これまで文部科学省は、薬学6年制課程の新設並びに収容定員増について、所定の基準等に適合していれば原則認可してきた従来の考え方を改めて抑制方針をとることとし、 関係告示の一部改正が行われていた。
一方、今般の抑制策においては、文部科学大臣が別に定める基準に該当する区域では適用しない旨の例外措置が設けられている。 これについて文部科学省は、 7月14日に開催された中央教育審議会大学分科会において、 厚生労働省が示した薬剤師偏在指標を基に12県 (青森、山形、群馬、富山、福井、岐阜、愛知、三重、大分、宮崎、 鹿児島、沖縄) を例外措置の該当区域とする旨を示す告示案を提出し、了承された。現在、これを受けて8月13日を期限として同案に対するパブリックコメントが実施されている。
日本薬剤師会は今回の告示案に対して、「薬剤師の質的向上のために定められた薬学部定員抑制策が実質的に行われないことが危惧される」として、 「本会の考える方向性とは異なり、 容認し難い」との考えを表明。パブリックコメントに早期に意見提出する考えを示した。
さらに、今回の告示案については、「全国の薬学教育の質保証に深く関連する重要なもの」として、都道府県薬剤師会に対してもパブリックコメント提出を積極的に検討してほしい旨、通知を発出した。
【日本薬剤師会】文科省の薬学部定員抑制“例外12県”に「容認し難い」／会員へパブコメの積極提出呼びかけ
【2023.07.21配信】日本薬剤師会は７月21日に定例会見を開き、文科省中央教育審議会で薬学６年制課程の定員抑制の例外区域を設ける告示案が了承されたことについて、「当会としては容認し難い」とし、会員に対してパブコメの積極的な提出を呼びかける通知を発出したことを説明した。
この記事のライター
関連する投稿
【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
【2025.12.03配信】日本薬剤師会（日薬）は12月３日に定例会見を開き、中医協での調剤報酬改定の議論について言及した。
【日本薬剤師会】財政審の改革提言に反論、「薬局増えても調剤報酬増えない」
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に会見を開いた。この中で、同日公表された財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会の提言に対し反論した。
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に定例会見を開いた。その中で、岩月進会長が中医協での敷地内薬局をめぐる議論に対してコメントした。
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日、定例会見を開き、新卒薬剤師会費無料キャンペーンに関して手順書を発出したと説明した。
最新の投稿
【保険薬局協会】地域加算「基本料１」と「それ以外」で点数・実績要件統一を／次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料１」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」／転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
