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【セイムス運営の富士薬品】相談できる「ヘルスケア会員制度」開始／カウンセリング内容を含めたデジタル推進

【2022.04.12配信】「セイムス」などのドラッグストアを展開する富士薬品グループ（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：高柳昌幸氏）は、調剤併設を含むドラッグストアで「ヘルスケア会員制度」を開始する。ヘルスケアカウンセラーが相談に応じる。入会・相談は無料。同社が展開するドラッグストア、配置薬やECサイトなど各チャネルの顧客の会員データベースを一元化し、購買履歴やカウンセリング内容を連携させたデジタル活用を進めていく方針。

【四半期決算】中部薬品（V・ドラッグ）、4～6月は+12.3％。グループのデリカキッチン配備が進展

【2020.08.13配信】中部薬品（V・ドラッグ）を擁するバローホールディングスは2021年3月期第1四半期連結決算を発表した。それによると、ドラッグストア事業の主軸を担う中部薬品の４～６月の売上は381億1200万円（前年同期比+12.3％）、経常利益は12億4200万円（同+39.8％）だった。立地特性に応じ、グループ企業である中部フーズ株式会社が展開する「デリカキッチン」の配備が進んでいる。

～通販できるみんなのお薬／関東エリア初「Wolt」にて医薬品デリバリーサービス開始～

株式会社eLcrews(販売店舗名：おうちに届くみんなのお薬、東京都杉並区、代表取締役社長：牧野孝哉)は、9月1日(木)より東京都杉並区エリア(※)を対象に、Wolt　Japan株式会社が展開するデリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」にて関東エリア初となるOTC医薬品、日用品、化粧品等約1500種類のデリバリーを開始します。《買い物困難者の手助けに》高齢化に伴い日常の買い物に困難をきたす買い物困難者の増加が社会問題化しており、それらを解決すべく、今後需要が拡大する「即時配達」にて、地域の方への買い物不便を解消し豊かな生活のサポート・セルフメディケーションの推進をサポートしてまいります。

【厚労省】薬局の保険指定で「医療機関との一体的な経営に当たらない確認書類」求める／チェック表を例示

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、「保険医療機関との一体的な経営に当たらないことを確認する際に申請者に求める書類」の例を事務連絡した。同書類は、同日付けの「『保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について』の一部改正について」の通知を踏まえたもの。

【新生堂薬局】OTC薬をデジタルサイネージで選択・払い出し／福岡駅“エキナカ”店に

【2021.06.30配信】新生堂薬局は福岡駅構内の店舗で、デジタルサイネージによるOTC薬が選択でき、払い出しまでがされるシステムを導入した。生活者が自ら選択する仕組みは福岡初という。

【令和６年度調剤報酬改定_通知】連携強化加算の施設基準／「第二種協定指定医療機関の指定」の経過措置は令和６年12月31日まで

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。この中で「連携強化加算」の施設基準を示した。令和６年３月31日において現に連携強化加算の届出を行っている保険医療機関については、第二種協定指定医療機関の指定の要件については令和６年12 月31日まで経過措置とする。

【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出／薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める

【2026.07.27配信】厚生労働省は７月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。

【メディパルHD】渡辺秀一社長、リンパ腫診断を公表／長福副社長に代表権で代表取締役２名体制に

【2025.05.23配信】メディパルホールディングスは５月23日、渡辺秀一社長がリンパ腫と診断されたことを公表。同日開催の取締役会において、長福恭弘副社長が代表権を持ち、代表取締役2名体制とするとともに、当面の間、長福恭弘氏が社長業務を代行するとした。

速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】元アインの２被告に求刑、懲役10カ月

【2024.02.27配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の第4回公判が2月27日午前10時から、札幌地裁805号法廷で行われた。（ジャーナリスト・村上和巳）

ベインキャピタル、キリン堂HDを経営陣との合意による買収「MBO」

【2020.09.10配信】ベインキャピタルは、キリン堂ホールディングスの発行済普通株式を公開買付けにより取得すると発表した。役員との合意によるマネジメントバイアウト（MBO）で非上場化を目指す。キリン堂HD代表取締役会長の寺西忠幸氏や代表取締役社長の寺西豊彦氏は公開買い付け後に株式を取得する予定で、経営に継続して携わる。

【緊急避妊薬のスイッチOTC】承認取得／あすか製薬、販売元は第一三共HC

【2025.10.20配信】あすか製薬ホールディングスは10月20日、子会社のあすか製薬が緊急避妊薬「ノルレボ」の製造販売承認を取得したと公表した。承認取得を受け、第一三共ヘルスケアが同品の販売元として、発売に向けた情報提供体制の整備を進めるという。

【維新の会】「社会保険料を下げる改革案」のたたき台公表

【2025.02.19配信】日本維新の会は「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」を公表した。改革の方向性に沿って、合計で最低でも削減額が 4 兆円以上となる具体策を2025年6月末までに取りまとめるとする一方、先行実施策として、OTC 類似薬の保険適用除外を掲げている。

【人事】トモズ、代表取締役に角谷真司

【2023.03.31配信】トモズは、2023年4月1日付で德廣英之氏の後任として、代表取締役社長に角谷真司氏が就任することを内定したと公表した。

【ドラッグストア協会】調剤基本料３－ハ、「根拠がない」／不快感を表明

【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。この中で記者から今春の調剤報酬改定で新設される調剤基本料３－ハに関しての見解を聞く質問が出ると、池野隆光会長は「全く根拠がない。不愉快だ」と述べた。

【無菌調剤体制の薬局紹介】日本保険薬局協会が「取り決め」フォーマット作成・公表／「全国の薬局で使ってほしい」

【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は、無菌調剤体制の薬局紹介における「取り決め」のフォーマットを作成し、公表した。近く協会のホームページに掲載予定で、「全国の薬局で使ってほしい」としている。無菌調剤体制に関しては、今年８月にスタートした地域連携薬局の基準として「無菌調剤体制」があり、体制のない薬局では紹介の体制を求めていた。

【サンドラッグ】重要課題（マテリアリティ）の特定／コンプライアンス経営の推進など

【2021.05.14配信】サンドラッグは、2021年5月14日開催の取締役会において、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定した。コンプライアンス経営の推進のほか、環境経営、働き甲斐のある職場環境の整備、健康で豊かな生活への貢献、ガバナンス経営の推進などを掲げた。

【一変したスイッチOTC検討会議】今後はドラッグストアも参画か

【2020.10.30配信】10月28日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第12回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチOTC検討会議）を開催した。第12回の模様を一言でいうならば、「一変した」といっても過言ではない。現実的な推進へ舵を切った。政府の規制改革実施計画に対する対応については、ほぼ異論が出ず、これまでスイッチの可否を握ってきた検討会が、スイッチ促進へ向けた課題解決案を話し合う場へと姿を変える見通しとなった。一般用医薬品における服薬フォローアップや医師への情報フィードバックなどが課題として話し合われる見込みだ。

【松本貴志副社長が社長に】マツモトキヨシHD子会社のマツモトキヨシ人事

【2021.02.15配信】マツモトキヨシホールディングスは、2月15日の取締役会で、同社子会社のマツモトキヨシの代表取締役の異動を決定した。副社長の松本貴志氏が社長になる。異動日は４月1日。

【ツルハ】コロナ検査事業の電話受付時間を午後に限定

【2022.01.31配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」「感染拡大傾向時の一般検査事業」に参加し、無料検査を実施している。この事業に関する電話問い合わせ時間を13:00〜17:00に限定すると告知した。検査に関わる問い合わせに関しては、日本チェーンドラッグストア協会の１月21日の会見においても、電話が殺到し、通常業務に支障が出ているとの現状が説明されていた。