人気記事一覧
【人事】ツルハHD、SVの高田浩司氏が広島店舗運営部長、SVの仙田達彦氏が鳥取店舗運営部長に
【2021.01.08配信】ツルハホールディングスは子会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の組織変更と人事を公表した。組織変更では、現在ある広島第２・山口店舗運営部、島根・鳥取店舗運営部、九州店舗運営部を廃止し、新たに広島第２店舗運営部、島根店舗運営部、鳥取店舗運営部、山口・九州店舗運営部を設置する。人事では広島市北部地区スーパーバイザーの高田浩司氏が広島第１店舗運営部長 に、鳥取県西部地区スーパーバイザーの仙田 達彦氏が鳥取店舗運営部長になるなどの異動があった。
【2020.04.24リリース配信】厚生労働省は４月24日、オンライン（電話含む）診療を行う医療機関の一覧を公表した。 新型コロナウイルス感染予防対策の一環として特例的に進めているもので、公表によりオンライン診療を受けたい人の利便性を高める。
【オンライン薬局のミナカラ】「ネット上でさまよっているユーザーいる」／喜納取締役が講演
【2022.03.15配信】“オンライン薬局”を展開するミナカラ取締役の喜納信也氏は３月15日に都内で講演し、個人的な思いとして同社のオンライン健康相談サービスを地域の薬局に提供していくことで「お互いの強みを生かし補完し合えるのでは」とのビジョンを語った。同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」（喜納氏）との見方も示した。こうした声に薬局が応えていく必要性もありそうだ。カケハシが主催したオンラインセミナーで講演したもの。
【ツルハHD】HD執行役員に子会社社長が就任／杏林堂新社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏ほか
【2021.08.17配信】ツルハホールディングスは８月10日、新任執行役員を含めた人事を発表した。HDの執行役員として新たに、杏林堂社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏、ドラッグイレブン社長の畑井慎司氏などが就く。
【中医協薬価専門部会】後発医薬品の信頼回復への要望相次ぐ／後発薬の薬価見直しには慎重論
【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「新規後発品の薬価算定」が議題に上がった。毎年改定での影響を踏まえた検討が提示されたが、日本医師会は「長期収載品の薬価の変化を踏まえた総合的な判断が必要」と述べ、日本薬剤師会も「毎年改定の影響やコロナの今後もわからない今回のタイミングは大きく変更すべきでない」と述べるなど、慎重論が相次いだ。
【コロナ経口薬の流通拠点薬局】大手が多数の登録の一方で薬剤師会会員薬局の手挙げわずか／東京都薬剤師会が問題意識
【2021.12.03配信】東京都薬剤師会は12月3日に定例会見を開き、コロナ経口薬の流通を担う拠点薬局に関して問題意識を吐露した。会長の永田泰造氏は「同一のチェーンが20軒など多数の登録をしている一方、薬剤師会を経由した手挙げではわずか70軒にとどまった」と話した。コロナ経口薬は近く承認される見込だが、厚労省は安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化するとの事務連絡を発出していた。
富士薬品、同社製造販売の目薬「フジアイプレミアム」の使用中止を告知
【2020.07.15配信】富士薬品は、同社が製造販売を行っている眼科用薬「フジアイプレミアム」(第2類医薬品)において、配合している成分が分解し、分解物がわずかに出現する事象が確認されたと公表した。健康上の影響の可能性は極めて低いと考えられるものの、安全を期すため、使用中止依頼をホームページ上で告知した。
【店舗販売業者の手順書公表】改正薬機法の法令遵守に対応／日本登録販売者協会が作成、会員外にも公開／「広く活用を」
【2021.10.15配信】日本医薬品登録販売者協会（日登協）は、店舗販売業者の「業務手順書」等を作成した。改正薬機法で法令遵守体制確保のための手順書整備が義務化されたことに対応したもの。日登協関係者によると、大手ドラッグストア企業でも改正薬機法の対応について協会に問い合わせがあるとし、作成・公表に至ったという。また、小規模の店舗販売業の企業でも作成の目安が欲しいとの声があったといい、ホームページの掲載に至ったとする。日登協では「業界で広く活用してほしい」とする。公開は10月いっぱいまでの予定。
【ドラッグストア協会】コロナ抗原検査キット「診断目的と誤認する研究用の販売は中止を」／事務連絡
【2021.10.01配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月29日に、会員各社に事務連絡を発出し、診断目的と誤認するような研究用抗原検査キットの販売に関して中止するよう求めた。
【内閣府】大正製薬の「OTC販売機」、サンドボックス制度で認定
【2025.02.26配信】内閣府は２月25日、「規制のサンドボックス制度」（新技術等実証制度）に基づく新技術等実証計画について、大正製薬の「OTC販売機を用いた一般用医薬品販売の実証」を認定した。サンドボックス制度は、「まずやってみることを許容するために、期間・参加者等を限定し、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術･ビジネスモデルの迅速な実証を可能とするもの」とされる。
【コロナ感染判明】中部薬品、愛知県名古屋市のVドラッグ店舗従業員
【2020.11.24配信】中部薬品は、同社のVドラッグ（Vdrug）当知店（愛知県名古屋市港区当知１丁目３０１）に勤務している従業員 1 名が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
今夏のドラッグストア売れ筋商品は？【地域密着ドラッグストア32社参画のSOO】「DEEP×BIG」データ解析によるランキング公表
【2021.07.20配信】Segment of One & Only株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平野健二氏＝サンキュードラッグ社長）は、独自BIツールのデータを生かしてUVケアの売れ筋情報などを発信している。活用しているのは同社加盟の会員であるドラッグストア32社とメーカー62社、卸・代理店3社に向けて提供している「SOO Looker（エスオーオー・ルッカー）」。エリアシェアの高い全国700店舗の購買履歴のため、広いだけでなく深い「DEEP×BIGデータ」が特徴。「エビデンスで営業・プレゼン・提案力に差をつける」ツールとしている。
【クスリのアオキ】大塚 雅氏が商品本部副本部長 兼 ＭＤ企画室長に／MD戦略見直し
【2021.05.07配信】クスリのアオキホールディングスは、子会社クスリのアオキの組織変更と人事を公表した。大塚 雅氏（現・採用部長）が商品本部副本部長 兼 ＭＤ企画室長に就く。
【規制改革推進答申】「調剤業務の効率化」明記／「令和３年度検討開始」／調剤外部委託の議論開始か
【2021.06.02配信】６月１日、「第３回規制改革推進会議 議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「調剤業務の効率化」を明記した。（写真出典：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html）
【規制改革推進会議WG】スイッチOTC促進議論／令和８年末までOTC化目指す成分リスト公開
【2024.03.29配信】内閣府規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）が3月28日に開かれ、スイッチOTCの促進について議論された。
速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】控訴審初公判が札幌高裁で開かれる
【2024.11.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告の控訴審初公判が11月12日に札幌高裁で開かれた。（ジャーナリスト・村上 和巳）
【更生手続開始】「なぎさ薬局」の寛一商店（京都市）／負債は９社合計で約111億円
【2024.07.29配信】東京商工リサーチによると、寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は７月26日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。
【地域連携薬局】神奈川県の認定取得薬局一覧／ドラッグストアではクリエイトエス・ディーが取得
【2021.08.20配信】神奈川県が公表している８月１日時点の認定薬局を掲載する。ドラッグストアではマツモトキヨシとココカラファインが認定を取得している。
虫刺されに！ アウトドアの味方「ドクターヘッセル インセクトポイズンリムーバー」
行楽シーズンを控えると、アウトドアの予定を立てる人も多いのではないだろうか。アウトドアで思わぬトラブルとなるのが、虫刺されだ。 虫に刺された時の不快感は大きい。ドクターヘッセル社の「インセクトポイズンリムーバー」は、その時の不快感を軽減するために開発された。 小型で軽く、誰にでも手軽に使用でき、傷口に応じてカップ両側のマウスピース面を差し替えて使用できる。虫刺されのリスクのあるアウトドアには強い味方だ。 なお、医師の手当てを受けるまでの応急処置であるため、必ず専門医の治療を受ける必要がある。
【薬剤師有志が新しい団体立ち上げ】「SRHR pharmacy PROject」／SRHRと薬局との関わり模索
【2022.09.13配信】SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利）に関して精力的に活動してきた薬剤師・鈴木怜那氏（OGP薬局荒川店、東京都台東区）が新しい団体を立ち上げる。「SRHR pharmacy PROject」で、現在、一般社団法人として申請中。SRHRと薬局との関わりを模索することで、「みんなのくらしにSRHRが溶け込む世界をつくる」を理念に活動していく方針。10月２日にはキックオフイベントをオンラインで開催。誰でも参加できる。勉強会や交流会、多職種の専門家を講師に招いた講演会を定期的に開催し、“薬剤師がSRHRに関して自分になにができるかを考える場”を作りたいとしている。
