セントラル&マツモトキヨシは設立から、ステファン コウム氏が代表取締役CEOを務めていたが、同氏は取締役(非常勤)となる。コウム氏は、セントラルフードリテイルの代表取締役CEOは継続する。
同社で取締役商品部門ゼネラルマネージャーを務めてきた松本英俊氏は取締役を退任する(商品部門ゼネラルマネージャーは継続)。
いずれの人事も異動日は2021年1月1日。
マツキヨHD、タイの合弁会社社長に足立亮二氏が就任。HDの海外事業推進部長を兼務
【2020.11.26配信】マツモトキヨシホールディングスは11月26日の取締役会で人事異動を決めた。HDの営業統括本部海外事業推進部部長付担当部長の足立亮二氏が、営業統括本部海外事業推進部長に就く。足立氏は同社がタイ王国で展開している合弁会社であるセントラル&マツモトキヨシの代表取締役CEOにも就任する。
関連する投稿
【店頭トレンド発信】matukiyo LAB「サプリメントバー」体験レポート/傾聴のスキル育成に感嘆
【2021.09.06配】「地域のお客様の美と健康をトータルサポートする」をコンセプトに展開する「matukiyo LAB」。薬剤師・管理栄養士・ビューティスペシャリストが専門的な知識ときめ細やかなサービスを提供する新しいスタイルのマツモトキヨシだ。管理栄養士が提供するサービス「サプリメントバー」では顧客の悩みや生活習慣から必要な栄養素を提案、自分に合ったサプリメントをつくることができる。今回は実際にサプリメントバーを体験しレポートする。2021年10月にはココカラファインと経営統合を控えているマツモトキヨシ。前回レポートした対面サービスを含めて、両者ににどのような共通点があるのか。【記事=登録販売者ライター・「梨さん」】
最新!2021年ドラッグストア調剤売上ランキング!ドラッグストアで拡大意欲高まる調剤事業
【2021.08.16配信】ドラビズon-lineでは上場ドラッグストア企業の最新決算業績から、「調剤売上ランキング」を集計した。その結果、1位はウエルシアホールディングスだった。総売上ランキングでは5位のスギホールディングスが、調剤売上では2位となり、存在感を示した。総売上ランキングでは6位のココカラファインも調剤売上では4位に浮上。同社の調剤売上の対総売上比率は20%を超えている。今年のコロナ禍でも同社の調剤売上は前期比+9%となっている。10月に統合を控えるマツモトキヨシ ホールディングスとの調剤売上を合算すると調剤売上では上場ドラッグストア 企業中、2位に位置することもわかった。
【コロナワクチン職域接種】マツモトキヨシHDが実施を決定/まずは千葉県の本社で
【2021.06.17配信】マツモトキヨシホールディングスは6月17日、コロナワクチンの職域接種に協力することを決定した。エッセンシャルワーカーである従業員のための安全・安心な職場環境を整備する。
【コロナ対応のための出勤者数の削減状況公表】マツキヨとツルハが告知/マツキヨ7割、ツルハ5割の削減状況報告
【2021.06.09配信】コロナ対応のための出勤者数の削減状況の公表が望ましいとされる中、マツモトキヨシホールディングスとツルハホールディングスはホームページ上で状況を告知した。マツモトキヨシHDは7割削減、ツルハHDでは5割削減の状況を報告している。
【地域密着薬局をマツキヨが支える!?】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目
コロナ禍の受診抑制で経営的に大きなダメージを受けた薬局は少なくない。薬局経営者の中では「これからの薬局経営は調剤に偏重していては立ちいかなくなる」との思いが強くなっている。しかし、具体的に健康サポート機能を強化しようにも、新製品や話題の製品動向の情報収集、また“モノ”そのものの調達も簡単ではない――。そんな課題を抱える地域密着薬局から注目を集め始めているサービスが、マツモトキヨシホールディングス(以下マツモトキヨシHD)が手掛ける「調剤サポートプログラム」だ。同プログラムの有効性はいかほどなのか。業界紙記者が探る。
最新の投稿
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料1を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。