木村徹氏が営業企画部長に就いた。
【ツルハHD】HD執行役員に子会社社長が就任／杏林堂新社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏ほか
【2021.08.17配信】ツルハホールディングスは８月10日、新任執行役員を含めた人事を発表した。HDの執行役員として新たに、杏林堂社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏、ドラッグイレブン社長の畑井慎司氏などが就く。
【クリエイトSDHD】子会社クリエイトエス・ディーの人事、阿部浩則経営企画室長が取締役に
【2021.08.16配信】クリエイトSDホールディングスは、子会社であるクリエイトエス・ディーの人事を公表した。執行役員経営企画室長の阿部浩則氏が取締役経営企画室長に就く。異動は８月１６日付け。
ツルハHD、執行役員と従業員に無償ストックオプション（新株予約権）発行
【2020.07.08配信】ツルハホールディングスは、同社と同社子会社の執行役員および従業員に対してストックオプション（新株予約権）を発行する。業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることが目的。ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行する。新株予約権を行使することができる期間は、割当日後２年を経過した日から２年間。
【2024.06.07配信】日本薬剤師会の次期執行部人事案の中で、若手である飯島裕也氏と徳吉雄三氏の登用を断念する方向となった。
【2024.08.28配信】スギホールディングスは８月28日、同社調剤過誤事案において民事訴訟が提起されたと公表した。
【診療報酬改定率が決定】本体 ＋０．４３％／各科改定率 医科 ＋０．２６％ 歯科 ＋０．２９％ 調剤 ＋０．０８％
【2021.12.22配信】厚生労働省は診療報酬改定について、１２月２２日の予算大臣折衝を踏まえ、決定したとして公表した。診療報酬本体は ＋０．４３％。各科改定率は医科 ＋０．２６％、 歯科 ＋０．２９％、調剤 ＋０．０８％。
【調剤報酬改定2022】どうなるフォローアップの評価／日本保険薬局協会の調査報告書を読み解く
【2021.06.24配信】日本保険薬局協会（NPhA＝エヌファ）は６月、次期調剤報酬改定への要望事項を公表している。「調剤基本料」の格差是正などを求めているが、その中にはフォローアップへの評価要望もある。フォローアップに関しては、その成果に関する詳細な調査報告書も作成している。本稿ではその調査結果の詳細とともに、フォローアップ評価への方向性を考察する。
【健保連】OTC薬に代替可能な薬や簡易な検査「保険給付から除外」を／『「ポスト2025」健康保険組合の提言 』
【2025.09.25配信】健康保険組合連合会は９月25日、新たな提言『「ポスト2025」健康保険組合の提言 』を公表した。OTC医薬品に代替可能な医療用医薬品や簡易な検査などについて、保険給付から除外あるいは給付割合の見直しを図ることなどを提言している。同種同効の医薬品のうち､正当な理由なく､より高額な医薬品を選択する場合に自己負担を増加させる選定療養の活用も提案している。
【人事】ツルハHD、SVの高田浩司氏が広島店舗運営部長、SVの仙田達彦氏が鳥取店舗運営部長に
【2021.01.08配信】ツルハホールディングスは子会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の組織変更と人事を公表した。組織変更では、現在ある広島第２・山口店舗運営部、島根・鳥取店舗運営部、九州店舗運営部を廃止し、新たに広島第２店舗運営部、島根店舗運営部、鳥取店舗運営部、山口・九州店舗運営部を設置する。人事では広島市北部地区スーパーバイザーの高田浩司氏が広島第１店舗運営部長 に、鳥取県西部地区スーパーバイザーの仙田 達彦氏が鳥取店舗運営部長になるなどの異動があった。
【サツドラHD】コープさっぽろとの食品共同購入、来年にも本格展開／第２四半期決算説明会
【2021.12.17配信】サツドラホールディングスは12月17日、2022年5月期第2四半期業績（2021年5月16日～2021年11月15日）の決算説明会動画を配信した。業績は小幅な減収増益で、ほぼ横ばいだった。説明にあたった同社社長の富山浩樹氏は、新中期経営も説明し、生鮮取り扱いなどラインロビング強化のほか、地域還元型で生活全般のサービス提供目指す「江差EZOCA」の進展、コープさっぽろとの食品共同購入を来年にも本格展開することなどを説明した。
【財務省財政制度分科会】「かかりつけ薬局・薬剤師以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を」
【2021.11.08配信】財務省は11月8日に開いた財政制度分科会の社会保障に関する資料を公表した。この中で、「外来医療における『かかりつけ医』以外の受診への定額負担の導⼊とあわせて、『かかりつけ薬局・薬剤師』以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を深めるべきである」とした。リフィル処方箋導入も求めた。そのほか、敷地内薬局についてはさらなる適正化、後発医薬品調剤体制加算については廃止を含めた見直しと減算の対象拡大の必要性を記載した。
【2022年10月度OTC薬市場】インバウンド需要が回復傾向
【2022.11.22配信】2022年10月度のOTC医薬品市場概況は前年比106.8％、5年指数は101.3で過去5年間で2番目の実績だった。検査薬、鎮咳去痰剤、口腔用薬も、新型コロナ感染症に伴う需要増で引き続きプラス貢献が大きかった。インテージヘルスケアが公表したもの。複数の薬効ブランドでインバウンド需要が回復している傾向がみられたとしている。
ツルハHD子会社のくすりの福太郎、SVの高野 信徳氏が第二営業部部長に
【2020.11.04配信】ツルハホールディングスは、同社と子会社の人事異動を告知した。HDでは能力開発部 西日本担当の菅 剛氏が「能力開発本部 能力開発部長」に就く。子会社の人事では、くすりの福太郎で、第二営業部部長の長岡 歳憲氏の任を解き、第一営業部スーパーバイザーの高野 信徳氏が第二営業部部長に就く。ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（ＴＧＮ）では、第１調剤運営部 部長に吉田 友哉氏、第２調剤運営部 部長に五郎丸 慎氏がそれぞれ就く。
【日本薬剤師会_新理事の“横顔”②】山下由記氏／「ゆりかごから墓場まで、薬剤師ができることは何か」
【2024.09.09配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第２回は山下由記氏。
【緊急避妊薬の調剤】研修済み薬剤師が10099人に／半年で1148人増加／厚労省がリストを更新
【2022.01.18配信】厚生労働省は１月17日、「オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一覧」を更新し、当該研修を修了した薬剤師は10099人になった。このリストは研修を受けた薬剤師をリスト化しているもので、前回の更新は2020年７月３０日で8951人が修了済だった。半年で1148人増加したことになる。最近では日本薬剤師会がリストに記載の薬局・薬剤師は確実な調剤ができるよう、薬剤の備蓄を依頼している。
【日本保険薬局協会】敷地内薬局基本料の変更求める／厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、いわゆる敷地内薬局を対象とした基本料である「特別調剤基本料A」に設けられている「7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が90/100 に減算」となる報酬体系を撤廃することを求めている。
【厚労省Q&A改正】“医薬品登録販売者”の名称、名札以外の掲示もOK
【2022.07.06配信】厚生労働省は６月27日、事務連絡「『一般用医薬品販売制度に関するＱ＆Ａについて』の一部改正について」を発出し、名札以外の掲示等の表示についても「医薬品登録販売者」と記載しても差し支えないとした。ただし、一般用医薬品の区分ごとに情報提供を行う者を分かりやすく掲示することとしている。
【中医協】「急性期充実体制加算」の届出困難理由に"敷地内薬局"
【2023.06.21配信】厚生労働省は６月21日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、令和４年度調査結果（速報）を公表した。その中で「急性期充実体制加算」の届出困難理由について敷地内薬局への対応として導入された経緯のある「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係の賃貸借取引がないこと」との要件を挙げる回答が多かったと報告された。
【厚労省＿医薬品販売制度検討会】濫用のおそれのある医薬品を議論／購入者情報と販売情報の紐付け課題に
【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回 医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、濫用のおそれのある医薬品について議論した。この中で事務局は、電子版お薬手帳の利用等、購入者情報と販売情報の紐付けも課題として挙げた。
