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【2022.08.04配信】日本保険薬局協会は電子処方箋の開始を控え、要望書を佐藤英道厚生労働副大臣に提出した。HPKIカードに加え、各開設者の薬局システムによる薬剤師の認証を活用できる柔軟なシステム構成を要望した。

【人事】コスモス薬品／岩本賢将副部長が店舗開発部長に昇格／現・執行役員店舗開発部長の竹森基氏は「執行役員財務経理部長」に

【2022.01.11配信】コスモス薬品は１月11日に開いた取締役会において人事異動を決議した。岩本賢将店舗開発部副部長が、「店舗開発部長」に昇格する。現・執行役員店舗開発部長の竹森基氏は、「執行役員財務経理部長」に就く。

　昨今、医師による起業、いわば“医系ベンチャー”が隆盛だが、薬学部出身者、薬剤師による“薬系ベンチャー”は見劣りする。近畿大学薬学部出身でNEWRON社を起業した西井香織氏は「薬学部の同級生を見ても起業という選択肢がほとんどない」と語る。一方、ドラッグストア、薬局側のベンチャー支援や協業の動きは、スギ薬局やアイセイ薬局などで少しずつ出始めている。薬局業界の在り方も転換期に差し掛かる中、大手ドラッグストアや調剤薬局がベンチャーを支援し、後進に成功事例を見せることは、業界の活性化にもつながるのではないだろうか。

【厚労省】療担規則を改正／敷地内薬局規制強める／現存施設も規定違反は次回更新しない方針

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正した。保険薬局の指定に当たっての構造上・経営上の独立性の取扱いについて改めて規定した。

【コロナワクチン接種後の抗体検査】福岡県のタカラ薬局や⽩⼗字薬局で販売開始

【2021.08.30配信】九州のベンチャー企業であるKAICO 株式会社（福岡市⻄区、代表取締役︓⼤和建太氏）は、新型コロナウイルスに対する⾎液中の抗体量が測定できる抗体測定サービスを開始すると公表した。2021 年 9 ⽉ 1 （⽔）より、タカラ薬局や⽩⼗字薬局などの福岡県内の⼀部調剤薬局およびドラッグストアにて販売を開始するという。

【薬剤師養成検討会】薬学部入学定員抑制への提言表現で文科省の発言が物議

【2021.06.06配信】厚生労働省は、「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、これまでの議論のとりまとめ案を示した。薬学部の新設や入学定員の適正化の議論の必要性、卒後研修の必要性など、これまでの論点を整理した。この中で薬学部の入学定員抑制に関するとりまとめへの表現に関して、山口委員が「早急に検討すべき。時間の猶予がない」と強い表現を求めたのに対し、文科省は山口委員の発言の方向性にとりまとめられるのか確認を求め、「検討いただきたい」と発言した。それに対し、日医の宮川委員や日薬の安部委員は強い表現に同意する意向を示した。とりまとめに関しては意見を調整した上で、次回の検討会で示す予定。６月中を予定している。

【後発薬供給問題】「後発薬→先発薬」の変更事例が前年比５倍に／日本保険薬局協会調べ

【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は３月10日に定例会見を開き、後発医薬品の調剤状況に関する調査結果を公表した。その結果、後発薬から先発薬への変更事例は前年比で489.4%となり、供給不安定や患者意向の変化などにより後発薬使用割合へのマイナス影響が大きいとした。

【調剤医療費】令和５年度、前年比5.5％増の8兆2678億円／厚労省「調剤医療費の動向」

【2024.09.03配信】厚生労働省は９月３日、「令和５年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。前年比5.5％増の8兆2678億円だった一方、処方箋１枚当たりは減少した。

ベインキャピタル、キリン堂HDを経営陣との合意による買収「MBO」

【2020.09.10配信】ベインキャピタルは、キリン堂ホールディングスの発行済普通株式を公開買付けにより取得すると発表した。役員との合意によるマネジメントバイアウト（MBO）で非上場化を目指す。キリン堂HD代表取締役会長の寺西忠幸氏や代表取締役社長の寺西豊彦氏は公開買い付け後に株式を取得する予定で、経営に継続して携わる。

【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」／診療報酬の検討も要望

【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。

サンキュードラッグ、新型コロナウイルスへの自社の取り組みをHPで公表

【2020.04.28リリース配信】サンキュードラッグは新型コロナウイルスへの自社の取り組みをホームページで公表した。店舗入口に「アルコール(手指消毒液)」を設置し消毒するといった店舗の取り組みのほか、従業員の取り組みなどを明確化している。

【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得／「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長

【2024.03.26配信】厚生労働省の薬系技官が新たな幹部職ポストを獲得した。４月１日付で消費者庁に新設される「食品衛生・技術審議官」に、医薬局医療機器審査管理課の中山智紀課長が抜擢された。（医薬コラムニスト/ジャーナリスト　玉田慎二）

日薬フォローアップ手引き、対象例に認知機能衰えやハイリスク薬

【2020.07.20配信】日本薬剤師会は「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き（第 1.0 版）」を策定し、都道府県薬剤師会長宛に通知した。どのような患者がフォローアップの対象になるのか、これまで分かりづらい面もあった。手引きでは、あくまで患者ごと、薬剤師の専門的判断によるとしつつも、フォローアップに留意する要素として、認知機能の低下で飲み忘れに懸念があるケースやハイリスク薬など副作用の発現に継続的に注意すべきなどのケースを挙げている。薬機法改正に対応したものではあるが、調剤料などの対物報酬が逓減していく中、対人業務の拡充の方途として、フォローアップを重視していく必要があるとの意向ものぞく。

【緊急避妊薬】確実視されるスイッチOTC化／検討会議の議論全容は／焦点は“面前服用”や“要指導薬固定制度”【２万字記事】

【2021.10.06配信】再議論が始まった緊急避妊薬の薬局での販売。10月４日に開かれた厚労省の検討会は大きな節目となった。2017年の議論の際にはOTC化に反対の意見を示していた日本産科婦人科学会がスイッチ化を容認する発言をしたからだ。OTC化議論は前進しそうだ。議論はOTC化へ向けた具体的な条件設定に移る可能性がある。具体的な条件については日本産科婦人科学会が「薬剤師の面前での１錠服用」の妥当性を主張する場面があり、この条件設定などが議論になりそうだ。

【薬学生向けイベント開催】12月17日（日）＠オンライン／スギ薬局、中部薬品の経営陣登壇！★参加者全員にAmazonギフト3000円分プレゼント！

【2023.10.14配信】薬局・ドラッグストア向けのWEBメディアを運営する株式会社ドラビズon-lineは12月17日（日）17:00〜18:30、オンラインにて薬学生向けのイベントを開催する。名古屋駅近辺の会場にてリアル参加も可能。スギ薬局、中部薬品など東海地方で展開する有力企業が参加。経営陣から直接、ビジョンや今後の展望などを聞くことができるのが大きな特徴。また、「地域に密着した薬局の情報を知る場がない」という薬学生の声から、薬剤師会で活動されている地域薬局にも参加いただくイベントとなっている。長い薬剤師キャリアを考える上で、“一生モノ”になる出会いのイベントを目指している。

クスリのアオキHD、店舗運営本部長兼ドラッグ統括の飯嶋仁氏が取締役に新任

【2020.07.16配信】クスリのアオキホールディングスは、同社及び同社子会社の役員の異動を告知した。株式会社クスリのアオキホールディングスでは、取締役飯嶋仁氏を新任。現・取締役の吉野邦彦氏は退任する。

【11月月次】ウエルシアHD、全店＋6.2％、既存店＋2.8％

【2021.12.07配信】ウエルシアホールディングスは12月7日、11月月次業績を公表した。それによると、全店＋6.2％、既存店＋2.8％だった。

【後発薬の供給不安定化】薬局の経営に影、年間300万円減収の可能性も／東京都薬剤師会が実態調査の最終報告書

【2021.07.13配信】小林化工の不祥事に端を発した後発医薬品の供給不安定化。「モノがない」ことを理由に、薬局では先発医薬品に変えざるを得ない事態も起きている中、７月に新たな後発医薬品の収載を迎えた。後発医薬品の使用率を算出するための「分母」がさらに拡大する中、「分子」は低下する薬局もある。すなわち後発医薬品体制加算が従来通り算定できない場合、薬局経営に影を落とす。年間で300万円以上の減収をもたらす可能性も指摘される。東京都薬剤師会の「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」を詳報する。

【厚労省_薬剤師試験制度改善検討部会】“予備校”の視線／メディセレ寄稿

【2025.09.24配信】厚労省は「薬剤師試験制度改善検討部会」の検討を進めている。モデル・コア・カリキュラム改訂への対応を主軸に、広範な制度改正について議論されるようだ。試験問題に関わる機微な情報を扱うだけに今後はしばらく非公開での議論が進む見通しだが、3月開催の部会は公開、すでに議事録も公開されている。３月の部会の内容や直近の薬学教育に関する学会での議論などを、国試対策予備校関係者はどう受け止めているのか。本部・大阪の「メディセレ」代表の児島惠美子氏に寄稿いただいた。（編集部）※以下、寄稿文