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【2025.02.26配信】内閣府は２月25日、「規制のサンドボックス制度」（新技術等実証制度）に基づく新技術等実証計画について、大正製薬の「OTC販売機を用いた一般用医薬品販売の実証」を認定した。サンドボックス制度は、「まずやってみることを許容するために、期間・参加者等を限定し、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術･ビジネスモデルの迅速な実証を可能とするもの」とされる。

【一社として本格始動するセルフケア推進協議会】役員に皆川尚史氏／クスリのアオキHD・青木桂生会長やスギヤマ薬品・杉山貞之社長も

【2021.05.10配信】任意団体として活動してきた日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘会長）は、5月10日に会見を開き、４月９日付けで一般社団法人に移行したことを報告した。一社の役員として、元厚生労働省大臣官房審議官の皆川尚史氏のほか、クスリのアオキホールディングス会長の青木桂生氏やスギヤマ薬品社長の杉山貞之氏が名を連ねている。皆川尚史氏は現在、日本保険薬局協会で専務理事を務めている。

富士薬品、同社製造販売の目薬「フジアイプレミアム」の使用中止を告知

【2020.07.15配信】富士薬品は、同社が製造販売を行っている眼科用薬「フジアイプレミアム」(第2類医薬品)において、配合している成分が分解し、分解物がわずかに出現する事象が確認されたと公表した。健康上の影響の可能性は極めて低いと考えられるものの、安全を期すため、使用中止依頼をホームページ上で告知した。

【薬剤師養成検討会第2回】需給調査結果がすでに見えた“厚労省が示したある図”

【2020.09.13配信】厚生労働省は、薬剤師の養成や需給調査、在るべき姿などを話し合う「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」第２回を開催した。今回の議事進行は、前回を振り返り、薬剤師の「業務（役割）」「需給（調査）」「教育（養成）」の３つの観点から、委員に追加意見を求めることから始まり、今回のハイライトである需給調査の方法に対する賛同を得た形。

【中医協】認知症薬の負担、「基金なども」／製薬業界がヒアリングで可能性として指摘

【2023.11.08配信】厚生労働省は11月８日、中央社会保険医療協議会（中医協）「薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会」を開き、関係業界からの意見聴取を行った。

【薬局ヒヤリ・ハット事例】糖尿病治療剤の注射薬に関する事例分析／同一名称薬剤において複数のデバイスがある場合など取り違え11件

【2023.03.29配信】日本医療機能評価機構は３月27日、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集ハット事例収集・分析事業」（2022年7月～12月、第28回報告書）を公表した。今回は、在宅自己注射の対象疾患が増えている中、薬局でも取り扱いが増えている糖尿病治療剤の注射薬の事例を分析している。薬剤取り違えと規格・剤形間違いの事例を合わせると11件あった。インスリン製剤はブランド名が同じでも、作用時間が異なる製剤やそれらの混合製剤、1mL当たりの単位数が異なる製剤がある。さらに、同一名称の薬剤に複数のデバイスがある製剤もあり、取り違えが起きやすいとしている。

【コロナ経口薬の流通拠点薬局】大手が多数の登録の一方で薬剤師会会員薬局の手挙げわずか／東京都薬剤師会が問題意識

【2021.12.03配信】東京都薬剤師会は12月3日に定例会見を開き、コロナ経口薬の流通を担う拠点薬局に関して問題意識を吐露した。会長の永田泰造氏は「同一のチェーンが20軒など多数の登録をしている一方、薬剤師会を経由した手挙げではわずか70軒にとどまった」と話した。コロナ経口薬は近く承認される見込だが、厚労省は安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化するとの事務連絡を発出していた。

虫刺されに！　アウトドアの味方「ドクターヘッセルインセクトポイズンリムーバー」

　行楽シーズンを控えると、アウトドアの予定を立てる人も多いのではないだろうか。アウトドアで思わぬトラブルとなるのが、虫刺されだ。　虫に刺された時の不快感は大きい。ドクターヘッセル社の「インセクトポイズンリムーバー」は、その時の不快感を軽減するために開発された。　小型で軽く、誰にでも手軽に使用でき、傷口に応じてカップ両側のマウスピース面を差し替えて使用できる。虫刺されのリスクのあるアウトドアには強い味方だ。　なお、医師の手当てを受けるまでの応急処置であるため、必ず専門医の治療を受ける必要がある。

【ドラッグストア協会】コロナ抗原検査キット「診断目的と誤認する研究用の販売は中止を」／事務連絡

【2021.10.01配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月29日に、会員各社に事務連絡を発出し、診断目的と誤認するような研究用抗原検査キットの販売に関して中止するよう求めた。

【日本薬剤師会】HPKI発行は10月12日見込み／クラウド証明の先行発行も検討

【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日、都道府県会長協議会を開催し、この中でHPKI発行の状況について説明した。

【クスリのアオキHD】M＆A推進へ、組織変更／担当３課を設ける

【2022.05.12配信】クスリのアオキホールディングスは５月12日、同日開催の取締役会において組織変更と人事異動を決定した。組織変更では、M＆A推進へ、担当３課を設ける。

【日本調剤】“550円均一”OTC医薬品シリーズ発売

【2023.05.25配信】日本調剤は５月25日、“550円（税込）均一”OTC医薬品シリーズの販売を開始した。「日本調剤オンラインストア」で販売開始したほか、6月1日からは全国の同社店舗で購入できるという。

【コラム】「MR活動が減少→営業利益増」に思うこと～全業種に波及する営業のネット化～

【2020.08.20】一部業界紙がコロナ禍で製薬企業がMRの活動を抑制したところ、営業利益が上昇したと報じて、注目を集めている。　コロナ禍による受診抑制やMRの活動自粛でもちろん売上が減少した製薬企業もあるわけだが、それでも「売上減少・営業利益増」の事象を経営者はどう受け止めるだろうか。「MRをもう少し減らしても、利益がこれだけ保持できるならいいな」という発想が頭をよぎるのも自然ではないだろうか。　コロナという不測の事態とはいえ、現実的に「売上減少でも営業利益増」という結果を知らしめてしまったことは、コロナ後にも後を引くことになるだろう。そして、おそらく、これは製薬企業だけに限った現象ではないはずだ。

【コロナ感染判明】薬樹、「健ナビ薬樹薬局南林間」（神奈川県大和市）で

【2020.08.12配信】薬樹は、同社の健ナビ薬樹薬局南林間（神奈川県大和市）の従業員が新型コロナウイルス陽性であることが判明したと告知した。

【コスモス薬品】調剤に「本格的に参入」方針／横山社長「面分業の時代がきた」／併設含め今期20～30店開局へ

【2021.07.15配信】コスモス薬品は７月15日に決算説明会を開いた。この中で、同社社長の横山英昭氏は、調剤事業に本格的に参入していく意向を示した。（サムネイル画像は説明する横山社長＝右）

【敷地内薬局めぐる裁判】検察が上告

【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。（ジャーナリスト・村上和巳）

【ドラッグストア調査】九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツキヨ84.6%／２位はコスモス58.2％

【2021.09.24配信】インパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ）の完全子会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山下光雄氏）は、日本全国の13～59歳男女のLINEユーザーを対象にドラッグストアのブランド浸透調査を実施した。九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツモトキヨシ84.6%で、２位はコスモス薬品で58.2％だった。

【薬局のクラウド型ピッキングアプリ】ファルモ、シンプル・低価格の「EveryPick」リリース／月額定価８000 円

【2021.06.23配信】薬局支援システム開発などを手掛けるファルモ（本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO：廣井嘉栄氏）は、薬局薬剤師の業務効率化を図るためのクラウド型ピッキングアプリである「EveryPick」を 6 月 21 日にリリースした。

【電子処方箋】“面的拡大”、６病院を列挙／リフィル機能など先行検証／「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」

【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、“面的拡大”施策に関連して、今後、運用開始を予定している６病院を挙げた。「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」で、リフィル機能なども先行検証する予定。今後、施設は拡大する可能性がある。