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【電子処方箋】“面的拡大”、６病院を列挙／リフィル機能など先行検証／「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」

【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、“面的拡大”施策に関連して、今後、運用開始を予定している６病院を挙げた。「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」で、リフィル機能なども先行検証する予定。今後、施設は拡大する可能性がある。

【日本チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定要望を公表／「規模に着目することのない公正な評価を」

【2023.05.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は５月19日に定例会見を開き、2024年度診療報酬改定（調剤報酬改定）に向けた要望書を公表した。「規模に着目することのない公正な評価」などを求めている。

【厚労省】医薬品の安定供給上の問題、「診療報酬上の対応」を検討へ

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給上の問題について、「診療報酬上の対応」を論点に挙げた。「一定期間に限り、患者への丁寧な説明及び適切な薬剤の処方・調剤を行う体制を推進する観点から、一般名による処方の更なる推進を評価することについてどのように考えるか」と論点を提示した。

【ツルハHD】子会社ツルハグループマーチャンダイジングで組織変更。マーケティング部を社長直下。部長には掛水久美子氏が続投

【2021.02.12配信】ツルハホールディングスは２月4日、子会社ツルハグループマーチャンダイジングの組織変更と人事を公表した。マーケティング部を社長直下に置き、部長は掛水久美子氏が続投する。

ツルハHD子会社のくすりの福太郎、SVの高野信徳氏が第二営業部部長に

【2020.11.04配信】ツルハホールディングスは、同社と子会社の人事異動を告知した。HDでは能力開発部西日本担当の菅剛氏が「能力開発本部能力開発部長」に就く。子会社の人事では、くすりの福太郎で、第二営業部部長の長岡歳憲氏の任を解き、第一営業部スーパーバイザーの高野信徳氏が第二営業部部長に就く。ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（ＴＧＮ）では、第１調剤運営部部長に吉田友哉氏、第２調剤運営部部長に五郎丸慎氏がそれぞれ就く。

【医薬品販売制度】神谷政幸参議院議員に聞く／強まる規制改革の声、「横串を刺すのが政治の仕事」

【2024.02.22配信】「医薬品医療機器制度部会」にステージを移した医薬品販売制度改正。これまでと今後の展望について、自民党の「厚生労働部会薬事に関する小委員会」の事務局長として議論の行方にも関わってきた参議院議員の神谷政幸氏にインタビューした。

【ツルハ人事】北海道店舗運営本部SVの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部第二店舗運営部長」に

【2021.03.04配信】ツルハホールディングスは 2021 年３月４開催の取締役会において、同社および子会社の人事異動を行うことについて決議した。ツルハ北海道店舗運営本部第二店舗運営部スーパーバイザーの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部第二店舗運営部長」に就く。

【日本調剤】“550円均一”OTC医薬品シリーズ発売

【2023.05.25配信】日本調剤は５月25日、“550円（税込）均一”OTC医薬品シリーズの販売を開始した。「日本調剤オンラインストア」で販売開始したほか、6月1日からは全国の同社店舗で購入できるという。

【薬局機能情報提供制度】麻薬調剤実績など項目追加／令和６年１月から予定／他職種向け情報にも配慮

【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日、令和5年度「医療機能情報提供制度・薬局機能情報提供制度の全国統一システムの運用・保守・改修に係るプロジェクト管理支援業務」第1回検討委員会を開き、薬局機能情報提供制度の項目等の見直しについて議論した。他職種向け情報にも配慮し、麻薬調剤実績など項目追加する方向で了承された。今後、パブリックコメントを経て省令改正・公布、令和６年１月からのサービス開始を予定する。

【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは８月９日、同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。

【マツキヨとココカラ経営統合契約】新社名はマツキヨココカラ＆カンパニー。売上1.5兆円目標（2026年3月期）

【2021.02.28配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、経営統合に関する経営統合契約を締結したと公表した。統合後の社名を新社名はマツキヨココカラ＆カンパニーとする。売上高１.５兆円、営業利益率７.０％（2026年３月期）を目指す。

【新生堂薬局】「汚物処理キット」を全店配備／冬季に流行するノロウイルスなどの対応拡充

【2022.02.01配信】新生堂薬局は１月27日、新生堂薬局グループの調剤薬局・ドラッグストア全店に「汚物処理キット」を配備したと告知した。冬にはノロウイルス等が流行し患者が増える。店舗において感染リスクの疑いのある嘔吐物、排泄物などの処理の必要が生じた際、誤った対応で感染を広げないよう、汚物処理キットとマニュアルを配備したもの。

【コラム】「MR活動が減少→営業利益増」に思うこと～全業種に波及する営業のネット化～

【2020.08.20】一部業界紙がコロナ禍で製薬企業がMRの活動を抑制したところ、営業利益が上昇したと報じて、注目を集めている。　コロナ禍による受診抑制やMRの活動自粛でもちろん売上が減少した製薬企業もあるわけだが、それでも「売上減少・営業利益増」の事象を経営者はどう受け止めるだろうか。「MRをもう少し減らしても、利益がこれだけ保持できるならいいな」という発想が頭をよぎるのも自然ではないだろうか。　コロナという不測の事態とはいえ、現実的に「売上減少でも営業利益増」という結果を知らしめてしまったことは、コロナ後にも後を引くことになるだろう。そして、おそらく、これは製薬企業だけに限った現象ではないはずだ。

【日本医薬品登録販売者連盟】2023年度に名称変更し再スタート／職能としての会員集める

【2022.12.09配信】日本医薬品登録販売者協会政治連盟は、2023年度から「日本医薬品登録販売者連盟」に名称を変更し再スタートすることを公表した。組織も改編する予定という。

【三成亮氏お別れの会】「日本保険薬局協会の団体名の生みの親」／お別れの言葉で生前のエピソード

【2022.07.21配信】５月に亡くなった三成亮氏のお別れ会「三成亮を偲ぶ会」が７月21日、ホテルオークラ東京で開かれた。三成氏は2007年から2010年まで日本保険薬局協会事務局長を務めた。

【医薬品販売制度検討会＿デジタル技術活用】実証試験運用を提案／日本チェーンドラッグストア協会関口氏

【2023.07.14配信】厚生労働省は７月14日、「第6回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「デジタル技術を活用した医薬品販売のあり方」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会理事の関口周吉氏は、検討にあたって、まずは実証試験運用を行うことを提案した。

【経済財政諮問会議】DXに続いて“HX”登場／民間議員提唱

【2022.12.02配信】12月１日に開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は社会保障における「経済・財政一体改革における重点課題」を提起した。その中で、医療・介護分野におけるDX推進に加え、「ヘルスケア・医薬産業の成長力強化」を“HX”として記載し、その推進を提唱した。

【日本薬剤師会】文科省の薬学部定員抑制“例外12県”に「容認し難い」／会員へパブコメの積極提出呼びかけ

【2023.07.21配信】日本薬剤師会は７月21日に定例会見を開き、文科省中央教育審議会で薬学６年制課程の定員抑制の例外区域を設ける告示案が了承されたことについて、「当会としては容認し難い」とし、会員に対してパブコメの積極的な提出を呼びかける通知を発出したことを説明した。

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の研修内容公開／「通信は薬剤師側から発信」／具体的な運用手法示す

【2022.04.07配信】日本薬剤師会は４月７日、薬剤師向けにオンライン服薬指導に関するページをサイトに追加した。「オンライン服薬指導に関する研修スライド」を公開。意図しない第三者の参加を避けるためにも通信時は薬剤師側から発信とし、患者側からの発信としないようにすることなど、具体的な運用手法を示している。これらは通知のほか、適用すべき「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠している。また、「薬局開設者はオンライン服薬指導に特有の知知識等を習得させるための研修材料等を充実させること」とされており、今後、研修の拡充が求められるところだ。