当日は次期制度改正に向けて、関係業界からヒアリングを行う。
開催形式はWeb併用で、YouTubeにおいてライブ配信で公開される。
議事録は後日公表。
YouTubeによる動画中継（映像及び音声）は、会議の公式記録ではない。会議の公式記録（議事録）は、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会議事録掲載ページに掲載する。
【厚労省】医薬品制度部会を開催／関係業界からヒアリング
【2024.05.13配信】厚生労働省は５月16日（木）10：00～12：30、「令和６年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。
この記事のライター
関連する投稿
【2025.05.16配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月15日付けで成立したことを受け、代表理事のコメントを発表した。新経済連盟はこれまでも濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回」を求めており、今後の下位法令等が規定においても引き続き要望活動を展開する構え。
【衆議院_改正薬機法審議】濱地雅一議員、調剤基本料について「大規模な調剤薬局等について点数を下げていくようなこと、やめていただきたい」
【2025.04.07配信】今改正薬機法における初となる国会審議が４月４日、衆議院厚生労働委員会で行われた。この中で濱地雅一議員（公明党）が質疑に立った。
【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント／引き続き主張を要望
【2025.02.13配信】新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は２月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会、横山英昭会長：コスモス薬品社長）は１月27日に会見を開いた。
【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価／今後は会議体への参画求める
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会）は１月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏（コスモス薬品社長）は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「２区分」化では「７日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料（内服薬）では、「長期処方」（28日分以上）以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
