2023年10月21日公開

【病院薬剤師の確保】47都道府県病薬で、地方行政との協議の場「なし」は４地域のみ

【2023.10.21配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は10月21日に「令和５年度地方連絡協議会」を開催し、病院薬剤師の確保へ向けた都道府県との協議の場設定の状況などについて報告した。

　調査は第８次医療計画の作成指針に薬剤師の確保が記載されたことを受け、都道府県病院薬剤師会における地方行政との協議の進捗状況などを聞いたもの。日病薬ではすでに中間報告を行っていたが、このほど、47都道府県病院薬剤師会の回答が揃った。

　「薬剤師確保等に関する都道府県との会議等の有無」の設問では、「なし」は４（8.5％）だった。多くの都道府県病院薬剤師会が地方行政と協議を行っていることがうかがえた。
　「あり」は３８（80.9％）。そのほか「その他」が４（8.5％）あり、「その他」の回答には「申し入れを行った」「薬事審議会で議論する予定」「電話で方針を確認」などの回答があった。また「把握していない」が１（2.1％）あった。

　「確保計画」の記載については予定も含めて、「あり」が29（72.5％）になった。「なし」は１（2.5％）にとどまった。そのほか、「その他」の回答が８、「把握していない」が２（5.0％）だった。

　記載があったと回答した都道府県については、その記載内容では、「薬剤師確保対策に係る体制の確保」（北海道）、「基幹病院等から薬剤師が出向し病棟薬剤師業務の充実化を図り魅力ある環境づくり」（広島県）、「薬学部が無い高知県の課題(奨学金返済への支援、高知県独自の取り組み」（高知県）、「奨学金返還補助制度を開始し、令和6年度より開始する」（山口県）などがあった。

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【第８次医療計画検討会】「薬剤師の確保」記載／意見のとりまとめ（たたき台）

【2022.11.24配信】厚生労働省は11月24日、「第19回第8次医療計画等に関する検討会」を開き、意見のとりまとめ（たたき台）を示した。その中で「薬剤師の確保」について記載した。「地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じること」とし、手法としては地域医療介護総合確保基金（修学資金貸与、病院への薬剤師派遣）の積極的な活用などを明記した。病院薬剤師と薬局薬剤師それぞれの役割を明確にし、薬剤師の就労状況の把握も行うこととした。

【第８次医療計画検討会】麻薬調剤実施薬局数や小児訪問薬剤管理指導実施薬局数を指標に追加

【2022.11.24配信】厚生労働省は11月24日、「第19回第8次医療計画等に関する検討会」を開き、「在宅医療の体制構築に係る指針の見直しに向けた意見のとりまとめ」を提示した。訪問薬剤管理指導については、「麻薬（持続注射療法を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」や「無菌製剤（ＴＰＮ輸液を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」などのターミナルケアに関わる指標のほか、「小児の訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」「24 時間対応可能な薬局数」などを指標例に追加すると記載した。

【神谷まさゆき議員】国会初質問・全文

【2022.11.10配信】日本薬剤師連盟の組織内候補として当選した参議院議員の神谷政幸氏は、10月27日に参議院厚生労働委員会で質疑に立った。質疑全文をお届けする。

【厚労省在宅WG】ターミナルケアや小児在宅に関わる薬局数を指標に

【2022.10.31配信】厚生労働省は10月31日、次期、第８次医療計画に関わる在宅医療体制を議論する「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、とりまとめ案を提示した。ターミナルケアへの関わりを示すともいえる麻薬や無菌製剤を実施している薬局数や小児在宅に関わっている薬局数などを指標として追加する。地域連携薬局の指標化は見送る。案は大きな異論なく了承された。座長預かりで微修正を加えたのちに親会である「第８次医療計画等に関する検討会」に報告される。

最新の投稿

【基本料１問題】大阪府薬に続き都薬も「断じて反対」表明

【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。

【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。

【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。