人気記事一覧

【サミット健康スペース開設】“健康コミュニティ（けんコミ）”、大木・国分、東邦が連携、トモズ、住友商事が協力

【2021.03.28配信】大木ヘルスケアホールディングス、国分グループ本社、東邦ホールディングスの3 社は、サミットストア鳩ケ谷駅前店（埼玉県川口市大字里 1591—1）のリニューアルオープンにあわせて、インストアで展開する「健康コミュニティ（けんコミ）」の常設コーナーを開設する。トモズと協業で、食を通じた健康生活を支援する。

【ツルハHD2023年5月期第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」

【2023.03.23配信】ツルハホールディングスは３月23日、2023年５月期第３四半期（2022年５月16日～2023年２月15日）の決算説明会を実施した。

【政府の総合経済対策　閣議決定】医療・介護や教育分野のＤＸ等を推進

【2022.10.28配信】政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。医療分野では、「医療・介護や教育分野のＤＸ等を推進する」と明記した。

【コロナ感染判明】サンドラッグ、グループの３店舗で。東京都府中市、熊本県熊本市、大阪府岸和田市

【2020.08.27配信】サンドラッグは、同社グループの３店舗で従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。東京都府中市、大阪府岸和田市、熊本県熊本市の各店舗。当該店舗の営業は継続している。

【長期品の選定療養】患者が負担する「特別の料金」、医療費控除の対象／厚労省疑義解釈

【2025.03.18配信】厚生労働省は３月14日、「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その４）」を発出した。

【中医協】病院薬剤師、不足によって「必要業務できない状況」／退院後の薬局への情報提供など「十分できていない」

【2023.10.12配信】厚生労働省は10月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」を開催。この中で「病院薬剤師の業務の広がりと現状」についても議題となった。チーム医療やタスク・シフト/シェアの推進の中で、医療機関における薬剤師の業務は集中治療室を含めた様々な病棟薬剤業務や周術期における薬学管理にも広がってきているものの、薬剤師不足によって多くの必要な業務ができない状況にあることが報告された。

【M&A】地域ヘルスケア連携基盤、フラント社の株式取得／群馬県太田市11薬局運営

【2022.09.08配信】株式会社地域ヘルスケア連携基盤（東京都中央区、代表取締役：武藤真祐氏・国沢勉氏、CHCP）は、グループ会社を通じて、調剤薬局 11 店舗を運営する株式会社フラント（群馬県太田市、代表取締役：石塚雅彦氏）の株式を取得したと公表した。

【ラストワンマイル】新生堂薬局、新聞配達員による医薬品即日配送の実証実験

【2021.01.28配信】新生堂薬局と住友商事九州は、西日本新聞福岡販売の販売店が持つ配送機能を活用して、医薬品即日配達の実証実験を 1 月 18 日より開始した。福岡市内の企業にて勤務するオフィスワーカーを対象にオンライン診療・電話服薬指導と連携した即日配送のニーズを検証する。

【OTC医薬品協会】高血圧の医療費823億円がOTCで対応可能

【2021.01.12配信】市販薬（OTC医薬品）メーカーで構成する日本OTC医薬品協会は、１月12日に会長会見を開き、「OTC医薬品で対応可能な薬効別潜在的医療費」の試算を示し、その中で「高血圧」について、823億円の医療費がOTC医薬品で対応可能とした。高血圧は既存のOTC医薬品にはない領域で、OTC医薬品産業が高血圧に代表される慢性的な疾患について市場を拓こうとしている意欲がのぞく。同協会は、「必要に応じてかかりつけ医や専門医に相談できる仕組みも必要だ」とした。

【調剤報酬改定_疑義解釈】特別調剤基本料Ａ・Ｂの使用薬剤料、残薬調整分は７種類にカウントせず

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。特別調剤基本料Ａ・Ｂの使用薬剤料の減額については、残薬調整分は７種類にカウントしないとした。

【中医協】調剤料の日数に比例する評価は廃止／替わって「調剤管理料」新設し日数に応じて評価

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、調剤料の日数に比例する評価は廃し、一方で、「調剤管理料」を新設し、日数に応じて評価することを示した。

【市販薬の乱用】中学生にも／過去１年間の経験率は1.8％、55人に１人／嶋根研究班

【2025.04.15配信】国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査（2024年）」の報告書をホームページに掲載した。

【令和６年度調剤報酬改定_通知】「薬局体制周知」、地域支援体制加算のほか連携強化加算や在宅薬学総合体制加算で必要／「項目イメージ」提示

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。これまで「薬局体制周知」については地域支援体制加算のほか連携強化加算や在宅薬学総合体制加算で必要であることを示してきたが、同日の改定資料では、「周知に関する項目イメージ」と示した。

【ウエルシア薬局】180床の病院と同じ敷地内に出店／「イオンタウン幕張西」／病院との連携強化

【2021.09.30配信】ウエルシア薬局は、180床の病院と同じ敷地内に出店する。イオンタウン株式会社が10月に新設する「イオンタウン幕張西」（千葉県）への出店で、この敷地内には2022年夏に約180床を有する「幕張病院」が開業予定。イオンタウンとしてもこの規模の病院を擁するショッピングモールは初という。ウエルシア薬局社長の松本忠久氏は、「病院の患者様にも食事やサプリメントなど提供できることがある」と話し、病院との連携を強化する考えを表明。調剤領域にかかわらず、多彩な商品を有しているウエルシアの利点を生かした病院との連携が生まれる可能性をにじませた。調剤には「フルラインの調剤ロボット」を配備。３年後に月間１万枚の処方箋応を目指す。

【福岡厚労相】局所麻酔薬「アナペイン」の不足問題にコメント

【2024.10.08配信】福岡資麿厚生労働相は10月８日、全国的な不足が指摘されている局所麻酔薬「アナペイン」の対策についてコメントした。

【ｽｽﾞｹﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ/ｺﾗﾎﾞﾌﾟﾚｲｽ社】育薬貢献サービス開始／製薬企業と薬局現場の情報をつなぎ“新たな報酬化”支援も

【2024.05.07配信】スズケングループのコラボプレイス社はこのほど、製薬企業と薬局現場の情報をつなぐ新サービス「服薬マネジメント会員制サービス」を開始する。薬局がフォローアップ情報を提供したり、アンケート調査に回答することで、製薬企業からのリサーチ業務受託による報酬につながる可能性もある。コラボプレイス社は、スズケンがデジタル事業推進を目的に2022年３月に設立した事業会社。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】昭和薬科大学、シュミレーターで静注・筋注を実習／モデルカリキュラムの一環で2016年から

【2021.05.31配信】薬剤師がコロナワクチン接種の打ち手になるべきか否か、議論が進んでいる。こうした中、昭和薬科大学では2016年からシュミレーターで静注・筋注の実習を４年次に行っている。これは薬学教育モデルコアカリキュラムの項目の一環として同大学が取り組んでいるもの。人体への針刺しは現状では違法となるため、行ったことがある薬学生がいないことは当然だが、薬学教育の一部でこうした準備を行ってきたことは、今後の議論の行方にも影響するといえるだろう。

オンライン服薬指導に“ついで買い”サービス拡充へ／オンライン診療・服薬指導・宅配の「SOKUYAKU」

【2023.01.27配信】オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配までをワンストップで提供するアプリ「SOKUYAKU」（ジェイフロンティア社提供）が、“ついで買い”のサービスを拡充している。オンライン服薬指導を受ける患者の中にはそのほかのOTC医薬品や日用品もついでに買いたいというニーズがあり、そのニーズに「SOKUYAKU」が応えるもの。もともと処方薬は配達員がドラッグストアや薬局にピックアップに行っているため、その際に一緒に同梱して他のものを届けるようにする。