【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

　日本医薬品登録販売者協会（日登協）は、「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成した。HPで公表している。
https://www.nittokyo.jp/files/codeofethics.pdf

　同マニュアルの倫理規程の第1に、「科学的根拠に基づいた適正な情報提供を行い、セルフメディケーションを適切に支援する役割」を掲げ、登録販売者のセルフケア・ セルフメディケーション推進の受け皿としての位置付けを明確化した。
　
　日登協としては今後、同倫理規程・業務マニュアルを元に、登録販売者が一般用医薬品の適正販売等を確保する役割に加え、公的医療・介護保険制度を安定的に持続させるために、地域の保健衛生向上のための施策について、常に率先・協力して、その推進に努めていきたいとしている。

　関係行政・団体との意見交換会の以下の予定についても、報告した。
１、11 月 18 日(木)　日本 OTC 医薬品協会 理事長 黒川達夫氏
２、11 月 18 日(木)　厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長 田中徹氏、同 薬事企画官 太田美紀氏 ３、11 月 22 日(月)　一般用医薬品の遠隔管理に関する研修班 代表研究者 益山 光一氏 (東京薬科大学教授)　
４、11 月 25 日(木) 　日本セルフケア推進協議会
５、11 月 25 日(木)　 厚生労働省医政局経済長 安藤公一氏(セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任)
６、11 月 26 日(金)　店舗販売業の管理者に求められる資質に関する研究班 代表研究者　赤池昭紀氏(和歌山県立医科大学薬学部教授)

　また、現在、日登協が管理する研修システムの見直しを行っているという。
　今年度中に、企業が所属社員の研修受講状況の管理を容易に行えるようにする。
　都道府県に企業が研修実績を報告することが必要なためで、都道府県ごとに若干異なる報告項目に関しても対応するという。