人気記事一覧
【ドラッグストア協会】日薬連盟候補者の神谷氏の推薦決定/参議院選挙
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月18日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の推薦候補者を決定したと報告した。全国比例代表では、日本薬剤師連盟組織内統一候補の神谷まさゆき氏のほか、自見はなこ氏、木村義雄氏の推薦を決定した。推薦候補者は選挙区では8名、全国比例代表では11名。
【中医協】フォーミュラリの評価、医師会「適さない」/薬剤師会「時期尚早」
【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中でフォーミュラリが取り上げられた。事務局は「令和2年度 厚生労働科学特別研究事業『病院フォーミュラリーの策定に係る標準的手法開発および地域医療への影響の調査研究』」の結果などを示し、「病院内における医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方の取組について、どのように考えるか」と論点を示した。こうした論点に対し、日本医師会は「評価には適さない」、日本薬剤師会は「時期尚早」との意見をそれぞれ示した。
【2024.05.10配信】厚生労働省は5月9日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集(Q&A)」を発出した。
クオール、宅配便ロッカーで処方箋医薬品等の商品受渡しサービス
【2020.6.1配信】クオール株式会は、Packcity Japan 株式会社が展開するオ ープン型宅配便ロッカー「PUDO ステーション」を導入し、「処方箋医薬品等の商品受渡しサービス」の 運用を開始することを発表した。
【調剤報酬改定_疑義解釈(その8)】特定薬剤管理指導加算3ロ、「10月以前」算定可能/必要かつ十分な説明で
【2024.06.19配信】厚生労働省は6月18日、調剤報酬改定の「疑義解釈(その8)」を発出した。特定薬剤管理指導加算3ロについては、必要かつ十分な説明を行えば10月1日より前の時点でも算定可能とした。
【神奈川県薬剤師会】神奈川県の抗原検査キット無料配布事業で県に申し入れ
【2022.08.19配信】神奈川県が実施している抗原検査キットの無料配布事業について、神奈川県薬剤師会と神奈川県薬剤師連盟は県に対して連名による申し入れを行った。
【2023.03.07配信】内閣府は3月6日、規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」(WG)を開催し、「訪問看護ステーション(訪看ST)へ配置可能な薬剤の対象拡充について」を議論した。この中で、専門委員から実施にあたってのスキーム案が提示された。薬局の薬剤師がオンラインによって訪看STに設置した遠隔倉庫を遠隔管理し、随時授与するなどとした。
【厚労省 在宅WG】ターミナルケアや小児在宅に関わる薬局数を指標に
【2022.10.31配信】厚生労働省は10月31日、次期、第8次医療計画に関わる在宅医療体制を議論する「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、とりまとめ案を提示した。ターミナルケアへの関わりを示すともいえる麻薬や無菌製剤を実施している薬局数や小児在宅に関わっている薬局数などを指標として追加する。地域連携薬局の指標化は見送る。案は大きな異論なく了承された。座長預かりで微修正を加えたのちに親会である「第8次医療計画等に関する検討会」に報告される。
【事業再生ADR申請報道のクラフト】「売上3割減の報道は事実相違」/実際はマイナス1.5%
【2022.03.29配信】「さくら薬局」を運営し、事業再生ADRを申請したと報じられているクラフトは3月28日、同社の2021年3月期の売上について1907億円(前年比-1.5%)であり、前年比3割以上の減収との報道を否定した。
キリン堂、取締役営業本部長の安國祥視氏が、「取締役 営業本部長 兼 新業態運営部長」に
【2020.09.18配信】キリン堂ホールディングスは、取締役会において同社子会社キリン堂の人事異動について決定した。キリン堂ホールディングス財務経理部次長の中尾 嘉孝氏が子会社キリン堂の財務経理部長に就く(キリン堂ホールディングス財務経理部次長を兼務)。また、取締役 営業本部長の安國 祥視氏が、「取締役 営業本部長 兼 新業態運営部長」に就く。
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は9月16日、都道府県会長協議会を開催した。
【ウエルシア薬局】新サービス「ケアカプセル」開始/健康相談のほか介護支援も提供予定
【2025.03.11配信】ウエルシア薬局株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中純一氏)は、イオンタウン幕張西店において包括的なヘルスケアサービス「Care Capsule (ケアカプセル)」を開始したと公表した。2月より試験的に開始しており、このほど本格的な提供を開始する。有料での検査や栄養相談などのほか、ケアマネージャーによる居宅介護支援も提供し、高齢者や介護が必要な方々の生活支援や介護サービスの調整を行う予定という。
【有償サービス拡大するドラッグストア】店舗で「健診」も開始の杏林堂薬局(静岡県)の戦略
特定健診が身近なドラッグストアの店舗で受けられたら、受診者にとっての利便性は高いだろう。実はすでに取り組みを開始しているドラッグストアがある。静岡県浜松市を中心に展開する杏林堂薬局だ。特定の日時に医師に店舗に出向いてもらうことで可能にした。特定健診は8店舗で実施する計画で、そのほか、特定保健指導は12店舗で実施していく予定だ。背景には「モノの販売以外の有償サービスをいかに拡大できるかが、長期的な生き残りにつながる」との青田英行社長の考えがある。
カワチ薬品、那須塩原店オープン。栃木県74店舗目、北関東のドミナントが進行
【2020.10.02配信】カワチ薬品は、那須塩原店をオープンした。栃木県内で74店舗目となる。同社は本社のある栃木県を筆頭に、北関東・東北のドミナント戦略を進めている。
【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」
【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は5月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。
【激論:規制改革と薬局vol.5】帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏「薬剤師法第一条に記載の調剤は非常に大事で薬剤師が絶対に手放してはいけないもの。しかし薬剤師自身が大事にしてきたのか」
【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー 代表 山村真一氏<独立系薬局経営者の立場から>■I&H 取締役 インキュベーション事業本部 岩崎英毅氏<大手調剤チェーン企業の立場から>■中部薬品 代表取締役専務 医療本部長 佐口弥氏<ドラッグストア企業の立場から>■帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏<アカデミアの立場から>■カケハシ 代表取締役社長 中尾豊氏<システム企業の立場から>【全5回】
【2021.03.10配信】厚生労働省は3月10日に「第2回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、セルフメディケーション税制の新たな対象範囲等について議論した。税制大綱で「3薬効程度を追加する」としていたもの。新たな対象として、「サリチル酸グリコール(鎮痛消炎成分)」「アセトアミノフェン(解熱鎮痛成分)」、「コデインリン酸水和物(鎮咳成分)」「ジフェンヒドラミン塩酸塩(抗ヒスタミン成分)」など非スイッチ成分が挙がった。3薬効にこだわらず会議としては3症状を対象に薬効に落とし込むことを要望する。今後、財務省など関係機関と調整する見通し。
【2025.01.28配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告の控訴審判決が1月28日、札幌高裁(青沼潔裁判長)であった。
【スズケングループ/コラボプレイス社】育薬貢献サービス開始/製薬企業と薬局現場の情報をつなぎ“新たな報酬化”支援も
【2024.05.07配信】スズケングループのコラボプレイス社はこのほど、製薬企業と薬局現場の情報をつなぐ新サービス「服薬マネジメント会員制サービス」を開始する。薬局がフォローアップ情報を提供したり、アンケート調査に回答することで、製薬企業からのリサーチ業務受託による報酬につながる可能性もある。コラボプレイス社は、スズケンがデジタル事業推進を目的に2022年3月に設立した事業会社。
【日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会】「薬価差のさらなる解消」など5つの提言公表
【2023.04.11配信】日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会(代表理事・武藤正樹氏)は4月10日、制度部会が5つの提言を公表した。3月28日の理事会で承認されたもの。ジェネリック医薬品の使用促進の数量目標の廃止のほか、薬価差のさらなる解消、流通改善ガイドラインの順守、バイオシミラーのさらなる普及、都道府県別フォーミュラリーの導入ーーなどが柱。