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【薬局も擁するファンドのユニゾン】訪看大手のN・フィールドを子会社化／介護・福祉領域でファンドによる買収事例／M&A総合研究所調べ
【2022.06.06配信】M&A総合研究所は６月３日、「上場企業M&A動向調査レポート（介護・福祉業版）」を発表した。2019年4月から2022年3月の3年間で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表の中から、「介護・福祉業」関連企業を対象としたM＆A取引を集計した。それによると、2021年3月期では、上場会社の非公開化案件が4件と最多件数。介護・福祉業を代表する大手ニチイ学館、N・フィールド、ツクイホールディングスが投資ファンド傘下になった。訪看大手のN・フィールドを子会社化したユニゾン・キャピタルは、株式会社地域ヘルスケア連携基盤（CHCP）を子会社として設立し、医療・看護・介護・薬局等の事業者を集約及び連携を推進している。
【松本貴志副社長が社長に】マツモトキヨシHD子会社のマツモトキヨシ人事
【2021.02.15配信】マツモトキヨシホールディングスは、2月15日の取締役会で、同社子会社のマツモトキヨシの代表取締役の異動を決定した。副社長の松本貴志氏が社長になる。異動日は４月1日。
【電子処方箋】院内処方への対応を検討へ／電子カルテ情報共有との整理も課題に
【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。院内処方への対応については電子カルテ交換サービス（仮称）の整備が進む中、電子カルテ情報共有との整理も課題とされた。
【2022.01.31配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」「感染拡大傾向時の一般検査事業」に参加し、無料検査を実施している。この事業に関する電話問い合わせ時間を13:00〜17:00に限定すると告知した。検査に関わる問い合わせに関しては、日本チェーンドラッグストア協会の１月21日の会見においても、電話が殺到し、通常業務に支障が出ているとの現状が説明されていた。
【2020.10.25配信】10月25日、「みんなで選ぶ薬局アワード」というイベントが開催され、参加者からの投票で決まるオーディエンス賞に、まんまる薬局（東京都）が選ばれた。同社は、薬剤師・非薬剤師の2人体制で在宅現場を回る「ボランチ制度」を取り入れている。そのボランチ制度の中で生まれてきた現場の取り組みを社内で表彰する「ベストカップルアワード」が評価された。同薬局を経営するhitotofrom社代表の松岡光洋氏は、「薬局が変わるには薬剤師だけでなく働くスタッフが行動変容を起こす必要がある」と語った。
【医薬品供給情報】「DSJP」のこれから／“現場”の声を反映し続けるサイト運営に貢献へ
【2022.12.22配信】「＃薬がない」のハッシュタグがツイッターでトレンド入りするなど、医薬品の供給問題が解消されない中、いまだ「DSJP」が存在感を示している。 「DSJP」とは、医療用医薬品供給状況データベース「DrugShortage.jp」(https://drugshortage.jp/)の略称。薬局薬剤師の有志によって運用されており、閲覧者数は10万人以上を誇る。メーカー・卸・病院・薬局など、医薬品業界関係者が広く使用しているサイトに成長している。その「DSJP」の運営者に今後の展望などを聞いた。
【日本保険薬局協会】HPKIカード以外にも柔軟なシステムを要望
【2022.08.04配信】日本保険薬局協会は電子処方箋の開始を控え、要望書を佐藤英道厚生労働副大臣に提出した。HPKIカードに加え、各開設者の薬局システムによる薬剤師の認証を活用できる柔軟なシステム構成を要望した。
【薬局管理者の選任】経験「３年」基準のGLをドラッグストア協会が独自策定・公表／改正薬機法への対応で
【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は７月２日に定例会見を開き、法令遵守のための体制を義務付けた改正薬機法の施行に向けて独自のガイドラインを策定したことを明らかにした。薬局管理者に関しては3年の薬局勤務経験を基準としている。５年の勤務経験を推奨していた厚労省のガイドラインの内容よりも、２年短い経験を業界として最低基準にする考えを示した。
【日本薬剤師会_新理事の“横顔”②】山下由記氏／「ゆりかごから墓場まで、薬剤師ができることは何か」
【2024.09.09配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第２回は山下由記氏。
ベインキャピタル、キリン堂HDを経営陣との合意による買収「MBO」
【2020.09.10配信】ベインキャピタルは、キリン堂ホールディングスの発行済普通株式を公開買付けにより取得すると発表した。役員との合意によるマネジメントバイアウト（MBO）で非上場化を目指す。キリン堂HD代表取締役会長の寺西忠幸氏や代表取締役社長の寺西豊彦氏は公開買い付け後に株式を取得する予定で、経営に継続して携わる。
【後発薬供給問題】「後発薬→先発薬」の変更事例が前年比５倍に／日本保険薬局協会調べ
【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は３月10日に定例会見を開き、後発医薬品の調剤状況に関する調査結果を公表した。その結果、後発薬から先発薬への変更事例は前年比で489.4%となり、供給不安定や患者意向の変化などにより後発薬使用割合へのマイナス影響が大きいとした。
【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得／「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長
【2024.03.26配信】厚生労働省の薬系技官が新たな幹部職ポストを獲得した。４月１日付で消費者庁に新設される「食品衛生・技術審議官」に、医薬局医療機器審査管理課の中山智紀課長が抜擢された。（医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二）
【2023.03.31配信】トモズは、2023年4月1日付で德廣英之氏の後任として、代表取締役社長に角谷真司氏が就任することを内定したと公表した。
【コロナワクチン接種後の抗体検査】福岡県のタカラ薬局や⽩⼗字薬局で販売開始
【2021.08.30配信】九州のベンチャー企業であるKAICO 株式会社（福岡市⻄区、代表取締役︓⼤和建太氏）は、新型コロナウイルスに対する⾎液中の抗体量が測定できる抗体測定サービスを開始すると公表した。2021 年 9 ⽉ 1 （⽔）より、タカラ薬局や⽩⼗字薬局などの福岡県内の⼀部調剤薬局およびドラッグストアにて販売を開始するという。
【厚労省】薬局の保険指定で「医療機関との一体的な経営に当たらない確認書類」求める／チェック表を例示
【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、「保険医療機関との一体的な経営に当たらないことを確認する際に申請者に求める書類」の例を事務連絡した。同書類は、同日付けの「『保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について』の一部改正について」の通知を踏まえたもの。
【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」／オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で
【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則（省令）を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領」を通知した。薬局以外の場で行う際は、対面による服薬指導が行われる場合と同程度に患者のプライバシーに配慮がなされていること等を記載している。処方箋の取り扱いでは、オンライン診療後にオンライン服薬指導の予定から対面服薬指導に変更になった場合も、医療機関からの処方箋原本の送付とその場ではファクシミリ・メールで送られた処方箋をもって調剤してよいとの判断を示している。
【2025.02.19配信】日本維新の会は「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」を公表した。改革の方向性に沿って、合計で最低でも削減額が 4 兆円以上となる具体策を2025年6月末までに取りまとめるとする一方、先行実施策として、OTC 類似薬の保険適用除外を掲げている。
【薬学生・復職者向けセミナー】病院薬剤師を知る／千葉県病院薬剤師会
【2024.12.09配信】千葉県病院薬剤師会は2024年12月15日、病院薬剤師について知ることができる薬学生、復職検討者向けのセミナーを開催する。会場は「ペリエ千葉」（千葉市中央区）。
【薬剤師養成検討会】薬学部入学定員抑制への提言表現で文科省の発言が物議
【2021.06.06配信】厚生労働省は、「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、これまでの議論のとりまとめ案を示した。薬学部の新設や入学定員の適正化の議論の必要性、卒後研修の必要性など、これまでの論点を整理した。この中で薬学部の入学定員抑制に関するとりまとめへの表現に関して、山口委員が「早急に検討すべき。時間の猶予がない」と強い表現を求めたのに対し、文科省は山口委員の発言の方向性にとりまとめられるのか確認を求め、「検討いただきたい」と発言した。それに対し、日医の宮川委員や日薬の安部委員は強い表現に同意する意向を示した。とりまとめに関しては意見を調整した上で、次回の検討会で示す予定。６月中を予定している。
【第一三共ヘルスケア】ミノンシリーズ新発売 「ミノン アミノモイスト エイジングケア デイクリームUV」
【2024.07.01配信】第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は8月28日に、敏感肌向けブランド「ミノン」のフェイスケアシリーズ「ミノン アミノモイスト」から、「エイジングケア デイクリームUV」(医薬部外品)を新発売、「エイジングケア ローション」(化粧品)をリニューアル発売する。
