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【後発薬の供給状況】５割の薬局で後発薬使用率減少／入手困難な医薬品は3173 品目／薬剤師会調べ

【2021.08.06配信】日本薬剤師会は８月25日に、「後発医薬品の供給状況に関するアンケート結果について【速報】」を公表した。令和 3 年 1 月と 7 月それぞれの単月使用率を比較したところ、５割以上の薬局で減少していた。使用率が最も減少した薬局では、約10%の下げ幅となっている。入手困難な医薬品のうち、その要因の約7割は「出荷調整」。

【全国知事会】コロナ検査キット、研修を受けた登録販売者により販売可能にすること検討を

【2022.11.21配信】全国知事会は11月17日、「現在拡大しつつある感染の抑制に向けた緊急提言」を取りまとめ、公表した。その中で、休日であっても検査キットを速やかに入手できるようにするため、ドラッグストアなどで薬剤師が不在でも、研修を受けた登録販売者により販売可能とするなどの方策も検討することを提言した。

【厚労省_コロナ５類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を

【2023.04.21配信】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、４月20日に「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年４月 20 日最終改正）を発出した。オンライン服薬指導については、いわゆる0410通知を継続するものの、当該取扱いの終了に向けて「実施要領」（令和４年９月30日付け）の体制の整備を求めている。

【薬王堂HD】“健康チェック”サービスの利用者急増／５月に１〜４月平均の3440人から50%増の5279人に

【2022.06.02配信】薬王堂ホールディングスは、同社子会社の薬王堂全店舗で実施中の健康チェックサービスについて、5月の月間累計受検者数が5379人に到達したと公表した。１月〜４月の平均受検者数は3440人で、５月はその50％増と急増した。同社では健康に対する意識の向上から気軽な健康チェックが定着してきたとしている。

【零売】日薬山本会長、「規制するか否かの議論は本質を見誤っている」／総会会長演述で

【2023.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日に定時総会を開いた。その中の会長演述で、山本信夫氏は零売の問題に触れた。厚労省の医薬品販売制度に関する検討会について、「闇雲にいわゆる零売を規制するか否かという議論は本質を見誤ったものと言わざるを得ません」と述べ、零売そのものの規制は望ましくないとの意向をにじませた。販売方法についての局長通知に準拠していない販売をまずは指導すべきとの意向も示唆し、「準拠せずに販売することを放置」していると問題提起している。さらに政策提言の“共用薬”について触れた上で、「必要以上の規制が設けられるような事態とならぬよう」、「積極的に意見を主張していかなくてはなりません」と述べた。

マツキヨHD、タイの合弁会社社長に足立亮二氏が就任。HDの海外事業推進部長を兼務

【2020.11.26配信】マツモトキヨシホールディングスは11月26日の取締役会で人事異動を決めた。HDの営業統括本部海外事業推進部部長付担当部長の足立亮二氏が、営業統括本部海外事業推進部長に就く。足立氏は同社がタイ王国で展開している合弁会社であるセントラル＆マツモトキヨシの代表取締役CEOにも就任する。

【日本薬剤師会_新理事の“横顔”②】山下由記氏／「ゆりかごから墓場まで、薬剤師ができることは何か」

【2024.09.09配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第２回は山下由記氏。

【薬剤師WG】電子処方箋の数値目標を掲げる／令和５年３月末までにオン資導入の施設の７割に

【2022.05.27配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、電子処方箋にかかわる数値目標を掲げた。令和５年３月末の時点で、オンライン資格確認等システムを導入した施設の７割程度の導入を目標とする。

ツルハ、第一調剤運営部長に調剤SVの五十嵐健祐氏、第二調剤運営部長に調剤SVの今野章之氏

【2020.12.10配信】ツルハホールディングスは、子会社ツルハの人事を公表した。調剤運営本部の下にある調剤運営部に関して、北海道エリアを「第一調剤運営部」、それ以外のエリアを「第二調剤運営部」に分け、それぞれの部長に、現在は調剤運営部SVを務める五十嵐健祐氏と今野章之氏を充てる。

【エスエス製薬】ED治療薬のOTCを承認申請

【2025.06.09配信】エスエス製薬は５月23日、「勃起不全（Erectile Dysfunction：ED）治療薬タダラフィル」について、スイッチOTC医薬品として承認申請を行ったと公表した。

【厚労省】長生堂製造の医薬品、品質等に問題がなければ「出荷は差し支えない」

【2024.06.11配信】厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課は６月10日、事務連絡を発出した。一部の医薬品で製造販売承認書から逸脱した製造方法により医薬品の製造が行われ、出荷停止を行っている長生堂製薬。同社製造の医薬品に関して、製造販売業者により性状、品質等に問題がないことが確認された場合、出荷して差し支えないとした。

【倒産情報】調剤薬局経営の有限会社ウィスタリア（新潟・村上市）が破産申請へ

【2023.09.15配信】東京商工リサーチ新潟支店によると、調剤薬局経営の(有)ウィスタリア（新潟・村上市）が破産による整理を予定している。新型コロナウイルス関連倒産では県内110番目としている。

マツキヨ、2025年をメドに自社商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替え。ドラッグストアで広がる環境配慮施策

【2020.10.01配信】マツモトキヨシホールディングスは、2025年をメドに、同社プライベートブランド「matsukiyo」の商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替える。その一環として、2020 年9月より医薬品パッケージに、FSC認証紙と植物油インキを導入している。ドラッグストア業界で、環境配慮の施策が広がっている。

【OTC薬_４月の市場】過去５年で最も高い実績／インバウンド店の貢献が大きい総合感冒薬など好調

【2023.05.22配信】インテージヘルスケアは5月22日、「2023年4月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2023年4月度のOTC市場は前年比110.2％で、過去5年間で最も高い実績となった。インバウンド店の貢献が大きい総合感冒薬などの薬効が好調だった。

【ドラッグストア利用率調査】１位マツキヨ、２位ウエルシア、３位スギ／全国10 代以上の 2333 人調査で

【2021.04.20配信】株式会社スパコロ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林秀紀氏）は、全国 10 代以上の 2,333 名を対象に実施した「ドラッグストア利用率の調査」の結果を発表した。その結果、１位がマツモトキヨシ、２位ウエルシア薬局、３位スギ薬局という結果だった。

【日病薬】「地域医療連携実例集(Vol.3)」を公表／ICTを活用し連携実績を可視化した事例など

【2022.06.13配信】日本病院薬剤師会は６月９日、「地域医療連携実例集(Vol.3)」を公表した。ICTを活用し連携実績を可視化した事例などを掲載している。HPから誰でも見ることができる。

【地域連携薬局の薬機法省令公布】新たな兆候、“利他”の意識必要に

【2021.01.25配信】2019年に公布された改正薬機法だが、内容に応じて段階的に省令公布・施行となっている。そのうち、都道府県が認定する「地域連携薬局」の詳細な要件を定めた省令が公布された（https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122g00014/20210122g000140002f.html）。そこから新たな“兆候”を読み解く。なお、同制度の開始は今年の８月。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、医療用一般用共用医薬品の議論求める

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。この中で、日本薬剤師会は同会の政策提言2022で創設を提言していた「医療用一般用共用医薬品」の議論を求めた。

【調査】オンライン服薬指導の認知度52.2％／再利用意向は76％／デロイトトーマツ調査

【2021.08.16配信】デロイトトーマツグループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士氏）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延が続く現状において、昨年度に続き、患者の通院やオンライン診療の認知・利用状況に関する調査結果を発表した。今回は新たに薬局によるオンライン服薬指導の認知・利用状況についても調査している。20歳以上のオンライン診療・オンライン服薬指導の利用経験者・未経験者を対象として、2021年5月23日～25日にWebアンケートを実施し1324人から回答を得たもの。