人気記事一覧
【厚労省】「かかりつけ医」、機能報告制度の創設へ／かかりつけ医は複数か「１対１」かで意見
【2022.11.28配信】厚生労働省は11月28日、「社会保障審議会医療部会」を開催し、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の骨格案を提示した。法改正により「かかりつけ医機能報告制度」を創設する内容。「休日・夜間の対応」や「在宅医療」などの機能を有しているかを都道府県に報告し、都道府県は公表する。医師により継続的な管理が必要と判断される患者と医療機関が書面交付と説明を通じてかかりつけの関係を確認できるようにする。日本医師会が「複数の医療機関とかかりつけの関係を持てる必要がある」と述べたのに対し、健保連は「基本は１対１」と述べ、意見が割れた。
【キリン堂HD】「M&A推進室」新設。人事では寺西 廣行氏がDX開発室長に
【2021.01.28配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は、1月25日開催の取締役会において、組織変更および人事異動を決定した。組織変更では「M&A推進室」などを新設する。人事では寺西 廣行氏がDX開発室長に就く。
【日本薬剤師会】地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト骨子を策定
【2025.05.13配信】日本薬剤師会はこのほど、「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」の骨子を策定し、都道府県薬剤師会や地域薬剤師会への説明を開始する。
薬局の方からの「薬価を下げ続けるのは止めて欲しい」の声に思うこと【イケアキの医療制度深読み＿その５】
【2021.03.24配信】2022年度診療報酬改定の議論も始まっています。今回は薬局の方からの「薬価を下げ続けるのは止めて欲しい」の声に思うことを掘り下げさせていただこうと思います。
【調剤報酬改定疑義解釈その３】連携強化加算、地域支援体制加算の薬局が体制整備されてからの届け出可
【2022.04.12配信】厚生労働省は今春の調剤報酬改定に係る「疑義解釈その３」を発出した。連携強化加算については、地域支援体制加算の薬局が体制を整備してから届け出してもよいとした。
【大木ヘルスケアHD】“推し活”キーに医薬品需要に気付き／目薬や喉ケア／秋冬商品提案で
【2025.06.15配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月11日に、事業部説明会を開催した。来る6月17日（火）～6月18日（水）にTRC 東京流通センターで開く「2025OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会2025 年 OHKI 秋冬用カテゴリー提案商談会」の事前説明会の位置付け。OTC医薬品に関しては、“推し活”市場の拡大を背景に、“推し活”をきっかけに需要に気付きを与える提案を実施することを説明した。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
コスモス薬品、北九州市の店舗で入社したばかりの従業員のコロナ感染判明、臨時休業に
【2020.07.22配信】コスモス薬品は、同社の守恒店（福岡県北九州市）の従業員１名が新型コロナウイルス感染症の検査の結果、陽性であることが判明したと公表した。
【昭和薬科大学】理事長に渡部一宏氏が就任／薬剤師によるワクチン接種のキャンペーン活動で知られる
【2023.05.14配信】昭和薬科大学は5月11日に開催された第249回評議員会及び第 1003 回理事会において役員改選を行い、新役員を選任した。理事長には渡部一宏氏が就任する。任期は令和5年5月11日から令和8年5月10日。
【ツルハHD】HD執行役員に子会社社長が就任／杏林堂新社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏ほか
【2021.08.17配信】ツルハホールディングスは８月10日、新任執行役員を含めた人事を発表した。HDの執行役員として新たに、杏林堂社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏、ドラッグイレブン社長の畑井慎司氏などが就く。
【中医協速報】医師会「後発品変更は信頼関係ある薬局に限定を」／後発品信用問題に関連して
【2021.03.24配信】厚生労働省は３月24日、中央社会保険医療協議会 総会（第477回）を開催し、委員から後発医薬品企業の不祥事に対する厳しい意見が出た。その中で、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「患者から薬局で後発医薬品に変更されたということに関して、なぜかというお声もいただいている。薬局で後発品に変更するというのは大きな問題であり、信頼関係のできている薬局に限定することを診療報酬上で対応することも必要ではないか」と述べた。
【コロナ感染判明】富士薬品、セイムスの東京都あきる野市の店舗で
【2020.11.16配信】富士薬品は、同社店舗のセイムス秋川薬局（東京都あきる野市秋川4-12-6）の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
【調剤報酬改定_疑義解釈】特別調剤基本料Ａ・Ｂの使用薬剤料、残薬調整分は７種類にカウントせず
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。特別調剤基本料Ａ・Ｂの使用薬剤料の減額については、残薬調整分は７種類にカウントしないとした。
【トモズ】住友商事ヘルスケア事業部部長付きの中尾 歩氏が総務部長に／新執行役員に多田昌央薬剤部長／木村徹氏が営業企画部長に
【2021.04.02配信】トモズは役員人事及び主要人事を公表した。住友商事ヘルスケア事業部部長付きの中尾 歩氏が総務部長に就いたほか、新執行役員に多田昌央薬剤部長が、社長付きの木村徹氏が営業企画部長に就いた。
2020.07.22配信】アインホールディングスは22日に開催した同社子会社アインファーマシーズの取締役決議において、人事異動の実施を決定した。専務取締役に髙倉信行氏が就く。
【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ／薬剤師会は慎重姿勢
【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。
【店頭トレンド発信】池袋トレンドの中心、マツモトキヨシPart2店を直撃
【2021.10.21配信】マツモトキヨシ池袋Part2店は2019年11月にリニューアルオープンした新しいカタチの都市型店舗だ。体験・体感・発見をテーマとし、従来のドラッグストアでは感じることが出来ない体験を提供している。都内中心部の店舗に新たなモチーフを掲げて再スタートを切るのは企業側としても実験的な要素が大きい。人々に定着するまで時間がかかり、地域に馴染めず閉店のリスクもある中、2021年現在、コロナ禍に負けずに池袋の街を活気づけている。今回はリニューアル当初から注目していたマツモトキヨシPart2店を紹介。ここの店舗ならではのエンターテイメント性に富んだ魅力をお伝えする。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
【2024.02.27配信】スギホールディングスは２月27日、調剤チェーンのI&Hを子会社化すると公表した。
【厚労省】コロナ・インフル同時検査キット、OTC化は第１類医薬品とすることを了承
【2022.11.29配信】厚生労働省は11月29日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開いた。コロナ・インフル同時検査キットのOTC化にあたり、リスク区分について第１類医薬品とすることで了承された。新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期す観点から、今後、12月１日の医薬品等安全対策部会での審議を経て、パブリックコメントを行わず告示改正の手続きを進める方針。
【2022.07.22配信】文部科学省は７月22日、「薬学部教育の質保証専門小委員会」を開き、薬学部の新設や定員増に抑制方針をとるとの「とりまとめ案」をおおむね了承した。細かな表現の見直しを経て、８月にも開催される親会議である「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」に報告する。委員会の中で事務局は令和４年度中に制度化を図り、令和７年度からの新設・入学定員分となる令和５年度の申請分から新制度が適用される見通しだとした。
