日薬の説明によると、電子処方箋に使用する薬剤師資格の電子署名（HPKI）の申請書受付は、10月7日段階で2500枚となったという。
一方、実際の発行については10月12日ごろを見込んでいるとした。
１週間程度、予定から遅れが生じている理由として、カード破損の時にもクラウド上で認証を可能とする「セカンド電子証明書」の仕様確定が遅れており、10月12日に確定が見込まれていることによるという。
実際の発行では、①HPKIカード（カードそのもの）と、②セカンド電子証明書（紙にアクセスするための情報を印刷したもの）を２つセットで渡すことを見込んでいるため、セカンド電子証明書の仕様が決まらないと発行ができない状況があるとした。
さらに日薬はセカンド電子証明書の優先発行を行うことも選択肢として提案した。
理由として、HPKIカードそのもののカードの調達がコロナ蔓延やウクライナ危機によって不調になっているという。これは薬剤師会だけでなく、日本医師会でも同様の状況だと伝わっているという。
そのため、調達ができる紙への印刷となるセカンド電子証明書を先に都道府県薬剤師会から対面で発行したのちに、HPKIカードを本人限定受け取り郵便（特定型）で本人宛に送付することも選択肢とするという。
なお、セカンド電子証明書は電子処方箋で利用可能。
【日本薬剤師会】HPKI発行は10月12日見込み／クラウド証明の先行発行も検討
【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日、都道府県会長協議会を開催し、この中でHPKI発行の状況について説明した。
この記事のライター
関連する投稿
今年の秋は新潟へ！ 「第59回日本薬剤師会学術大会」見どころ紹介
【2026.07.24配信】「第59回日本薬剤師会学術大会」が2026年10月11日（日）～12日（月・祝）の２日間、新潟で開催される（大会運営委員長：新潟県薬剤師会会長荻野構一氏）。本記事では同大会の見どころを紹介する。
【日薬学術大会（新潟）会見】「2040年を目指す薬剤師の起爆剤」に／大会長・荻野構一氏（新潟県薬剤師会会長）
【2026.07.22配信】今年10月に開催を予定している日本薬剤師会学術大会（新潟）の会見が開かれた。
【日本薬剤師会】“骨太”記載の“女性の健康”機能強化「日薬としても取り組む」
【2026.07.22配信】日本薬剤師会は７月22日に都道府県薬剤師会の会長協議会を開催した。この中で先ごろ閣議決定した「骨太方針」の内容について説明。記載された女性の健康に関する機能強化について、日薬としても取り組んでいくとの考えを示した。
【2026.06.28配信】日本薬剤師会は６月28日の定時総会で新執行部を決定。総会終了後に新執行部による会見を行った。
【2026.06.28配信】日本薬剤師会は６月28日、定時総会を開き、理事候補者を全員承認した。
最新の投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性／影響調査
【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は９月10日に定例会見を開き、令和８年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。
【2026.09.09配信】厚生労働省は９月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
