人気記事一覧

【会員募集】サツドラHD、インキュベーションオフィス「EZOHUB SAPPORO」

【2021.01.12配信】サツドラホールディングスは、同社本社 2 階にあり、グループ企業シーラクンスが運営するオフィススペース「EZOHUB SAPPORO」のコワーキング会員を募集する。「BOOK＆アートがある環境でクリエイティブな働き方のご提案」をキャッチフレーズにしている。

【薬局とOTC薬】健保と連携した事業をOTC薬協が日薬に提案／OTC薬への切替効果でエビデンス集積へ

【2023.02.20配信】薬局におけるOTC薬の位置付けが大きくなっていきそうだ。これまでドラッグストアにおけるセルフ販売が、市場の大きな構成比を担ってきたことは否定できないが、高齢社会の進展において多角的な側面から、専門家がさらに介在した形での提供のあり方が模索され始めている。その動きの１つとして、最近、日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は、日本薬剤師会に対して、健保と薬剤師会が連携した取り組みによってOTC医薬品のさまざまな効果検証ができないか、提案を行った。

【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キット、規制改革会議側「薬局での取り扱いの方向には厚労省も異論がなかった」

【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、「新型コロナウィルス抗原検査キットの薬局等における販売について」が議論された。経団連やメーカーからは「OTC領域の理念に合致している製品」「アクセス向上のためにOTC化が重要」といった声が出たという。規制改革推進会議側は、「薬局での取り扱いをという大きな方向性については厚労省としても異論はなかったとの認識を持っている」としており、「会議と厚労省で意識を共有しつつ手法を検討していく」としていた。

【日本薬剤師会】初の三つ巴の会長選へ／岩月常務、安部副会長、田尻副会長の３氏が激突

【2023.11.11配信】日本薬剤師会の次期会長選挙は開局者としては初の〝三つ巴〟の戦いとなることが濃厚となった。＜医薬コラムニスト/ジャーナリスト玉田慎二＞

【M&A】クオールHD、８店舗経営の北摂調剤（兵庫県川西市）の株式100%取得

【2022.11.08配信】クオールホールディングスは11月7日、同日付で北摂調剤株式会社の株式を100%取得し、グループ化したと公表した。北摂調剤（代表：長岡弘氏）は本社が兵庫県川西市で、薬局 8 店舗を運営している。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】日薬・岩月氏、試験的運用「ぜひトライしたい」

【2023.05.12配信】厚生労働省は５月12日、「第24回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。この中で「試験的運用」が提案されたことについて、日本薬剤師会常務理事の岩月進氏は「ぜひトライしたい」と述べ、賛同する意向を示した。

【JACDS】「ファーマシーアシスタント研修」を９月から開始。日本薬業研修センター主催

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、「ファーマシーアシスタント研修」を９月中旬から開始することを明らかにした。主催は日本薬業研修センターで、JACDSと日本医薬品登録販売者協会が共催する。

【中医協】「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」に変更／評価拡充か

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」に名称変更することを示した。「服薬管理指導料」では、要件に「薬学的知見」や「継続的把握」を追加しており、評価拡充を示唆していることが考えられる。

【日本保険薬局協会調査】管理薬剤師の実務経験「５年」の実態は89.3％

【2021.10.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月14日会見を開き、会員企業を対象に行った法令遵守に関する調査の結果を公表した。今年６月25日に発出された「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」（以下ガイドライン）に沿って、法令遵守の現状を把握および課題を抽出し、調査を通じて現状の体制を見直す目的で行ったもの。それによると、管理薬剤師の実務経験５年以上の実態は89.3％だった。一方、選任基準に「5年以上」を含めている割合は45.5％だった。

【トモズ】待合室広く視認性向上／「トモズ西荻窪店調剤薬局」リニューアル（東京都杉並区）

【2022.05.10配信】トモズは５月６日に、「トモズ西荻窪店調剤薬局」をリニューアルした。同店は、これまで小さな路地に面した小ぶりの調剤薬局だったが、駅前の路面にまでエリアを広げたため、駅からの視認性が高く、広々とした待合スペースとなった。

【医療経済実態調査】小規模薬局法人の経営悪化鮮明／20店舗以上薬局法人は損益率上昇

【2021.11.24配信】厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）調査実施小委員会を開き、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の結果を報告した。法人立保険薬局の損益率は6.6％から6.4％に減少したが、補助金を足すと令和元年度と同様の水準だった。一方、薬局法人の店舗数別では、「１店舗」「２〜５店舗」「６〜19店舗」で損益率が悪化しているのに対し、「20店舗以上」では逆に損益率が上昇していた。

【M&A】地域ヘルスケア連携基盤、フラント社の株式取得／群馬県太田市11薬局運営

【2022.09.08配信】株式会社地域ヘルスケア連携基盤（東京都中央区、代表取締役：武藤真祐氏・国沢勉氏、CHCP）は、グループ会社を通じて、調剤薬局 11 店舗を運営する株式会社フラント（群馬県太田市、代表取締役：石塚雅彦氏）の株式を取得したと公表した。

【激論:規制改革と薬局vol.4】カケハシ社長中尾豊氏「IT企業に勝てない領域を強くする、例えば地域連携の領域」

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【薬剤師養成検討会】製薬業界からの６年制評価は不評

【2021.01.27配信】厚生労働省は１月27日、「第６回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、製薬企業における薬剤師の業務について議論した。製薬業界からは７社のヒアリング調査が報告された。調査対象が7社と、一部の企業の調査であり、業界としての意見ではないことが前提とはなるが、調査では「学力向上」や「研究者の基礎的技能」などで評価は低かった。

サンドラッグ、埼玉県越谷市の店舗で従業員がコロナ感染、臨時休業に

【2020.07.21配信】　サンドラッグは南越谷店(埼玉県越谷市）に勤務する従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、同店を臨時休業としていることを告知した。

新生堂薬局、ドゲンジャーズの「やくいく手帳」取り扱い店案内

【2020.05.05リリース配信】新生堂薬局はホームページで「やくいく手帳」の取り扱い店の案内を告知した。「やくいく手帳」はドゲンジャーズ公式サイトで案内しているもので、SGDｓ（持続可能な開発目標）の一環として番組オリジナルのおくすり手帳である「やくいく手帳」を作成、全国の薬局へ合計１００万部を無償配布している。処方された薬を最後まで飲むことの大切さを伝えるため、通常のお薬手帳の機能に加えて、処方された薬を最後まで飲み切れているか確認できる仕様になっている。『やくいく手帳』は同社の調剤薬局各店にて数量限定で配布している。

【厚労省_中医協】日医・長島氏、医療DXで３文書・６情報の共有に賛成の立場示す／費用負担支援も求める

【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は全国医療情報プラットフォームで３文書（診療情報提供書および退院サマリー、健診結果報告書）、およびそれに含まれる６情報（①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報、⑥処方情報）を共有していくことに賛成の立場を示した。費用負担については支援を求めた。