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【厚労省＿医薬品販売制度検討会】濫用のおそれのある医薬品を議論／購入者情報と販売情報の紐付け課題に

【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回　医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、濫用のおそれのある医薬品について議論した。この中で事務局は、電子版お薬手帳の利用等、購入者情報と販売情報の紐付けも課題として挙げた。

　行楽シーズンを控えると、アウトドアの予定を立てる人も多いのではないだろうか。アウトドアで思わぬトラブルとなるのが、虫刺されだ。　虫に刺された時の不快感は大きい。ドクターヘッセル社の「インセクトポイズンリムーバー」は、その時の不快感を軽減するために開発された。　小型で軽く、誰にでも手軽に使用でき、傷口に応じてカップ両側のマウスピース面を差し替えて使用できる。虫刺されのリスクのあるアウトドアには強い味方だ。　なお、医師の手当てを受けるまでの応急処置であるため、必ず専門医の治療を受ける必要がある。

【インタビュー】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官清原宏眞氏　

【2025.01.30配信】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の清原宏眞氏は本紙インタビューに答えた。　

サツドラＨＤ、富山会長の代表権はずれる、吉田俊哉常務が副社長に

【2020.08.12配信】サツドラホールディングスは同社ならびに子会社の代表取締役の異動及び役員の人事異動を公表した。代表取締役会長の富山睦浩氏が「取締役会長 Founder」に就く。異動日は８月12日。また、常務取締役の吉田俊哉氏が「取締役副社長兼ＣＯＯ」に就く。サッポロドラッグストアーでも人事異動があり、常務取締役の高田裕氏が「取締役副社長兼ＣＯＯ」に就く。

【更生手続開始】「なぎさ薬局」の寛一商店（京都市）／負債は９社合計で約111億円

【2024.07.29配信】東京商工リサーチによると、寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は７月26日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。

【日本薬剤師会・山本信夫会長】規制改革に「薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」

【2023.03.13配信】日本薬剤師会は３月11・12日の両日、第101回臨時総会を開いた。この中の会長演述の中で、会長の山本信夫氏は、調剤業務の一部外部委託や訪問看護ステーションに配置可能な医薬品の対象範囲の拡大を求めている規制改革の要望に対して、薬剤師は「国民が安全に医薬品を提供できる環境を確保する、いわば“提供義務”を担う」として、「その責務が揺るがぬよう、会員をはじめ日本中の薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」との考えを示した。

【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3％に／調剤粗利率は▲1.0ポイント減／2023年５月期第２四半期決算

【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年５月期第２四半期の連結業績（2022年５月16日～2022年11月15日）について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9％の546億6100万円だった。対売上の構成比は11.3％となった。一方、薬価・調剤報酬改定により調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6％から1.0ポイント減となる38.6％となった。

「一般社団法人日本零売薬局協会」設立／処方箋なしで病院の薬が買える「零売」サービスの普及を目指して

【2020.12.24配信】薬局で処方箋なしで医療用医薬品を販売する「零売（れいばい）」サービスの普及を目指し、消費者や取引先の安心・安全に資することを目的に、一般社団法人日本零売薬局協会」が設立された。法令等を遵守した「零売事業に関する適正なガイドライン」の整備や啓蒙活動を行うという。

【セントラル薬局】NFT処方箋に関する実証実験開始／医療機関、薬局、配送会社間のシームレスな連携目的に

【2022.04.04配信】株式会社グリーンエイト（東京都新宿区、代表取締役：田中宏和氏）が運営するセントラル薬局グループは、株式会社GENie（東京都中央区、代表取締役：田口義展氏）や東京白金台クリニック（東京都港区、院長：森田重文氏）、canow株式会社（東京都千代田区、代表取締役：桂城漢大氏）と共同でNFT処方箋に関する実証実験を4月1日より開始した。canow社の持つDIDシステム「BRIDGE」とID管理型ライフログサービス「mine」の機能検証の一環として行うもので、医療機関、調剤薬局、配送会社間のシームレスな連携を目指す。

【日薬政策提言】敷地内薬局、「新規・更新申請の保険指定拒否を」

【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日に都道府県会長協議会を開催した。

【日本チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局“グループ一律引き下げ”見送りを歓迎／調剤報酬改定答申を受けて

【2024.02.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月22日に定例会見を開き、令和６年度調剤報酬改定の答申に対しての見解を示した。

【規制改革推進会議WG】スイッチOTC促進議論／令和８年末までOTC化目指す成分リスト公開

【2024.03.29配信】内閣府規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）が3月28日に開かれ、スイッチOTCの促進について議論された。

【コロナ５類移行】診療報酬の“考え方”を３月上旬目処に示す方針／加藤勝信厚労大臣

【2023.01.31配信】新型コロナの感染症法上の位置づけを「５類」に移行する方針を政府が決定した中、関連する診療報酬などの考え方については、３月上旬を目処に示す方針が示された。１月30日に開かれた衆議院予算委員会で加藤勝信厚生労働相が述べたもの。

【オンライン服薬指導】薬局以外の場所での実施容認／令和４年前期にパブコメ

【2022.04.04配信】厚生労働省は３月31日、オンライン服薬指導の薬剤師の場所について、薬局以外の場所を認める方針を示した。令和４年前期にパブリックコメントを実施、改正する。改正方針では、責任の所在の明確化のために薬剤師の「薬局所属」を求めるほか、患者のプライバシー確保の観点から「公衆の場で行うべきでない」などとしている。

【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録

【2022.12.13配信】厚生労働省は11月22日に緊急承認されたゾコーバについて、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録されたとした。12月12日には塩野義製薬と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったという。加藤勝信厚労大臣が会見で明らかにした。

【ドラッグストア協会】調剤額前年比8.4％増の1兆5205億円に／JACDSドラッグストアの実態調査

【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日に定例会見を開いた。

【マツモトキヨシHD】執行役員９人を新任。HDから３人、子会社取締役から６人

【2021.02.16配信】マツモトキヨシホールディングスは２月15日の取締役会で、執行役員人事について決定した。HDから３人、子会社取締役から６人の計９人の執行役員を新任する。異動日は４月1日。

【リフィル処方箋】患者利用意向は６割／民間調査／「利用してみたいと思う」58.7％

【2022.04.06配信】株式会社NEXER(ネクサー、本社東京都豊島区)が手がける日本トレンドリサーチ」は男女1000人を対象にリフィル処方箋の利用意向調査を実施した。それによると、「利用してみたいと思う」との回答は58.7％と約６割に達していた。

【コロナ感染判明】サンドラッグ、ダイレックス大王店（宮崎県都城市）

【2020.08.24配信】サンドラッグは、グループのダイレックス大王店（宮崎県都城市大王町 41-７）に勤務する惣菜テナントの従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該店舗の営業は継続中。

【日本薬剤師会】オンライン資格確認の義務化、「来年３月末までに間に合うのか」／システム企業との調整期間など懸念

【2022.05.25配信】日本薬剤師会（日薬）は５月25日に都道府県会長協議会を開き、その中で同日午前中に開かれた社会保障審議会医療保険部会の内容が報告された。日薬としては、令和５年３月までのオンライン資格確認の義務化について、システム企業との調整期間がかかることなども想定されるとして「間に合うのか」との懸念を表明したことなどを報告した。