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薬局の方からの「薬価を下げ続けるのは止めて欲しい」の声に思うこと【イケアキの医療制度深読み＿その５】

【2021.03.24配信】2022年度診療報酬改定の議論も始まっています。今回は薬局の方からの「薬価を下げ続けるのは止めて欲しい」の声に思うことを掘り下げさせていただこうと思います。

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。

【中医協速報】医師会「後発品変更は信頼関係ある薬局に限定を」／後発品信用問題に関連して

【2021.03.24配信】厚生労働省は３月24日、中央社会保険医療協議会総会（第477回）を開催し、委員から後発医薬品企業の不祥事に対する厳しい意見が出た。その中で、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「患者から薬局で後発医薬品に変更されたということに関して、なぜかというお声もいただいている。薬局で後発品に変更するというのは大きな問題であり、信頼関係のできている薬局に限定することを診療報酬上で対応することも必要ではないか」と述べた。　　　

【厚労省オンライン服薬指導で通知】注射薬や吸入薬は「オンライン実施が困難ではないか確認を」／薬剤師が行う場所は調剤を行った薬局内の場所

【2022.03.31配信】厚生労働省は薬機法のオンライン服薬指導にかかわる部分が施行されたことに伴い、通知を発出した。注射薬や吸入薬など、使用にあたり手技が必要な薬剤については、受診時の医師による指導の状況や患者の理解度等に応じ、薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないか確認することと記載している。

ツルハHD、執行役員と従業員に無償ストックオプション（新株予約権）発行

【2020.07.08配信】ツルハホールディングスは、同社と同社子会社の執行役員および従業員に対してストックオプション（新株予約権）を発行する。業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることが目的。ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行する。新株予約権を行使することができる期間は、割当日後２年を経過した日から２年間。

【大木ヘルスケアHD】“推し活”キーに医薬品需要に気付き／目薬や喉ケア／秋冬商品提案で

【2025.06.15配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月11日に、事業部説明会を開催した。来る6月17日（火）～6月18日（水）にTRC 東京流通センターで開く「2025OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会2025 年 OHKI 秋冬用カテゴリー提案商談会」の事前説明会の位置付け。OTC医薬品に関しては、“推し活”市場の拡大を背景に、“推し活”をきっかけに需要に気付きを与える提案を実施することを説明した。

【敷地内薬局めぐる裁判】検察が上告

【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。（ジャーナリスト・村上和巳）

【コロナ感染判明】富士薬品、セイムスの東京都あきる野市の店舗で

【2020.11.16配信】富士薬品は、同社店舗のセイムス秋川薬局（東京都あきる野市秋川4-12-6）の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【ツルハHD】HD執行役員に子会社社長が就任／杏林堂新社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏ほか

【2021.08.17配信】ツルハホールディングスは８月10日、新任執行役員を含めた人事を発表した。HDの執行役員として新たに、杏林堂社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏、ドラッグイレブン社長の畑井慎司氏などが就く。

アインファーマシーズの専務に元・厚労省経済課長の高倉信行氏

2020.07.22配信】アインホールディングスは22日に開催した同社子会社アインファーマシーズの取締役決議において、人事異動の実施を決定した。専務取締役に髙倉信行氏が就く。

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ／薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。

【文科省】薬学部の定員抑制へ／令和４年度中に制度化

【2022.07.22配信】文部科学省は７月22日、「薬学部教育の質保証専門小委員会」を開き、薬学部の新設や定員増に抑制方針をとるとの「とりまとめ案」をおおむね了承した。細かな表現の見直しを経て、８月にも開催される親会議である「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」に報告する。委員会の中で事務局は令和４年度中に制度化を図り、令和７年度からの新設・入学定員分となる令和５年度の申請分から新制度が適用される見通しだとした。

【スギHD】調剤チェーンのI&Hを子会社化へ

【2024.02.27配信】スギホールディングスは２月27日、調剤チェーンのI&Hを子会社化すると公表した。

【厚労省】コロナ・インフル同時検査キット、OTC化は第１類医薬品とすることを了承

【2022.11.29配信】厚生労働省は11月29日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開いた。コロナ・インフル同時検査キットのOTC化にあたり、リスク区分について第１類医薬品とすることで了承された。新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期す観点から、今後、12月１日の医薬品等安全対策部会での審議を経て、パブリックコメントを行わず告示改正の手続きを進める方針。

キリン堂HD、MBO成立。最終的な株主保有６割、寺西氏経営継続に変更はなし

【2020.10.27配信】キリン堂ホールディングスは、「ＢＣＪ－48社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動」を告知した。公開買付者であるＢＣＪ－48社が 2020 年９月 11 日から実施していたキリン堂HDの普通株式に対する公開買付けが、同年10月26日をもって終了したもの。本公開買付けの結果、2020 年 11 月２日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込みとなった。

【ドラッグストア協会】調剤規模公表１兆2811億円／前年比9.1％増

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月14日に定例会見を開き、ドラッグストア実態調査のうち調剤売上額を公表した。2022年度調査の調剤額は前年比9.1％増の１兆2811億円だった。

【日本保険薬局政治連盟】日薬連盟候補者の神谷氏を参院選の重点候補者に／首藤会長「若い力に期待したい」

【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は３月10日に定例記者会見を開いた。この中で、日本保険薬局政治連盟として、今夏の参議院選挙における重点応援候補者として日本薬剤師連盟の組織内統一候補である神谷まさゆき氏を重点応援候補者の一人にしたと発表した。そのほか、自見はなこ氏、木村義雄氏を含めた３人を重点応援候補者とする。

【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、医療用医薬品の供給不足に関する通知に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は、「自分の薬局の在庫しか見えない中で、在庫量に関する情報が出たことは一定の不安解消につながるものと期待している」と述べた。一方で、「蓋を開けてみて、どのようなことが起こるのか。また、今後はどのようなスキームで行っていくのかなど、今後を注視していきたい」とした。