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【2025.03.03配信】厚生労働省は２月26日、「医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」を発出した。

【厚労省】ゾコーバ錠の配分周知（その３）発出／３月31日から院外への適格性情報チェックリストなど不要に

【2023.03.29配信】厚生労働省は３月28日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠 125mg）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（周知）（その３）」を発出した。一般流通の開始に伴い、院外処方の際に薬局へ送付していた適格性チェックリストのほか、ゾコーバ登録センターに入力していた投与実績の報告などを不要とする。薬局間譲渡等については現在薬局間譲渡を認める方向で調整しており、その手続きや要件については告知が出るまでは、国購入品の薬局間譲渡に関しては引き続き行わないこととしている。

【医薬品販売制度検討会＿デジタル技術活用】実証試験運用を提案／日本チェーンドラッグストア協会関口氏

【2023.07.14配信】厚生労働省は７月14日、「第6回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「デジタル技術を活用した医薬品販売のあり方」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会理事の関口周吉氏は、検討にあたって、まずは実証試験運用を行うことを提案した。

【日本薬剤師会】財政審の改革提言に反論、「薬局増えても調剤報酬増えない」

【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月５日に会見を開いた。この中で、同日公表された財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会の提言に対し反論した。

【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。

【日本チェーンドラッグストア協会】敷地内薬局“グループ一律引き下げ”見送りを歓迎／調剤報酬改定答申を受けて

【2024.02.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月22日に定例会見を開き、令和６年度調剤報酬改定の答申に対しての見解を示した。

【日本チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定要望を公表／「規模に着目することのない公正な評価を」

【2023.05.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は５月19日に定例会見を開き、2024年度診療報酬改定（調剤報酬改定）に向けた要望書を公表した。「規模に着目することのない公正な評価」などを求めている。

【日本保険薬局協会】中医協「調剤」での「病院薬剤師」議論にコメント

【2025.09.11配信】日本保険薬局協会は９月11日、定例会見を開いた。この中で９月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会の「調剤について」の議論の中で病院薬剤師の不足に関して多くの意見が出たことについてコメントした。

【日本薬剤師会】オンライン資格確認の義務化、「来年３月末までに間に合うのか」／システム企業との調整期間など懸念

【2022.05.25配信】日本薬剤師会（日薬）は５月25日に都道府県会長協議会を開き、その中で同日午前中に開かれた社会保障審議会医療保険部会の内容が報告された。日薬としては、令和５年３月までのオンライン資格確認の義務化について、システム企業との調整期間がかかることなども想定されるとして「間に合うのか」との懸念を表明したことなどを報告した。

【コロナ５類移行】診療報酬の“考え方”を３月上旬目処に示す方針／加藤勝信厚労大臣

【2023.01.31配信】新型コロナの感染症法上の位置づけを「５類」に移行する方針を政府が決定した中、関連する診療報酬などの考え方については、３月上旬を目処に示す方針が示された。１月30日に開かれた衆議院予算委員会で加藤勝信厚生労働相が述べたもの。

【ドラッグストア調査】九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツキヨ84.6%／２位はコスモス58.2％

【2021.09.24配信】インパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ）の完全子会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山下光雄氏）は、日本全国の13～59歳男女のLINEユーザーを対象にドラッグストアのブランド浸透調査を実施した。九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツモトキヨシ84.6%で、２位はコスモス薬品で58.2％だった。

【日本医薬品登録販売者連盟】2023年度に名称変更し再スタート／職能としての会員集める

【2022.12.09配信】日本医薬品登録販売者協会政治連盟は、2023年度から「日本医薬品登録販売者連盟」に名称を変更し再スタートすることを公表した。組織も改編する予定という。

【日本薬剤師会】「濫用のおそれのある医薬品」、ネット販売規制の要望を示唆

【2022.12.01配信】日本薬剤師会は「濫用のおそれのある医薬品」に関して、ネット販売での何らかの規制を求めることを示唆する発言をした。意図的な濫用において、ネットでの購入は対面と比較して心理的にも物理的にも障壁が低いことを挙げ、「これら懸念点について具体的な対応を検討してほしい」と要望した。12月1日に開かれた「令和４年度第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」の場で述べたもの。

【経済財政諮問会議】DXに続いて“HX”登場／民間議員提唱

【2022.12.02配信】12月１日に開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は社会保障における「経済・財政一体改革における重点課題」を提起した。その中で、医療・介護分野におけるDX推進に加え、「ヘルスケア・医薬産業の成長力強化」を“HX”として記載し、その推進を提唱した。

【メディセレ寄稿】薬剤師国試合格発表／次回以降を占う合格者数水準は9500人／今回試験から相対基準への経過措置が廃止

【2021.03.24配信】厚生労働省は3月24日、第106回薬剤師国家試験の合格発表を行った。ドラビズon-lineでは、薬剤師国家試験予備校「メディセレ」社長の児島惠美子氏に、今回の国試合格発表に関して、寄稿をいただいた。薬剤師国試に関しては第101回から、従来の絶対基準から相対基準が用いられているが、前回の105回までは経過措置が講じられていた。つまり、今回が今後の相対基準の合格者数を占うに当たって重要なターニングポイントとなる。結果は合格者9634人であり、今後のベースラインとして捉えられる。（編集部。以下は児島社長からの寄稿文）

【M&A】食品スーパーの万代（東大阪市）がドラッグストアのシグマ薬品（八尾市）を子会社化

【2022.01.25配信】食品スーパーの万代（大阪府東大阪市、代表取締役：阿部秀行氏）は、ドラッグストアのシグマ薬品（大阪府八尾市、代表取締役：奥谷将一氏）を子会社化した。万代が１月18日付けで、シグマ薬品の全発行株式を取得したもの。

【薬局機能情報提供制度】麻薬調剤実績など項目追加／令和６年１月から予定／他職種向け情報にも配慮

【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日、令和5年度「医療機能情報提供制度・薬局機能情報提供制度の全国統一システムの運用・保守・改修に係るプロジェクト管理支援業務」第1回検討委員会を開き、薬局機能情報提供制度の項目等の見直しについて議論した。他職種向け情報にも配慮し、麻薬調剤実績など項目追加する方向で了承された。今後、パブリックコメントを経て省令改正・公布、令和６年１月からのサービス開始を予定する。

【中医協】フォーミュラリの評価、医師会「適さない」／薬剤師会「時期尚早」

【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。その中でフォーミュラリが取り上げられた。事務局は「令和２年度厚生労働科学特別研究事業『病院フォーミュラリーの策定に係る標準的手法開発および地域医療への影響の調査研究』」の結果などを示し、「病院内における医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方の取組について、どのように考えるか」と論点を示した。こうした論点に対し、日本医師会は「評価には適さない」、日本薬剤師会は「時期尚早」との意見をそれぞれ示した。

【サプライチェーン全体の在庫の可視化】日本IBMが製薬企業・卸などと運用検証を開始

【2023.03.27配信】日本アイ・ビー・エムは３月27日、サプライチェーン全体の在庫の可視化に関して、4月からプラットフォームの運用検証を開始すると発表した。製薬企業や卸、物流企業が参加・協力する。

【オンライン資格確認】カードリーダーに新機種／5月16日からアトラス情報サービス「EXC-9000」

【2022.06.03配信】オンライン資格確認システム顔認証付きカードリーダーとして、2022年５月16日から「EXC-9000」が販売開始された。「EXC-9000」はR.D.Works社の生体顔認証 AI ソフトウェア「Saffe（セイフ）」が搭載されており、眼鏡やマスクにも対応し、顔写真やスマートフォン等の顔画像などによる他人へのなりすましを検知できるという。