意見のとりまとめ（たたき台）のうち、薬剤師の確保に関する記載は以下の通り。
■薬剤師の確保について
薬剤師の資質向上の観点に加え、薬剤師確保の観点から、病院薬剤師及び薬局薬剤師それぞれの役割を明確にし、薬剤師の就労状況の把握及び地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じること、地域医療介護総合確保基金（修学資金貸与、病院への薬剤師派遣）の積極的な活用、都道府県の薬務主管課と医療政策主管課が連携して取り組むこと等が必要である。
また、取組の実施に当たっては、都道府県、都道府県薬剤師会・病院薬剤師会、関係団体等が連携する。
検討会に参加している日本薬剤師会・常務理事の荻野構一氏は、薬剤師の確保について記載されたことに謝意を示した上で、「取組の実施に当たっては」の記載については、確保策を実行に移す段階だけでなく、検討段階から例えば日本病院薬剤師会などが加わることが重要との考えを示した。
これに対し、事務局は「取り組みの検討実施に当たっては、との修文があり得るのではないか」と変更する意向を示した。
【第８次医療計画検討会】「薬剤師の確保」記載／意見のとりまとめ（たたき台）
【2022.11.24配信】厚生労働省は11月24日、「第19回 第8次医療計画等に関する検討会」を開き、意見のとりまとめ（たたき台）を示した。その中で「薬剤師の確保」について記載した。「地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じること」とし、手法としては地域医療介護総合確保基金（修学資金貸与、病院への薬剤師派遣）の積極的な活用などを明記した。病院薬剤師と薬局薬剤師それぞれの役割を明確にし、薬剤師の就労状況の把握も行うこととした。
この記事のライター
関連する投稿
【病院薬剤師の確保】47都道府県病薬で、地方行政との協議の場「なし」は４地域のみ
【2023.10.21配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は10月21日に「令和５年度地方連絡協議会」を開催し、病院薬剤師の確保へ向けた都道府県との協議の場設定の状況などについて報告した。
【第８次医療計画検討会】麻薬調剤実施薬局数や小児訪問薬剤管理指導実施薬局数を指標に追加
【2022.11.24配信】厚生労働省は11月24日、「第19回 第8次医療計画等に関する検討会」を開き、「在宅医療の体制構築に係る指針の見直しに向けた意見のとりまとめ」を提示した。訪問薬剤管理指導については、「麻薬（持続注射療法を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」や「無菌製剤（ＴＰＮ輸液を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」などのターミナルケアに関わる指標のほか、「小児の訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」「24 時間対応可能な薬局数」などを指標例に追加すると記載した。
【2022.11.10配信】日本薬剤師連盟の組織内候補として当選した参議院議員の神谷政幸氏は、10月27日に参議院厚生労働委員会で質疑に立った。質疑全文をお届けする。
【厚労省 在宅WG】ターミナルケアや小児在宅に関わる薬局数を指標に
【2022.10.31配信】厚生労働省は10月31日、次期、第８次医療計画に関わる在宅医療体制を議論する「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、とりまとめ案を提示した。ターミナルケアへの関わりを示すともいえる麻薬や無菌製剤を実施している薬局数や小児在宅に関わっている薬局数などを指標として追加する。地域連携薬局の指標化は見送る。案は大きな異論なく了承された。座長預かりで微修正を加えたのちに親会である「第８次医療計画等に関する検討会」に報告される。
最新の投稿
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施／日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は８月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は８月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計７名の薬剤師派遣／県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は８月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
