人気記事一覧

【厚労省】コロナ・インフル同時検査キット、OTC化は第１類医薬品とすることを了承

【2022.11.29配信】厚生労働省は11月29日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開いた。コロナ・インフル同時検査キットのOTC化にあたり、リスク区分について第１類医薬品とすることで了承された。新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期す観点から、今後、12月１日の医薬品等安全対策部会での審議を経て、パブリックコメントを行わず告示改正の手続きを進める方針。

【大木ヘルスケアHD】“推し活”キーに医薬品需要に気付き／目薬や喉ケア／秋冬商品提案で

【2025.06.15配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月11日に、事業部説明会を開催した。来る6月17日（火）～6月18日（水）にTRC 東京流通センターで開く「2025OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会2025 年 OHKI 秋冬用カテゴリー提案商談会」の事前説明会の位置付け。OTC医薬品に関しては、“推し活”市場の拡大を背景に、“推し活”をきっかけに需要に気付きを与える提案を実施することを説明した。

【日本薬剤師会調査】薬局における物価高騰による負担、「感じている」95％

【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日、「都道府県会長協議会」を開催した。この中で薬局における物価高騰の影響についての調査を公表した。結果は暫定的なものとしているが、「負担を感じている」との薬局の回答は95％となった。

【ドラッグストア協会】調剤規模公表１兆2811億円／前年比9.1％増

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月14日に定例会見を開き、ドラッグストア実態調査のうち調剤売上額を公表した。2022年度調査の調剤額は前年比9.1％増の１兆2811億円だった。

新生堂薬局、Amazon Hubロッカー導入。Amazon注文品の受け取り可能に

【2020.09.18配信】新生堂薬局は、「ドラッグ新生堂」で Amazon Hub カウンター・ロッカーのサービスを開始する。「ドラッグ新生堂」の店頭、もしくは敷地内に設置された Amazon Hub ロッカーにて Amazon で注文した商品を受け取ることができるようになる。買い物だけにとどまらない、「利便性」という更なる価値を提供する。

防災の日を機に「防災　薬局」を検索してみた。ココカラファインのサイトが素晴らしい

【2020.09.03配信】９月1日は防災の日だった。防災の啓発はドラッグストア・薬局にとって、役割の一つといえる。そこで、ドラビズon-line編集部では「防災　薬局」で検索してみた。すると、ヒットしたサイトは「災害が発生した時に薬剤師はどのように地域に貢献するか」といった、〝発災後〟の情報を掲載しているものが多かった。そんな中、検索上位にヒットしたココカラファインのサイトでは、防災グッズをどう揃えたらよいのかの情報のほか、避難所での感染予防グッズを追加すべきとの啓発が込められており、貴重な情報を発信している。

【調剤報酬のオンライン請求】システムトラブルで受付期間を延長／５月12日まで／社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会

【2022.05.10配信】５月９日にオンライン請求システム（ネットワーク）へ接続しづらい状況が発生したことを受けて、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会は受付期間を５月12日まで延長するとした。

【敷地内薬局について論戦】医師会宮川氏「院内調剤への回帰の一部」

【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で敷地内薬局に関して議論される場面があった。日本医師会常任理事の宮川政昭氏は「敷地内薬局は院内調剤回帰の一部だと思っている」などと述べた。

【厚労省オンライン服薬指導で通知】注射薬や吸入薬は「オンライン実施が困難ではないか確認を」／薬剤師が行う場所は調剤を行った薬局内の場所

【2022.03.31配信】厚生労働省は薬機法のオンライン服薬指導にかかわる部分が施行されたことに伴い、通知を発出した。注射薬や吸入薬など、使用にあたり手技が必要な薬剤については、受診時の医師による指導の状況や患者の理解度等に応じ、薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないか確認することと記載している。

【敷地内薬局】日薬「グループ減算含め検討を」／中医協

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。

キリン堂、敷地内薬局を開設。淀川キリスト教病院に。「専門医療機関連携薬局」へのノウハウ構築視野か

【2020.11.02配信】キリン堂は、宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション淀川キリスト教病院（大阪市東淀川区）が公募する敷地内の薬局開局に応募し、選定されたことを告知した。

【コロナ感染判明】キリン堂東灘御影店（兵庫県神戸市）

【2020.08.19配信】　キリン堂は、キリン堂東灘御影店（兵庫県神戸市東灘区御影郡家2-1-9）に勤務している従業員 1 名が PCR 検査にて新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが判明したことを告知した。保健所の調査結果を受け、当該店舗は通常通り営業をしている。

【M&A】総合メディカル、「森の前薬局」（岩手県、1店舗）の全株式取得

【2022.07.28配信】総合メディカルは７月28日、「森の前薬局」（岩手県、1店舗）の全株式を取得したと公表した。

【コロナ】なぜ、あの薬局はコロナ下でも増収したのか？

【2020.10.16配信】新型コロナウイルス感染症は患者の受診抑制を招き、薬局経営にも大きな影を落としている。日本薬剤師会が173薬局を対象にした調査では、３月から７月にかけて、薬局の主な収入源である調剤報酬の技術料が前年同月比で7.8％〜17.4％減少している。こうした状況下、コロナ下でも増収になっている薬局がある。同薬局は薬機法改正で義務化された「服薬フォロー」の徹底が薬局の増収につながるとの見方を示した。

【OTC医薬品11月市場】総合感冒薬、前年同月比３割増／市場全体も好調

【2022.12.26配信】インテージヘルスケアは12月22日に、「2022年11月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、総合感冒薬は前年同月比130.4%の85.4億円と好調だった。OTC医薬品市場も前年同月比114.3%と伸長した。

キリン堂HD、MBO成立。最終的な株主保有６割、寺西氏経営継続に変更はなし

【2020.10.27配信】キリン堂ホールディングスは、「ＢＣＪ－48社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動」を告知した。公開買付者であるＢＣＪ－48社が 2020 年９月 11 日から実施していたキリン堂HDの普通株式に対する公開買付けが、同年10月26日をもって終了したもの。本公開買付けの結果、2020 年 11 月２日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込みとなった。

【クスリのアオキ】大塚雅氏が商品本部副本部長兼ＭＤ企画室長に／MD戦略見直し

【2021.05.07配信】クスリのアオキホールディングスは、子会社クスリのアオキの組織変更と人事を公表した。大塚雅氏（現・採用部長）が商品本部副本部長兼ＭＤ企画室長に就く。

ツルハHD、執行役員と従業員に無償ストックオプション（新株予約権）発行

【2020.07.08配信】ツルハホールディングスは、同社と同社子会社の執行役員および従業員に対してストックオプション（新株予約権）を発行する。業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることが目的。ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行する。新株予約権を行使することができる期間は、割当日後２年を経過した日から２年間。

【規制改革推進会議WG】調剤外部委託、経団連などが「一包化以外対象に」「距離制限撤廃」を要望

【2022.09.22配信】政府の規制改革推進会議は９月22日、「第9回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開き、「薬剤師の対人業務の強化のための調剤業務の一部外部委託について(フォローアップ）」を議題とした。日本経済団体連合会（経団連）などから、一包化以外の薬剤取り揃えを対象とすることや、三次医療圏などの距離制限を撤廃すべきとの意見が出た。事務局は意見にのっとり、今後、議論していく方針を示した。