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【2025.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日に定例会見を開き、「薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査」の結果を説明した。この結果を受け、日薬では応需を拒否することの正当な範囲の明確化を厚労省に求めていく考え。医師においては令和元年に関連の医政局長通知が出ている。薬剤師に関してもそれらにならった形での通知等の発出が想定される。

【厚労省】認定薬局の基準Q&Aを一部改正／地域ケア会議等３会議以外も認める

【2023.04.03配信】厚生労働省は３月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するＱ＆Ａについて」を一部改正した。下記、厚労省HPの中の「認定薬局について」の中の事務連絡（令和５年3月31日一部改正）で詳細を確認できる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakkyoku_yakuzai/index.html

【日本薬剤師会】抗原検査キットの販売体制整備へ／日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力

【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開き、抗原検査キットの販売体制強化について、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力して取り組む方針を示した。抗原検査キットをめぐっては、全国知事会などでも休日などの販売体制拡充を求める声が出ていた。

【福岡厚労相】局所麻酔薬「アナペイン」の不足問題にコメント

【2024.10.08配信】福岡資麿厚生労働相は10月８日、全国的な不足が指摘されている局所麻酔薬「アナペイン」の対策についてコメントした。

【厚労省_調剤報酬改定】夜間休日リスト、「手続き済み、公表待ち」でも届け出OK／疑義解釈資料(その6)

【2024.05.31配信】厚生労働省は５月30日、令和６年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その6)」を発出した。

【ラストワンマイル】新生堂薬局、新聞配達員による医薬品即日配送の実証実験

【2021.01.28配信】新生堂薬局と住友商事九州は、西日本新聞福岡販売の販売店が持つ配送機能を活用して、医薬品即日配達の実証実験を 1 月 18 日より開始した。福岡市内の企業にて勤務するオフィスワーカーを対象にオンライン診療・電話服薬指導と連携した即日配送のニーズを検証する。

【日本保険薬局協会】首藤会長「敷地内薬局へ根拠のない非難」／医療機関の過度な要求に「何らかの規制があってもよいのでは」

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会は12月9日に定例会見を開いた。この中で中医協で敷地内薬局への評価引き下げが議論されていることが取り上げられた。会長の首藤正一氏は、敷地内薬局は規制改革会議や中医協などの議論を経て制度化されたものであることを説明し、その上で「根拠のない非難は理解に苦しむ」との考えを示した。また、誘致に際して医療機関の過度な要求に関しては、「何らかの規制があってもよいのではないかという意見が常任理事会で出た」とした。

【日本保険薬局協会】地域支援体制加算、「要件と点数を同一に」／改定要望書公表

【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、令和６年度の診療報酬・調剤報酬改定への要望書を公表した。この中で地域支援体制加算については調剤基本料１と１以外で、要件と点数を同一にすることを求めた。また、在宅領域への機能拡充へ向けて地域連携薬局の評価も求めた。

【ウエルシア薬局】180床の病院と同じ敷地内に出店／「イオンタウン幕張西」／病院との連携強化

【2021.09.30配信】ウエルシア薬局は、180床の病院と同じ敷地内に出店する。イオンタウン株式会社が10月に新設する「イオンタウン幕張西」（千葉県）への出店で、この敷地内には2022年夏に約180床を有する「幕張病院」が開業予定。イオンタウンとしてもこの規模の病院を擁するショッピングモールは初という。ウエルシア薬局社長の松本忠久氏は、「病院の患者様にも食事やサプリメントなど提供できることがある」と話し、病院との連携を強化する考えを表明。調剤領域にかかわらず、多彩な商品を有しているウエルシアの利点を生かした病院との連携が生まれる可能性をにじませた。調剤には「フルラインの調剤ロボット」を配備。３年後に月間１万枚の処方箋応を目指す。

【東京都薬剤師会】カスハラを調査へ／「我慢強い薬剤師の現状を可視化したい」

【2024.11.08配信】東京都薬剤師会は11月8日に定例会見を開き、会員薬局に対してカスハラの現状について調査することを説明した。

【人事】トモズ、代表取締役に角谷真司

【2023.03.31配信】トモズは、2023年4月1日付で德廣英之氏の後任として、代表取締役社長に角谷真司氏が就任することを内定したと公表した。

サツドラHD、子会社サツドラ本社社屋を売却。賃貸で入居は継続。特別利益７億円計上

【20202.09.18配信】サツドラホールディングスは、子会社であるサッポロドラッグストアーの店舗（サツドラ北 8 条店）及び本社（北海道札幌市）を譲渡する。譲渡益約７億円を、2021 年５月期第２四半期の連結決算において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込み。当該固定資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用する。

【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」

【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は５月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。

“動物病院の医薬分業”コンセプトの「12薬局」、特許取得／動物調剤情報管理システムで

【2023.02.01配信】「動物病院の医薬分業」をコンセプトに動物病院向け調剤薬局「12薬局」（わんにゃんやっきょく）の展開を行う株式会社ブーリアン（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：細木喜弘氏）はこのほど、「動物用調剤」に関する特許を取得したと公表した。

【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示

【2021.10.20配信】厚生労働省は10月20日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「外来（その２）について」を議論した。かかりつけ医の普及に向けての課題に議論が集中したが、その中で薬局関連では、かかりつけ医に関連する「地域包括診療料・加算」の施設基準において満たすことが困難な要件として、24時間対応している薬局との連携を挙げる声が15％以上あったことが紹介された。事務局では、改正薬機法で地域連携薬局がスタートしており、基準として開店時間外対応などがあることを資料で示した。今後、かかりつけ医の進展と併せて、こうした薬局機能の議論が進む可能性があるといえる。

【服薬フォローアップ薬局実態調査】フォロー経験率は89.0％／慶應義塾大学薬学部と薬団連の共同調査

【2021.09.26配信】薬局団体連絡協議会（薬団連）は９月26日、「第３回国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。その中で、薬団連と慶應義塾大学薬学部医薬品情報学講座が共同で行った「保険薬局における患者フォローアップの実態調査」の結果を報告した。

【厚労省】マイナ保険証の一時金、８月まで期間延長

【2024.07.30配信】厚生労働省は７月30日、医療機関・薬局におけるマイナ保険証利用促進のための一時金制度を８月まで１カ月間、延長すると発表した。

【神谷まさゆき議員】国会初質問・全文

【2022.11.10配信】日本薬剤師連盟の組織内候補として当選した参議院議員の神谷政幸氏は、10月27日に参議院厚生労働委員会で質疑に立った。質疑全文をお届けする。

【I＆H岩崎英毅取締役】「５年後調剤市場の大手シェアは40％にも」「大手は地域の薬局の“支援薬局”になれる」「不採算事業やへき地出店に大手の役割」

【2021.10.14配信】I＆H取締役インキュベーション事業本部長の岩崎英毅氏は10月14日、都内で講演し「５年後に調剤市場の大手シェアは40％程度になる」と予測。「門前薬局が不要などの意見もあるが、大手調剤チェーンの役割はある」と強調。医療的ケア児の処方への対応を挙げ、「赤字だが、ではやらないかというと、資本がある大手の役割との思いでやっている」と話した。「地域の薬局が地域の方のために活躍できる“支援薬局”になれる」と大手調剤チェーン薬局の存在意義を強調した。RX Japan社が主催する次世代薬局EXPOで講演した。