11月9日〜11月30日にかけて「薬局薬剤師へのカスタマーハラスメントに関するアンケート調査」を実施する。
“カスハラ”をめぐっては、令和4年4月に「労働施策総合推進法」が改正され、全ての事業所においてパワーハラスメントの雇用管理上の措置が義務化された。これを踏まえ、東京都では全国に先駆けカスタマーハラスメントの防止条例が成立。併せて東京都では、医療従事者の在宅業務中におけるハラスメント相談窓口も開設されている。
一方、都薬では、在宅業務以外の場やSNSによる被害など、薬局薬剤師が遭遇するハラスメントは多岐にわたり、それらを反映した現状の調査は現段階ないとして調査に踏み切る背景を説明した。
都薬常務理事の犬伏洋夫氏は、「この機を逃さず現状を調査したい。医薬品流通の障害がカスハラに繋がっているケースもある。薬剤師は我慢強いので何事もなかったように頑張っているが、薬剤師の現状への可視化をしたい」と述べた。
薬局におけるカスタマーハラスメントの実態を明らかにし、社会への理解と薬局従事者が常に安心に医療を提供できる、安全な職場環境の確保を目的としアンケート調査を行いたい考え。
【東京都薬剤師会】カスハラを調査へ/「我慢強い薬剤師の現状を可視化したい」
【2024.11.08配信】東京都薬剤師会は11月8日に定例会見を開き、会員薬局に対してカスハラの現状について調査することを説明した。
関連する投稿
【東京都薬剤師会】学校薬剤師向け資材作成/薬物乱用防止講習会用
【2026.04.03配信】東京都薬剤師会は4月3日、定例会見を開き、学校薬剤師向けに薬物乱用防止講習会用資材を作成したことを報告した。
【東京都薬剤師会】都市部“開局規制”、M&A対象外で「会員減を危惧」
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会(都薬)は2月6日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊において都市部の開局規制と受け取れる項目に関して触れ、会員減少になりかねないとの危惧を示した。
【東京都薬剤師会】“短冊”への「都市部薬局」の議論、「今でも残念」/髙橋正夫会長
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会(都薬)は2月6日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊へ向けた厚労省中医協の議論に対して、「算定がなければやっていないというふうに言われてしまったのは今でも少し残念」と話した。
【東京都薬剤師会】“小規模な薬局を大規模へ”は「許しがたい」/髙橋会長
【2026.01.09配信】東京都薬剤師会(都薬)は1月9日に定例会見を開いた。その中で髙橋正夫会長は調剤報酬改定の議論に触れ、小規模な薬局を大規模へといった方向については「許しがたいという感覚を持っている」と憤りを示した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
最新の投稿
【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」/国会質疑
【2026.05.13配信】2026年の衆院選で初当選した薬剤師の藤田洋司議員(京都2区)が、5月13日の衆議院厚生労働員会で初国会質疑に立った。財務省から薬局の総量コントロールの検討等が提案されていることを念頭に、形態や規模にかかわらず「全ての薬局で国民守っている」と主張し、現場の実態を踏まえた政策を求めた。
【サツドラ】登録販売者研修の不適切運用で謝罪/21名が別人で受講
【2026.05.12配信】株式会社サッポロドラッグストアー(代表取締役社長CEO 富山浩樹氏)は5月12日、「登録販売者継続的研修に関する不適切運用についてのお詫びとご報告」を公表した。
【2026.05.12配信】厚生労働省は5月8日、令和8年度調剤報酬改定で新設された「調剤ベースアップ評価料」について、「様式の作成方法(わかりやすい説明資料)」などを公表。動画も用意している。【資料】https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001698609.pdf 【動画】https://www.youtube.com/watch?v=YvbsuxTpYfo
【調剤報酬改定_疑義解釈】小児向けアドレナリン点鼻液、一度に2瓶まで調剤可能
【2026.05.12配信】厚生労働省は5月8日に令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その5)」を発出した。
【門前薬局減算】令和8年6月1日以降の新規指定薬局は翌年からの適用あり
【2026.05.12配信】厚生労働省は5月8日に令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料(その5)」を発出した。