【神谷まさゆき議員】国会初質問・全文

【神谷まさゆき議員】国会初質問・全文

【2022.11.10配信】日本薬剤師連盟の組織内候補として当選した参議院議員の神谷政幸氏は、10月27日に参議院厚生労働委員会で質疑に立った。質疑全文をお届けする。


 神谷氏はまず、「初めての質問となります。これまで私は医薬品提供に携わり、さまざまな現場で触れてきた思い、それをしっかりとお伝えさせていただく思いで本日質問させていただきます」と挨拶した。

神谷氏「薬剤師は消毒薬の指導など社会活動を前に動かす協力してきた」

 その上で、1つ目として新型コロナウイルス対策について質問。薬剤師は消毒薬の指導など社会活動を前に動かす協力をしてきたと述べた上で、経済活動と感染対策の両立についての考えを加藤勝信厚労大臣に聞いた。

 神谷氏「新型コロナウイルス感染症の世界全体の感染者数は直近1カ月で4週連続で減少しています。そのような背景もあり、各国でコロナとの共生が進められ、社会活動が再開されるとともに、海外ではマスク着用義務が撤廃される国もあれば、医療機関また介護施設等や公共機関利用時はマスク着用が今でも義務付けられている国もある。大臣所信では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の下、ウィズコロナにおける感染対策のあり方を検討すると述べられており、わが国でも観光需要の喚起のために全国旅行支援が開始されている一方で、第8波の到来も警戒がされているところであります。これまで薬剤師は感染対策のためのマスクの正しい使い方や消毒薬の選択・使用方法の指導、社会経済活動を前に動かしていくために抗原定性検査キットの販売やワクチン接種事業への協力をしてまいりました。そのようなことも踏まえ、感染対策へ適切な対応を検討しながら進めていくことが必要と考えますが、経済活動と感染対策の両立について大臣の今後のお考えをお聞かせください」。

加藤大臣「行政・医療・経済界参画するTFで意識共有、発信」

 加藤大臣「新型コロナ対応について、まさに今、流行しておりますオミクロン株の特性を踏まえながら感染拡大防止と経済社会活動の両立を図っていく、こうした方針の下で先月、政府対策本部においてウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像を示させていただきました。感染症の措置については、高齢者・重症化リスクの高い方に対する適切な医療の提供を中心とするという考え方に転換し、具体的には全数届出の対象を限定をする、あるいは発生届の対象外となる方にも安心して自宅療養できるよう抗原定性検査キットのインターネットの販売を開始する、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備体制強化と必要な環境整備を行ったところであります。さらに9月20日からはオミクロン株対応ワクチンによる接種を開始しているところでありますし、先般、接種間隔5カ月から3カ月等の対応も取るとさせていただいたところでありますので、年内に希望する全ての方が接種を受けられるよう自治体と連携して取り組んでいきたいと思います。またこの冬においては、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の可能性もあることから、それに対応して重症化リスク等に応じた外来受診・療養の流れを示すとともに発熱外来、電話オンライン診療の体制強化、健康フォローアップセンターの拡充、相談体制の強化等による保健医療体制の強化重点化策をとりまとめたところであります。今後とも都道府県と連携して保健医療体制の確保に万全を期していきたいと思っております。またこうした措置がどういった趣旨で行われているのか、あるいは感染状況に応じてどういう形でどういう対応をするということを発信をしていくのか、国民の皆さんに対する情報の提供が大変大事だというふうに認識をし、医療関係団体や学会関係者、経済団体、地方の行政機関からなる新型コロナインフル同時流行対策タスクフォースを設置をし、それぞれの関係者がどういう対応を取っていくのか、またそれに含めてどういうメッセージをそれぞれの立場から発信していくのか、そうした意味においても認識を共有化するといった対応も取らせていただいたところでございます」。

 神谷氏「大臣からお答え頂きました通り、両立の実現に向けてはさまざまな分野がしっかりと力を合わせて進めていくことが必要となりますので適宜、丁寧かつ力強く進めていただきたいと思います」。

神谷氏「中間年改定、製薬企業の開発資金力に影響を与えている」

 神谷氏は2つ目に、中間年改定を含めた医薬品の研究開発支援の考えについて質問した。

 神谷氏「続いて革新的医薬品の開発について伺います。疾病にかかってからの治療には医薬品が必要不可欠であり、今回の新型コロナウイルス感染症の流行によってもその重要性は多くの国民に再認識をされたところだと思います。ところが現状として、日本の医薬品市場の見通しは悲観的な状況となっています。背景にはこれまで2年ごとに行われていた薬価改定が中間年改定として毎年行われ、製薬企業の医薬品開発コストや画期的な新薬候補を獲得するために必要な資金力に影響を与えていると考えられます。これでは国民に革新的な医薬品が届かない、場合によっては救えたかもしれない生命・健康が守れないということにもつながりかねないと危惧しています。特に2021年に行われた中間年改定は、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うという四大臣合意に基づくはずが、実際に行われたのは全体の3分の2の品目が対象となるという合意と異なる内容でした。これでは製薬企業の開発力が保てない状況であると考えます。大臣所信において、革新的な医薬品等の開発を促進する環境整備に取り組むと述べられていますが、具体的な内容についてご説明をお願いいたします」。

城審議官、中間年改定には触れず

 医薬産業振興・医療情報審議官の城克文氏「我が国の革新的医薬品の開発促進に向けた環境整備を強化する観点から、研究開発の支援は重要な課題と認識を致しております。厚生労働省といたしましては新薬の研究開発が円滑に進むようにということで日本医療研究開発機構(AMED)などを通じまして、大学等のアカデミアに対する研究開発資金の支援によりまして優れたシーズを生み出すとともに、国際水準の臨床研究の中心的役割を担う臨床研究中核病院の連携によりまして、治験のデータを効率的に収集する基盤の構築等によりまして企業の開発を支援する環境整備を進めているところでございます。引き続き我が国の革新的医薬品の開発促進に向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております」

 神谷氏「AMEDを通じた支援や臨床の情報を集める、それはぜひ環境整備を進めて頂くと共に、少なからず2年に一度の薬価改定を前提として、製薬企業も製品を上市して投資計画を立てているということがあります。その現状も踏まえて、中間年改定の適切なあり方、そもそもの適切な薬価改定の頻度についてもぜひご検討いただきたいと思います」。

 神谷氏「続きまして医薬品の供給に関してでございます。現在、後発医薬品のメーカーの不祥事による医薬品の供給不足、薬価の毎年改定によって医療の現場、医薬品流通の現場が大変に苦労しています。特に医薬品卸のMSは後発医薬品の相次ぐ出荷調整に対応することに多くの労力を割かれており、医療機関や薬局とのやり取りに大変忙殺されている現状があります。それにより若手が業界に対してやりがいや夢を持てないような状況に追い込まれて、日本の毛細血管医薬品流通体制は安心安全な医療提供に重要なものであり、その維持のためにも医薬品の安定供給は必ず確保する必要があると考えます。今後の医薬品、特に後発薬品の安定供給に関する具体的な対策についてお聞かせください」。

城審議官「供給状況の見える化で医薬品の安定供給確保を進める」

 城審議官「今般の医薬品の供給不安の事案を通じまして、各企業におきましては他社の供給状況が分からないこと、また医療現場では企業の供給状況や今後の供給見込みが分からないということが、企業側では限定出荷の解除を躊躇させるということがございます。医療現場における混乱の一因となって、卸売業者においては出荷の調整等の負担が生じることになったと承知をしております。このため、医薬品の供給不安時には企業から確実に供給状況を報告いただくとともに、その状況をできる限り速やかに医療現場にお伝えすることが重要だと考えてございます。このため厚生労働省におきましては、欠品が生じた医薬品とその代替品につきまして供給量に関する実態調査を行いまして、供給量が充分な製品については製薬企業に対して限定出荷の解除を求めるとともに、これらの製品の供給状況を取りまとめて医療関係者に対して公表するということによりまして、卸売業者の負担を軽減するとともに医薬品の安定供給に取り組んできたところでございます。また今国会に提出をしております感染症法の改正におきましては、国が製薬企業等から報告を受けた情報を整理し公表するという仕組みを盛り込んだところでございます。これにより医療現場への情報提供を円滑に行うことといたしたいと考えております。このような取り組みによりまして、引き続き供給状況の見える化を図ることで医薬品の安定供給確保進めてまいりたいと考えております」。

 神谷氏「これまで3年間対応してきた中で、限定出荷を起こさないため、また各医療機関・医療提供施設が適正量を発注をするようにするために、まず必要な方策が生産側と購入側が正確な供給状況を把握することが必要であるというふうに分析されたと理解しました。これは着実に実施いただいて、その結果を早急に検証していただいて一刻も早く現場の疲弊が解消されることを願います」。

神谷氏「医療計画に、医薬品の提供や薬剤師の確保に関して規定を」

 神谷氏「続きまして次の医療計画について伺います。医療の手段の一つとして医薬品の提供が重要であります。そのためにも医薬品を取り扱う薬剤師の存在も医療を進める仕組みの中で必要です。一方で薬局薬剤師や、特に医療機関に勤務する薬剤師に関して、地域偏在や確保の困難さが指摘されるという現状があります。現在、都道府県においては国の定める基本方針にそくし医療提供体制の確保を図るために医療計画を策定しています。医療に必要な医薬品の提供や医薬品の供給に責任をもって関与している薬剤師の確保に関しても医療計画に規定することが必要であると考えますがいかがでしょうか。第8次医療計画に関する検討が進んでいると聞いていますが、医薬品の提供と薬剤師の確保についての検討状況をお聞かせください」。

 医政局長・榎本健太郎氏「薬剤師につきましては医薬品の専門家として薬物療法の有効性・安全性の向上や、あるいは医療安全の確保の観点から重要と考えておりますが薬剤師の従事先についてはご指摘の通り、業態の偏在あるいは地域偏在があるというふうに認識しているところでございます。現在の医療計画作成指針におきましては、各都道府県の医療計画において医療従事者の確保の現状及び目標について記載することを求めているところでございますが、薬剤師の項目については先生ご指摘の通り、資質向上に関する記載しかなく、確保に関する明確な記載がないというのが現状でございます。このため現在、第8次医療計画等に関する検討会におきまして、次期医療計画作成指針に盛り込むべき事項について検討を進めておりまして、薬剤師の確保につきましては令和4年8月25日に開催した検討会では次のようなことを論点として示して議論いただいているところでございます。具体的には1つは次期医療計画作成指針では薬剤師の資質向上だけでなく薬剤師確保に関して明確に記載してはどうか、また病院薬剤師の不足や無薬局町村等を解消する必要があること、さらに病棟薬剤業務やチーム医療、在宅医療を推進するためにも病院および薬局それぞれにおいて薬剤師の就労状況を把握した上で薬剤師確保策の策定を都道府県に促してはどうかといったことでございます。これらについて検討会におきましては特段大きな異論はなく引き続き良くご意見をうかがいながらとりまとめに向けて検討してまいりたいと考えているところでございます」。

 神谷氏「現在明記されていないという前提で様々な必要性についても議論が進められているというご答弁を頂きましたので、ぜひ第8次医療計画には薬剤師の確保に関して明記をお願いいたします」。

神谷氏「マイナと保険証の一体化に薬局現場から混乱危惧の声ある」

 神谷氏「続いて医療のデジタル化について伺います。医療DXの一環としてマイナンバーカードの活用があり、医療提供側のシステム等の整備を進めるとともに、使う側の患者が仕組みとメリットを理解して活用できるように準備が進められているところだと思います。オンライン資格確認システムの導入状況でみますと2020年10月16日の時点で、義務化対象施設において運用開始割合が最も高いのは薬局であり56.6%となっています。そのように対応が進んでいる薬局においても現場の手応えとして、マイナンバーカードと保険証が一体化されて保険証が廃止になると、現場が大混乱するのではないかと不安を感じているという声を耳にします。例えば医療保険を使うのは多くが高齢者であり、果たして全員が問題なく取得ができるのか、またマイナンバーカードの有無によって地域住民が受けられる医療サービスに差が出ることはないかなどといった漠然とした不安が現場から出ています。比較的準備が進んでいる薬局側でもそういった受け止めであることを踏まえますと、利用者側はさらに情報が不足しているのが現状ではないかと考えます。地域住民がマイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、困る、不安になるといったことがないように対応を進める必要があると考えますが、現在、政府としてどのような準備を進めているのか教えてください」。

オン資、導入義務対象薬局の95%がカードリーダーを申し込み済み

 保険局長・伊原和人氏「マイナンバーカードが1枚で医療現場で利用できるというオンライン資格確認につきましては本年8月に、来年4月から全国の保険医療機関・薬局での導入を原則として義務とする制度の詳細を公表いたしました。それ以降、急速に現場におきまして顔認証付きカードリーダーの申し込みが増えておりまして、薬局でみますと義務化対象施設の95%を超えてカードリーダーの申し込みいただいておりまして、運用開始も57%まで薬局では進んでおります。国民の皆様にマイナンバーカードで薬局を利用していただくことは健康・医療に関する多くのデータに基づいた、より良い医療を受けていただくことが可能となるなど、カードと健康保険証との一体化にはさまざまなメリットがあると考えております。一方、先生から御指摘がございましたようにマイナンバーカードと健康保険証が一体化することについて、さまざまな不安の声があるというのは承知しております。必要な保険診療を受けられる環境の整備に向けまして、国民の皆様や医療関係者の理解を得ながらきめ細かく対応していきたいと考えております。何らかの事情により手元にマイナンバーカードがないといったことでその後、どのように保険診療を受けるのかといった手続きにつきましては、現在様々なケースが考えられることもありますので、具体的な制度設計や実務上の運用を含めまして、関係省庁と連携しながら丁寧に検討して参りたい。そして国民の皆様に一つ一つ解決して示していきたいと、このように考えております」。

神谷氏「施設内以外でマイナンバーカードを活用することも増えていく」

 神谷氏「現行でもそうですが、これから地域全体で高齢者を支えるという風になってきますと、薬局や医療機関といった施設内以外でも保険証を活用するようなことも、ますます検討していくことが出てくるかと思いますので、地域住民が困らないように準備を進めていただくようお願いいたします」。

 神谷氏「次にコロナとインフルエンザの同時流行について伺います。この冬に向けては今夏を上回る新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じる可能性があることに加え、季節性インフルエンザの同時流行も懸念されているところであります。同時流行に備えた体制整備として自己検査ができる体制の構築が求められており、また外来診療体制等の整備においては特徴的な症状がある場合は自己検査の結果がコロナ陰性であればインフルエンザの検査をせずに医師の臨床診断により抗インフルエンザ薬の処方が可能であるとされています。一連の流れの中で、入り口である地域住民が抗原定性検査キットを手に入れられる環境と、出口の一つである治療に必要な医薬品が患者の元にしっかりと提供される体制、この2点を整理していくことが必要と思われますが、どのように取り組んでいるのか教えてください」。

 健康局長の佐原康之氏「新型コロナの検査キットにつきましては自らキットを購入し自宅等で自己検査を簡単に行えるよう、今年の8月に国が薬事承認した検査キットのインターネット販売を可能としているところでございます。また十分な検査キットを確保できるよう、本年8月に製造販売業者に対して増産要請を行った結果、10月中旬で約2.4億回分の新型コロナの検査キットの在庫があることを確認しており、同時流行に十分に対応できる量が確保できていると考えております。また医療用の解熱鎮痛剤につきましては各メーカーともに第7波の感染拡大時から可能な限りの増産を継続しております。さらに同時流行を想定しまして各メーカーに対して、一般用解熱鎮痛剤を含め今後の需要の増加に備えて増産や在庫の確保を図る等により安定供給に努めていただくよう依頼をしているところでございます」。

 神谷氏「抗原検査キットが適切に使用され幅広く住民に提供される仕組みや医薬品も自宅療養者に提供する体制、これらがしっかり維持できるということも必要かと思いますので、先ほどお話いただいたものもしっかりと用意をしていただいて、かつ届く仕組みに関してもぜひ現場の支援もお願いをいたします 。最後、7番目に関しましては予防、重症化予防、健康づくりの政策効果に関する実証事業の具体的な内容についてお聞きしょうと思っていましたが、先ほど別の先生からもご質問のほうがありましたので、私からは健康寿命の延伸として健康サポート薬局という認定制度を活用して、いま薬局薬剤師も地域住民の健康増進に取り組んでおりますので、是非その活用もお願いを申し上げて質問終わらせていただきます。ありがとうございました」。

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