人気記事一覧


【クリエイトSDホールディングス】地域連携薬局の認定目指す/無菌製剤体制は4店舗にて整備

【クリエイトSDホールディングス】地域連携薬局の認定目指す/無菌製剤体制は4店舗にて整備

【2021.01.26配信】クリエイトSDホールディングスは2021年5月期 第2四半期決算公表と、同社の説明会動画配信に併せ、オンラインを活用したメディアへの1on1ミーティングに応じた。その中で、改正薬機法で新設される「地域連携薬局」制度について、「地域に貢献する理念実現のためにも基本的に認定を目指していく」との方針を示した。「地域連携薬局」の基準には無菌製剤体制があるが、同社は現在、無菌製剤施設を4店舗にて整備している。これらの活用と併せ、基準の「他の薬局との共同利用」についても検討を進めていく方針だ。


薬剤師の有志団体「緊急避妊薬」で松本純議員に要望書提出/薬剤師の信頼感を提示

薬剤師の有志団体「緊急避妊薬」で松本純議員に要望書提出/薬剤師の信頼感を提示

【2021.01.08配信】緊急避妊薬(アフターピル)の分類を『処方箋医薬品以外の医薬品』に変更し、薬剤師が提供できるよう、署名活動をしている薬剤師有志の会である「日本の医療・薬事制度について考える会」は、薬剤師国会議員の松本純氏(自由民主党国会対策委員長代理、衆議院神奈川1区)に、署名を提出した。12月3日には日本薬剤師会に提出していた。


速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】控訴審初公判が札幌高裁で開かれる

速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】控訴審初公判が札幌高裁で開かれる

【2024.11.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告の控訴審初公判が11月12日に札幌高裁で開かれた。(ジャーナリスト・村上 和巳)


【太田薬事企画官が講演】「調剤の一部、重複投薬チェックは機器ができる世の中に」「薬剤師でないとできないことは何か」

【太田薬事企画官が講演】「調剤の一部、重複投薬チェックは機器ができる世の中に」「薬剤師でないとできないことは何か」

【2021.10.13配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏は都内で講演し、「調剤の一部、重複投薬や併用禁忌の確認は機器ができる世の中になっていく。薬剤師でないとできないことは何か。自己研鑽に努めて専門性を高めていくことが必要」と話した。また地域連携薬局や専門医療機関連携薬局などの認定薬局について、「地域のほかの薬局を支えて引っ張っていただくことを期待している」と話した。次世代型電子版お薬手帳については、「一般用医薬品も含めた一元的管理ができるよう検討を進めている」と指摘した。RX Japan社が主催する「次世代薬局 EXPO 東京」(医療と介護の総合展 東京)で講演したもの。


【日本薬剤師会・山本信夫会長】規制改革に「薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」

【日本薬剤師会・山本信夫会長】規制改革に「薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」

【2023.03.13配信】日本薬剤師会は3月11・12日の両日、第101回臨時総会を開いた。この中の会長演述の中で、会長の山本信夫氏は、調剤業務の一部外部委託や訪問看護ステーションに配置可能な医薬品の対象範囲の拡大を求めている規制改革の要望に対して、薬剤師は「国民が安全に医薬品を提供できる環境を確保する、いわば“提供義務”を担う」として、「その責務が揺るがぬよう、会員をはじめ日本中の薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」との考えを示した。


【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の研修内容公開/「通信は薬剤師側から発信」/具体的な運用手法示す

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の研修内容公開/「通信は薬剤師側から発信」/具体的な運用手法示す

【2022.04.07配信】日本薬剤師会は4月7日、薬剤師向けにオンライン服薬指導に関するページをサイトに追加した。「オンライン服薬指導に関する研修スライド」を公開。意図しない第三者の参加を避けるためにも通信時は薬剤師側から発信とし、患者側からの発信としないようにすることなど、具体的な運用手法を示している。これらは通知のほか、適用すべき「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠している。また、「薬局開設者はオンライン服薬指導に特有の知知識等を習得させるための研修材料等を充実させること」とされており、今後、研修の拡充が求められるところだ。


【すでに87人がエントリー】「旅する薬剤師」は薬剤師コミュニティづくりでもある

【すでに87人がエントリー】「旅する薬剤師」は薬剤師コミュニティづくりでもある

【2021.06.15配信】マーケティング・商品開発などを手掛けるNEWRONを経営し、薬剤師でもある西井香織氏が立ち上げた「旅する薬剤師」プロジェクト。都市部で働く薬剤師の休暇と、薬剤師獲得に苦慮する地方をつなぐことを目指す。すでに87人がエントリーするなど、特に若手薬剤師から注目を集めている。今年中に200人のエントリーを目標とする。副業に理解のある薬業界関連企業の増加も背景にある。職場や団体にとらわれない薬剤師コミュニティづくりの側面もある。


【ツルハHD】子会社ツルハグループマーチャンダイジングで組織変更。マーケティング部を社長直下。部長には掛水 久美子氏が続投

【ツルハHD】子会社ツルハグループマーチャンダイジングで組織変更。マーケティング部を社長直下。部長には掛水 久美子氏が続投

【2021.02.12配信】ツルハホールディングスは2月4日、子会社ツルハグループマーチャンダイジングの組織変更と人事を公表した。マーケティング部を社長直下に置き、部長は掛水 久美子氏が続投する。


【規制改革推進答申】「調剤業務の効率化」明記/「令和3年度検討開始」/調剤外部委託の議論開始か

【規制改革推進答申】「調剤業務の効率化」明記/「令和3年度検討開始」/調剤外部委託の議論開始か

【2021.06.02配信】6月1日、「第3回規制改革推進会議 議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「調剤業務の効率化」を明記した。(写真出典:https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html)


【ツルハ人事】北海道店舗運営本部SVの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部 第二店舗運営部長」に

【ツルハ人事】北海道店舗運営本部SVの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部 第二店舗運営部長」に

【2021.03.04配信】ツルハホールディングスは 2021 年3月4開催の取締役会において、同社および子会社の人事異動を行うことについて決議した。ツルハ北海道店舗運営本部第二店舗運営部スーパーバイザーの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部 第二店舗運営部長」に就く。


【日本薬剤師会】新執行部採決結果

【日本薬剤師会】新執行部採決結果

【2024.06.30配信】日本薬剤師会は6月30日に定時総会を開き、新執行部選任の議案について採決を行った。


【店舗販売業者の手順書公表】改正薬機法の法令遵守に対応/日本登録販売者協会が作成、会員外にも公開/「広く活用を」

【店舗販売業者の手順書公表】改正薬機法の法令遵守に対応/日本登録販売者協会が作成、会員外にも公開/「広く活用を」

【2021.10.15配信】日本医薬品登録販売者協会(日登協)は、店舗販売業者の「業務手順書」等を作成した。改正薬機法で法令遵守体制確保のための手順書整備が義務化されたことに対応したもの。日登協関係者によると、大手ドラッグストア企業でも改正薬機法の対応について協会に問い合わせがあるとし、作成・公表に至ったという。また、小規模の店舗販売業の企業でも作成の目安が欲しいとの声があったといい、ホームページの掲載に至ったとする。日登協では「業界で広く活用してほしい」とする。公開は10月いっぱいまでの予定。


【コロナ感染判明】ツルハ、札幌市の店舗従業員。店舗は一時臨時休業

【コロナ感染判明】ツルハ、札幌市の店舗従業員。店舗は一時臨時休業

【2020.11.12配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、同社店舗の「ツルハドラッグ石山店」(札幌市南区石山 2 条 9 丁目 7 番 59 号)の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該店舗は一時臨時休業とした。


【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」

【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」

【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は5月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。


【厚労省】電子処方箋の新目標を公表

【厚労省】電子処方箋の新目標を公表

【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。


【更生手続開始】「なぎさ薬局」の寛一商店(京都市)/負債は9社合計で約111億円

【更生手続開始】「なぎさ薬局」の寛一商店(京都市)/負債は9社合計で約111億円

【2024.07.29配信】東京商工リサーチによると、寛一商店株式会社(京都市)ほか8社は7月26日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。


厚生労働省、オンライン診療を行う医療機関の一覧を公表

厚生労働省、オンライン診療を行う医療機関の一覧を公表

【2020.04.24リリース配信】厚生労働省は4月24日、オンライン(電話含む)診療を行う医療機関の一覧を公表した。 新型コロナウイルス感染予防対策の一環として特例的に進めているもので、公表によりオンライン診療を受けたい人の利便性を高める。


【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対

【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。


【マツモトキヨシHD】執行役員9人を新任。HDから3人、子会社取締役から6人

【マツモトキヨシHD】執行役員9人を新任。HDから3人、子会社取締役から6人

【2021.02.16配信】マツモトキヨシホールディングスは2月15日の取締役会で、執行役員人事について決定した。HDから3人、子会社取締役から6人の計9人の執行役員を新任する。異動日は4月1日。


【マツキヨココカラ】調剤アプリを刷新/売り場機能とも連携しシームレスなサービス体験

【マツキヨココカラ】調剤アプリを刷新/売り場機能とも連携しシームレスなサービス体験

【2024.11.06配信】株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(本社:東京都文京区、代表取締役社⾧:松本清雄氏)は、11月末(予定)よりマツキヨココカラ公式アプリ(以下公式アプリ)のバージョンアップ(調剤サービス機能増加) および ②調剤店舗におけるデジタル化にあわせて、調剤のデジタルサービス「マツキヨココカラ Me」を開始する。


ランキング


>>総合人気ランキング