現在、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会対策調査会で「一般用医薬品の濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しについて検討されている。
見直し内容の骨子は、コデイン、ジヒドロコデイン及びメチルエフェドリンについては「鎮咳去痰薬に限る」を、メチルエフェドリンの「内用液剤に限る」 をそれぞれ除外するというもの。
これに伴い7月26日、厚労省から協会にヒアリング要請があり、協会理事企業のうちドラッグストア企業3社の担当者と厚労省の担当者が意見交換を行ったとした。
その結果、濫用薬については次の要望を協会から出したとした。
「販売ルールの徹底が前提であることはいうまでもありませんが、かぜ薬まで範囲を拡大すると店頭で大きな混乱が生じる恐れがあることから、 予め店頭で混乱が生じる事例を想定し、 Q&A形式などで通知等を出して欲しい」とした。
協会では、「厚労省からも前向きな意見を頂いた」とした上で、 ８月23日にQ&Aの質問想定原案を協会から提出したとした。
今後、９月末でヒアリングが継続され、Q&Aの通知等の発出は今年12月にも予定されているとした。
【日本医薬品登録販売者協会】「濫用のおそれのある医薬品」の範囲見直しに関しQ&A発出を要望
【2022.08.26配信】日本医薬品登録販売者協会は８月26日に定例会見を開き、今般、厚労省が議論を進めている「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しに関して、Q&A通知を発出してほしいと要望を出したことを明らかにした。
この記事のライター
関連する投稿
【福岡市薬剤師会】OTC薬乱用の危険性周知などでキャンペーン
【2024.07.04配信】福岡市薬剤師会などは７月１日からOTC薬乱用の危険性の周知などを行うキャンペーンを展開している。期間は９月１日まで。特別協賛として著名人による啓発コメントをラジオ放送（エフエム福岡）するほか、啓発動画を街頭ソラリアビジョンで放映。啓発ラジオ番組の放送も行う。
【2024.05.13配信】厚生労働省は５月16日（木）10：00～12：30、「令和６年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。
【日本薬剤師会】「濫用のおそれのある医薬品」、ネット販売規制の要望を示唆
【2022.12.01配信】日本薬剤師会は「濫用のおそれのある医薬品」に関して、ネット販売での何らかの規制を求めることを示唆する発言をした。意図的な濫用において、ネットでの購入は対面と比較して心理的にも物理的にも障壁が低いことを挙げ、「これら懸念点について具体的な対応を検討してほしい」と要望した。12月1日に開かれた「令和４年度第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」の場で述べたもの。
【ドラッグストア協会】「濫用のおそれのある医薬品」対象拡大への準備を会員通知／456品目から1275品目に対象品目拡大
【2022.11.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月18日に定例会見を開き、11月２日付けで「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大について万全の準備を周知する事務連絡を会員企業に発出したことを報告した。協会によると来年２月にも対象が456から1275に品目に大幅に拡大するとして、協会は店頭の準備には時間を要するとの考え。そのため公的な発表を待たずに協会会員企業へ発出したと説明した。
【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表
【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。
最新の投稿
【薬剤師のキャリア形成プログラム】懇談会新設へ、日病薬も参加・協力
【2026.06.24配信】薬剤師のキャリア形成プログラムを検討する懇談会が新設される見込みだ。厚労省幹部が講演の中で明らかにしていたほか、日本病院薬剤師会（日病薬）も参加、協力したい意向を示した。来月、7月にも第1回の場が設けられる見込み。
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
【2026.06.23配信】厚生労働省は６月23日、 事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第２項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出した。
【厚労省】調剤ポイント“二重付与”で「１％超」は指導対象／療担規則で事務連絡
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月23日、事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第１項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出。調剤ポイントに関して、クレジットカードに加えて独自ポイントなどを二重で付与することによりポイントが「１％」を超える場合は指導対象であることを明確化した。処方箋受付サイトにおける「アンケート回答」名目などでも患者への金銭払い戻しも“誘導”にあたるとした。
【薬経連】“OTC類似薬”の受け皿へ「薬局はサービスメニュー増やせ」／山村会長
【2026.06.21配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は６月21日、「薬経連フォーラム2026」を開催。会長の山村真一氏は会長挨拶の中で、OTC類似薬の一部保険外療養の制度導入にあたり、薬局は受け皿となるべくサービスメニューの拡大を図るべきだとの考えを示した。
