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【日本医療機能評価機構】薬包の表記は薬局等で異なるため薬包1包量を確認を／持参薬で
【2025.11.17配信】日本医療機能評価機構は11月17日、「医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.228」を作成・ホームページで公表した。タイトルは、「粉砕調製された持参薬の過量与薬」で、2021年1月1日～2025年9月30日に2件の事例が報告されているもので、第81回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成された。
【厚労省】電子処方箋のオンライン説明会開催を告知／「開始目前！これならできる、電子処方箋」
【2022.12.05配信】厚生労働省はこのほど、電子処方箋に関するオンライン説明会の開催を告知した。「開始目前！これならできる、電子処方箋」と題して12月23日（金）19時〜20時に開催する。説明のほか、質疑応答時間を設ける予定。
【薬剤師養成検討会】「薬剤師にしかできない業務に取り組むべき」／とりまとめを公表／調剤業務を引き続き検討
【2021.06.30配信】厚生労働省は６月30日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のこれまでの議論のとりまとめを公表した。養成では入学定員の抑制への実行を掲げた一方、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務（調剤業務、ICT対応）」の項では、「対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべき」と記載。「それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である」と記載した。調剤業務の見直しに関して引き続同検討会で検討していくとした。今後の注目は「調剤業務の見直し」になりそうだ。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
【神谷政幸議員_参議院厚労委員会質問】「集中率だけの評価で薬局経営できなくなれば医薬品提供体制に影響」
【2023.11.09配信】11月９日、参議院厚生労働委員会で、神谷政幸議員（自民党）が質問に立ち、薬剤師や薬局、製薬産業に関連した政策について質問した。財政審財政制度分科会で処方箋の集中率が高い薬局の調剤基本料１を引き下げるような意見が出たことにも触れ、医療資源の少ない地域では集中率が高くなることがあることなどを指摘した上で、「集中率だけの評価で薬局経営できなくなれば医薬品提供体制に大きな影響が出る」と述べた。
ツルハHD、執行役員と従業員に無償ストックオプション（新株予約権）発行
【2020.07.08配信】ツルハホールディングスは、同社と同社子会社の執行役員および従業員に対してストックオプション（新株予約権）を発行する。業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることが目的。ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行する。新株予約権を行使することができる期間は、割当日後２年を経過した日から２年間。
【2022.08.29配信】後発医薬品の供給不安の中でも、比較的安定した供給を続けている企業もある。その１つが明治グループの後発医薬品企業であるMeファルマだ。本稿では、同社社長の吉田優氏と、大手薬局チェーン企業であるI＆Hの取締役である岩崎英毅氏の対談により、後発医薬品市場の今後を展望した。
【医薬品販売制度検討会】“零売“、「法律上明確に規定」を論点に／やむを得ない場合の例示なども
【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「 処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売について「法律上明確に規定」することを論点に示した。「やむを得ない場合などの必要最小限に留める（法律上根拠を設けるとともに、やむを得ない場合の考え方を明確化する）」などの事項も論点に示した。
【日本薬剤師会_新理事の“横顔”②】山下由記氏／「ゆりかごから墓場まで、薬剤師ができることは何か」
【2024.09.09配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第２回は山下由記氏。
【次世代研】山本信夫・前日薬会長の特別講演会開催／2026年２月11日に
【2026.11.16配信】次世代薬局研究会（代表理事：武政文彦氏）は2026年２月11日に、前日本薬剤師会会長である山本信夫氏による特別講演会を開催する。
ツルハ野村氏がHDのグループ調剤運営本部長に。ツルハ八幡社長が西日本の取締役に
【2020.12.01】ツルハホールディングスは同社と子会社・孫会社の人事異動を発表した。ツルハ執行役員調剤運営本部長の野村和彦氏が、ツルハHDグループ調剤運営本部長に就く。ツルハ代表取締役社長執行役員の八幡政浩氏が、ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の取締役に就く。ツルハHD執行役員管理本部長の村上誠氏が、くすりの福太郎と杏林堂グループ・ホールディングス、お杏林堂薬局およびビー・アンド・ディーの取締役に就く。
【薬剤師によるコロナワクチン接種】厚労省紀平薬剤管理官、「接種後に起こる事象への対処も課題」
【2021.05.23配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月23日、「薬経連第１１回スプリングフォーラム」を開催し、シンポジウムに臨んだ厚労省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は薬剤師によるコロナワクチン接種の問題に関して意見を求められ、「接種後に起こる事象に対する対処も課題だと思う」と述べた。
【診療所医師に聞く】リフィル処方箋の実際／「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけでなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」
【2022.04.18配信】リフィル処方箋への対応について、医療法人社団DEN みいクリニック（東京都、大阪府）理事長の宮田俊男医師は、「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけを重視することなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」との考えを示した。
【人事】ツルハHD、SVの高田浩司氏が広島店舗運営部長、SVの仙田達彦氏が鳥取店舗運営部長に
【2021.01.08配信】ツルハホールディングスは子会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の組織変更と人事を公表した。組織変更では、現在ある広島第２・山口店舗運営部、島根・鳥取店舗運営部、九州店舗運営部を廃止し、新たに広島第２店舗運営部、島根店舗運営部、鳥取店舗運営部、山口・九州店舗運営部を設置する。人事では広島市北部地区スーパーバイザーの高田浩司氏が広島第１店舗運営部長 に、鳥取県西部地区スーパーバイザーの仙田 達彦氏が鳥取店舗運営部長になるなどの異動があった。
【ドラッグストア協会】新会長にマツキヨココカラ塚本副社長／副会長も若返りへ
【2024.06.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は次期執行部体制を固めた。12日の総会で正式に決定し、公表する。2019年からの５年間、会長を務めた池野隆光氏（ウエルシアホールディングス会長）は勇退し、マツキヨココカラ＆カンパニーの塚本厚志副社長と交代する予定だ。さらに副会長も、ぱぱすの根津孝一会長以外は全員が退任。一気に若返りを図り、組織体制を一新する。( 医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二）
今夏のドラッグストア売れ筋商品は？【地域密着ドラッグストア32社参画のSOO】「DEEP×BIG」データ解析によるランキング公表
【2021.07.20配信】Segment of One & Only株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平野健二氏＝サンキュードラッグ社長）は、独自BIツールのデータを生かしてUVケアの売れ筋情報などを発信している。活用しているのは同社加盟の会員であるドラッグストア32社とメーカー62社、卸・代理店3社に向けて提供している「SOO Looker（エスオーオー・ルッカー）」。エリアシェアの高い全国700店舗の購買履歴のため、広いだけでなく深い「DEEP×BIGデータ」が特徴。「エビデンスで営業・プレゼン・提案力に差をつける」ツールとしている。
【緊急避妊薬のOTC化】評価検討会議は終結、薬事審議会での承認可否判断へ
【2025.05.23配信】厚生労働省は５月23日、「第32回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。
【クスリのアオキHD】茨城県の食品スーパー事業を承継／食品強化による事業拡大
【2021.04.08配信】クスリのアオキホールディングスは茨城県のスーパーマルモの食品スーパー事業をグループ内に承継する。会社分割により、同社子会社のナルックスに統合する。
【トモズ】住友商事ヘルスケア事業部部長付きの中尾 歩氏が総務部長に／新執行役員に多田昌央薬剤部長／木村徹氏が営業企画部長に
【2021.04.02配信】トモズは役員人事及び主要人事を公表した。住友商事ヘルスケア事業部部長付きの中尾 歩氏が総務部長に就いたほか、新執行役員に多田昌央薬剤部長が、社長付きの木村徹氏が営業企画部長に就いた。
【薬王堂HD】2022年２月期決算／売上＋8.8％、営業利益−18.8％／358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗も「調剤は堅調に推移」
【2022.04.06配信】薬王堂ホールディングスは４月５日、2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。それによると、前期比は売上＋8.8％、営業利益−18.8％などだった。同社は358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗だが、調剤に関して「堅調に推移」したとしている。
