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【2025.02.17配信】衆議院予算委員会の審議が2月17日行われ、日本維新の会共同代表の前原誠司氏からの「OTC類似薬の保険適用除外」に関する質疑に、石破茂首相が答えた。
【日本薬剤師会】敷地内薬局をめぐる事件、「これまでの経験で懸念していたことが起きたのは残念」
【2023.09.06配信】日本薬剤師会は9月6日に定例会見を開き、この中で会長の山本信夫氏は、敷地内薬局をめぐる刑事事件についてコメントした。KKR 札幌医療センターにおける病院敷地内薬局の設置事業をめぐって、公契約関係競売入札妨害の疑いでセンターの元事務部長とアインホールディングス役員が逮捕されたもの。
【ドラッグストア協会】300店舗以上、敷地内薬局等への不利益解消を厚労大臣に要望
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日に定例会見を開いた。
【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行
【2024.04.10配信】日本薬剤師会は4月10日に定例会見を開いた。その中で抗原検査キットの取り扱い薬局リストについて、厚労省HPでの公表が終了することに伴い、当面の間、日本薬剤師会のHPに掲載すると報告した。
要指導薬の対面規制裁判、楽天の敗訴が最高裁で確定/今後の規制検討に影響か
【2021.03.19配信】3月18日、最高裁第1小法で「要指導医薬品指定差止請求事件」の判決が出された。要指導医薬品販売において薬剤師の対面を義務付けていることに対し、通販事業者である楽天が職業の自由などを定めた憲法22条1項に違反するとして国に撤廃を求めていたもの。判決では楽天側の上告を棄却し、楽天の敗訴が確定した。
【クスリのアオキHD】8月1日〜の3日間で12店舗を出店・開局・改装オープン
【2022.08.03配信】クスリのアオキホールディングスは8月1日から3日までの3日間で、12店舗を出店、もしくは開局、改装オープンする。長野県、栃木県、静岡県、滋賀県、愛知県、福島県、岩手県など。東北、関東、北陸甲信越、東海、近畿の幅広いエリアへの出店となっている。
【独自】ドラッグストア・調剤薬局と“薬系ベンチャー”との協業は進むのか?
昨今、医師による起業、いわば“医系ベンチャー”が隆盛だが、薬学部出身者、薬剤師による“薬系ベンチャー”は見劣りする。近畿大学薬学部出身でNEWRON社を起業した西井香織氏は「薬学部の同級生を見ても起業という選択肢がほとんどない」と語る。一方、ドラッグストア、薬局側のベンチャー支援や協業の動きは、スギ薬局やアイセイ薬局などで少しずつ出始めている。薬局業界の在り方も転換期に差し掛かる中、大手ドラッグストアや調剤薬局がベンチャーを支援し、後進に成功事例を見せることは、業界の活性化にもつながるのではないだろうか。
【日薬学術大会】ブース出展/災害備蓄や認知症の服薬支援で技術紹介/アルフレッサ
【2025.09.30配信】医薬品の流通を担う社会インフラ企業であるアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福神雄介氏)は、2025年10月12日(日)~13日(月・祝)に国立京都国際会館にて開催される「第58回日本薬剤師会学術大会」に出展する。「かかりつけ薬剤師の新たな挑戦!健康・生活を支える商品と信頼」をテーマに、医療現場の業務効率化と患者様の満足度向上に貢献するソリューションを紹介する予定。
【2020.10.01配信】ツルハホールディングスとファンケルは、ツルハグループのプライベートブランド「くらしリズム」で敏感肌用スキンケアライン「セラアクア」を共同開発し、ツルハグループ店舗(2366 店:2020 年 9 月 15 日時点)にて、2020 年 10 月 14 日(水)から順次発売する。
【緊急避妊薬のスイッチOTC化検討会】薬剤師の説明要する「BPC」創設も論点に/次回、パブコメ原案を提示へ
【2022.05.02配信】厚生労働省は4月28日に「第20回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。この中で、事務局は夏に開催予定の次回検討会議の場でパブリックコメント募集の原案を提示したい考えを示した。論点案にはすでにBPC(Behind the pharmacy Counter)の仕組み創設の検討も記載されており、今後、論点の1つとなる可能性があるといえそうだ。
【人事】ツルハHD/河原高志氏がHD経営企画部長に/レデイ薬局の新任執行役員に篠原稔治氏
【2021.11.09配信】ツルハホールディングスは11月9日に開かれた取締役会で、同社および同社子会社であるくすりの福太郎とレデイ薬局の人事異動を決議した。河原高志氏がHD経営企画部長に、くすりの福太郎の店舗開発本部長に關根裕之氏、レデイ薬局の新任執行役員に篠原稔治氏が就く。
【2021.02.01配信】1月29日、厚生労働省は各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部宛に事務連絡「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の先進的な取組事例について」を発出。「練馬区モデル」を提示した。モデルでは、医療機関の個別接種をカバーする集団接種では、医師・看護師のほかに薬剤師もチームを組む。薬剤師はワクチンの希釈作業などにあたる見込みで、希釈の研修を始める地域薬剤師会も出てきた。速やかな体制整備が求められている。
【厚労省・電子処方箋推進室長伊藤氏】HPKI以外にも言及/「最適な電子署名のあり方を選んで」
【2022.09.09配信】厚生労働省大臣官房企画官(医薬・生活衛生局併任)で、電子処方箋推進室長の伊藤建氏は9月9日、都内で講演し、電子処方箋の現状などについて説明した。この中で伊藤氏は、HPKI以外についても言及。「最適な電子署名のあり方を選んでいただければ」と述べた。カケハシが主催した「ラストワンマイルDAY~知る・ふれる・つながる未来」で講演したもの。
【オンライン資格確認】「手術」情報の共有時期を後ろ倒し/日医から「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示される
【2022.05.18配信】厚生労働省は5月17日に「第9回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開いた。この中でオンライン資格確認を使って共有できる情報の追加について、手術情報については別途、同意を求める仕組みの構築が提案され、了承された。日本医師会が「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示したもの。これにより、手術情報については共有開始時期は令和5年5月を目処として後ろ倒しされることになった。
【地域連携薬局】福岡県の認定取得薬局一覧/きらり薬局5軒など/ドラッグストア企業の取得はなし
【2021.08.23配信】福岡県の8月20日時点の地域連携薬局を掲載する。ドラッグストア企業の取得はない。
【問い:薬剤師会には薬局間連携の機能はないのか】/「ある」と考える八戸薬剤師会(青森県)
【2022.10.17配信】調剤の外部委託など、“業界外”から突きつけられた議題を主に扱った「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」。一方で、「薬局間連携」や「まとめ役となる薬局」、「地域薬剤師会の活動」など、薬局業界が今後どのような取り組みをすべきかのテーマも少なくなかった。その議論の中で、薬剤師会や行政の印象に強く残ったのが、「薬剤師会には薬局間連携の機能はない」との発言だった。改めて、地域の薬剤師会は現状、どんな業務をしているのか。そんな疑問を持って、八戸薬剤師会(青森県)の取り組みを聞いた。八戸薬剤師会理事の前田法晃氏(メディカルシステムネットワーク所属)が取材に応えてくれた。
【地域連携薬局】56%が大規模チェーン薬局の取得/日本保険薬局協会調べ
【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は8月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5%に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。
【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設
【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和4年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。
【日本保険薬局協会】中医協での敷地内薬局批判に反論/合法なのに“抜け駆け”は「酷い表現」
【2026.01.15配信】日本保険薬局協会は1月15日に定例会見を開いた。
【2023.11.27配信】東邦ホールディングスで長く経営トップとして活躍してきた濱田矩男最高顧問が死去した。83歳。