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【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」／オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則（省令）を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領」を通知した。薬局以外の場で行う際は、対面による服薬指導が行われる場合と同程度に患者のプライバシーに配慮がなされていること等を記載している。処方箋の取り扱いでは、オンライン診療後にオンライン服薬指導の予定から対面服薬指導に変更になった場合も、医療機関からの処方箋原本の送付とその場ではファクシミリ・メールで送られた処方箋をもって調剤してよいとの判断を示している。

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の「不適切なケース」、e-ラーニングでの取り込みも視野

【2022.04.14配信】日本薬剤師会（日薬）は４月13日に定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する省令の施行に関して説明した。この中で磯部総一郎専務理事は、「オンライン服薬指導が不適切なケース」の検討に関して、日薬のe-ラーニングの研修コンテンツとしてバージョンアップし周知を図るなど、今後、取り組む可能性があるとした。

【維新の会】「社会保険料を下げる改革案」のたたき台公表

【2025.02.19配信】日本維新の会は「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」を公表した。改革の方向性に沿って、合計で最低でも削減額が 4 兆円以上となる具体策を2025年6月末までに取りまとめるとする一方、先行実施策として、OTC 類似薬の保険適用除外を掲げている。

【電子処方箋】院内処方機能のプレ運用開始

【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。

【PB】サッポロドラッグストアーズ初の“クリーンビューティー”ブランド

【2020.12.25配信】サツドラホールディングスのグループ企業であるサッポロドラッグストアーは、プライベートブランドとしてクリーンビューティブランド「sawre（サウレ）」を 12 月 23 日（水）から発売した。“クリーンビューティ”は自然派原料などのコスメの概念だという。

【緊急避妊薬のOTC化】産婦人科医会がOTC化に好意的な意見を一部紹介

【2022.03.10配信】厚生労働省は３月10日、「第19回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化における課題を議論した。この中で、これまでOTC化に反対意見を表明してきた日本産婦人科医会は、一部、OTC化に好意的な意見を紹介した。「土日や夜間の処方について、OTC化は産婦人科医の負担を軽減するメリットがあるという意見があった」とした。緊急避妊薬のOTC化に向けた議論が進展している。

【調剤報酬改定_疑義解釈】地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の要件、調剤研修未受講は「受講計画」作成を

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の調剤研修要件については、未受講の場合は「受講計画」作成を求めた。

【ウエルシアHD】子会社のネオファルマーとサミットを吸収合併、ウエルシア薬局に

【2020.12.17配信】ウエルシアホールディングスは子会社間の合併を発表した。ネオファルマーとサミットを、ウエルシア薬局に合併する。

【規制改革推進会議】スギメディカルが薬剤師による在宅での点滴薬剤の交換行為容認を要望／薬剤使用のタイムラグを解消

【2021,09.28配信】内閣府は９月27日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」を開いた。主に医療職種のタスクシェアが議論されたが、この中で、スギメディカルが在宅における薬剤師による点滴薬剤の交換行為などを、医師の指示の下で容認するよう要望した。それにより、患者の薬剤使用のタイムラグが解消できるとした。

【厚労省・紀平薬剤管理官が講演】「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価」／「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」

【2021.09.26配信】厚労省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は、９月26日に開かれた薬局団体連絡協議会「第３回国民のための薬局のあり方シンポジウム」で講演した。その中で、調剤基本料の構成を説明し、「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価している」とするとともに、「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」と話した。

【薬局管理者の選任】経験「３年」基準のGLをドラッグストア協会が独自策定・公表／改正薬機法への対応で

【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は７月２日に定例会見を開き、法令遵守のための体制を義務付けた改正薬機法の施行に向けて独自のガイドラインを策定したことを明らかにした。薬局管理者に関しては3年の薬局勤務経験を基準としている。５年の勤務経験を推奨していた厚労省のガイドラインの内容よりも、２年短い経験を業界として最低基準にする考えを示した。

【薬剤師会】磯部専務理事、「医療的ケア児」への評価に思い語る／「現場の苦労に光が当たった」

【2022.02.10配信】日本薬剤師会は２月９日、令和4年度診療報酬(調剤報酬) 改定に係る答申を受けて、会見を開いた。この中で、専務理事の磯部総一郎氏は今改定で医療的ケア児への評価が新設されたことへの思いを語り、「現場で苦労があっても理解されていない業務にスポットライトを当てていくことは非常に大事なこと。そういった意味で今回の評価は嬉しく思っている」と述べた。同テーマに関しては、2020年２月に成育医療等協議会が立ち上がったが、薬剤師が委員に入っていなかった。そのことに課題を感じた薬剤師会からの速やかな働きかけにより、３月の第２回の協議会で薬剤師からの意見陳述の機会が設けられ、今回の改定での評価までつながった背景がある。

【富士薬品】調剤薬局子会社の日栄（神奈川県）を解散、調剤薬局事業はモリキに継承

【2021.04.02配信】富士薬品は子会社で調剤薬局を展開する日栄が解散したと告知した。保険薬局事業に関する権利義務の一部を、同じく富士薬品グループ会社であるモリキに継承する。

【インタビュー動画　ゴダイ取締役副社長浦上卓也氏】薬剤師は薬以外も食品や日用雑貨など“在宅患者さんの困っているモノ”を届けられる

【2021.03.03配信】当メディアでは、薬局・ドラッグストア関係者にインタビューし、YouTube動画を制作している薬学生「らく」さんとコラボし、らくさんの運営するYouTubeチャンネル「薬学情報局」の動画を併載させていただく。今回は、ゴダイ（兵庫県）の取締役副社長浦上卓也氏のインタビュー。より多くの人に地域密着ドラッグストアのゴダイの理念を知っていただく機会になれば幸いだ。