日本医薬品登録販売者協会(日登協)は、「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成した。HPで公表している。
https://www.nittokyo.jp/files/codeofethics.pdf
同マニュアルの倫理規程の第1に、「科学的根拠に基づいた適正な情報提供を行い、セルフメディケーションを適切に支援する役割」を掲げ、登録販売者のセルフケア・ セルフメディケーション推進の受け皿としての位置付けを明確化した。
日登協としては今後、同倫理規程・業務マニュアルを元に、登録販売者が一般用医薬品の適正販売等を確保する役割に加え、公的医療・介護保険制度を安定的に持続させるために、地域の保健衛生向上のための施策について、常に率先・協力して、その推進に努めていきたいとしている。
関係行政・団体との意見交換会の以下の予定についても、報告した。
1、11 月 18 日(木) 日本 OTC 医薬品協会 理事長 黒川達夫氏
2、11 月 18 日(木) 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長 田中徹氏、同 薬事企画官 太田美紀氏 3、11 月 22 日(月) 一般用医薬品の遠隔管理に関する研修班 代表研究者 益山 光一氏 (東京薬科大学教授)
4、11 月 25 日(木) 日本セルフケア推進協議会
5、11 月 25 日(木) 厚生労働省医政局経済長 安藤公一氏(セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任)
6、11 月 26 日(金) 店舗販売業の管理者に求められる資質に関する研究班 代表研究者 赤池昭紀氏(和歌山県立医科大学薬学部教授)
また、現在、日登協が管理する研修システムの見直しを行っているという。
今年度中に、企業が所属社員の研修受講状況の管理を容易に行えるようにする。
都道府県に企業が研修実績を報告することが必要なためで、都道府県ごとに若干異なる報告項目に関しても対応するという。
【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表
【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。
関連する投稿
【松本清雄氏】ドラッグストア協会・次世代部会の展望にコメント
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は6月15日、総会後の会見を開いた。この中で松本清雄氏(マツキヨココカラ&カンパニー代表取締役社長)が協会の次世代部会についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「2年後に撤廃も検討」と受け止めている
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏(コスモス薬品代表取締役社長)は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置/決済手数料の逓減目指す
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は1月21日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【熊本地震】「開局できなかった薬局」15軒/日本保険薬局協会会員被災状況
【2026.07.30配信】日本保険薬局協会(NPhA)は7月29日現在の会員被災状況を公表した。
【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ
【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第1類薬から指定第2類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。
【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、IBS改善薬「コルペルミン」(一般名:セイヨウハッカ油)のリスク区分について議論し、2類への移行を了承した。
【東京都薬務課】処方薬無許可販売「注視している」/テレグラム監視も開始
【2026.07.28配信】東京都薬務課は7月28日に定例会見を行った。昨今、処方薬の無許可販売や不正入手が取り沙汰されることが増えている。薬務課はこうした事態を「注視している」とし、テレグラムのやり取りの監視も始めていることを明かした。
【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める
【2026.07.27配信】厚生労働省は7月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。