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【更生手続開始】「なぎさ薬局」の寛一商店（京都市）／負債は９社合計で約111億円

【2024.07.29配信】東京商工リサーチによると、寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は７月26日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。

【2025.09.24配信】厚労省は「薬剤師試験制度改善検討部会」の検討を進めている。モデル・コア・カリキュラム改訂への対応を主軸に、広範な制度改正について議論されるようだ。試験問題に関わる機微な情報を扱うだけに今後はしばらく非公開での議論が進む見通しだが、3月開催の部会は公開、すでに議事録も公開されている。３月の部会の内容や直近の薬学教育に関する学会での議論などを、国試対策予備校関係者はどう受け止めているのか。本部・大阪の「メディセレ」代表の児島惠美子氏に寄稿いただいた。（編集部）※以下、寄稿文

【調剤報酬改定2022】どうなるフォローアップの評価／日本保険薬局協会の調査報告書を読み解く

【2021.06.24配信】日本保険薬局協会（NPhA＝エヌファ）は６月、次期調剤報酬改定への要望事項を公表している。「調剤基本料」の格差是正などを求めているが、その中にはフォローアップへの評価要望もある。フォローアップに関しては、その成果に関する詳細な調査報告書も作成している。本稿ではその調査結果の詳細とともに、フォローアップ評価への方向性を考察する。

【コロナ感染判明】中部薬品、愛知県名古屋市のVドラッグ店舗従業員

【2020.11.24配信】中部薬品は、同社のVドラッグ（Vdrug）当知店（愛知県名古屋市港区当知１丁目３０１）に勤務している従業員 1 名が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【日薬次期執行部人事】若手の飯島氏と徳吉氏の登用を断念

【2024.06.07配信】日本薬剤師会の次期執行部人事案の中で、若手である飯島裕也氏と徳吉雄三氏の登用を断念する方向となった。

ツルハHD子会社のくすりの福太郎、SVの高野信徳氏が第二営業部部長に

【2020.11.04配信】ツルハホールディングスは、同社と子会社の人事異動を告知した。HDでは能力開発部西日本担当の菅剛氏が「能力開発本部能力開発部長」に就く。子会社の人事では、くすりの福太郎で、第二営業部部長の長岡歳憲氏の任を解き、第一営業部スーパーバイザーの高野信徳氏が第二営業部部長に就く。ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（ＴＧＮ）では、第１調剤運営部部長に吉田友哉氏、第２調剤運営部部長に五郎丸慎氏がそれぞれ就く。

【クリエイトSDHD】子会社クリエイトエス・ディーの人事、阿部浩則経営企画室長が取締役に

【2021.08.16配信】クリエイトSDホールディングスは、子会社であるクリエイトエス・ディーの人事を公表した。執行役員経営企画室長の阿部浩則氏が取締役経営企画室長に就く。異動は８月１６日付け。

【抗原検査キットのOTC化】部会で「１類」で了承／異議出ず

【2022.08.23配信】厚生労働省は8月23日に薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会を開き、抗原検査キットのOTC化を議論した。

【診療報酬改定率が決定】本体＋０．４３％／各科改定率医科＋０．２６％歯科＋０．２９％調剤＋０．０８％

【2021.12.22配信】厚生労働省は診療報酬改定について、１２月２２日の予算大臣折衝を踏まえ、決定したとして公表した。診療報酬本体は＋０．４３％。各科改定率は医科＋０．２６％、歯科＋０．２９％、調剤＋０．０８％。

速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】控訴審初公判が札幌高裁で開かれる

【2024.11.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告の控訴審初公判が11月12日に札幌高裁で開かれた。（ジャーナリスト・村上和巳）

【４学会】共同で「メロぺネム」のより厳格な使用絞り込み等を会員へ周知

【2022.11.21配信】日本感染症学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会の４学会は11月18日、抗菌薬「メロぺネム」の安定供給問題が継続していることを受けて、発注量の適正化や使用法の見直し、代替薬への切り替えなどを徹底するよう、会員へ周知した。

【日本保険薬局協会】敷地内薬局基本料の変更求める／厚労相に要望書提出

【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、いわゆる敷地内薬局を対象とした基本料である「特別調剤基本料A」に設けられている「7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が90/100 に減算」となる報酬体系を撤廃することを求めている。

【ドラッグストアショー2021】BtoBではフリートーク実現、来場者向けは１月中旬にHP刷新

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、来年、2021年３月に開催を予定している「第21回JAPANドラッグストアショー」に関して説明した。実行委員長を務める江黒太郎氏（クスリのマルエ社長）が、初めてオンライン開催となる同イベントの内容を報告。BtoBでは出展企業と業界キーマンがオンライン上で交流できるエリアでフリートークができるほか、ホームページは１月中旬に出展企業向けから来場者向けに切り替える予定という。

【あすか製薬】緊急避妊薬のスイッチOTCの承認申請を公表

【2025.05.15配信】あすか製薬は５月15日、緊急避妊薬のスイッチ OTC について、製造販売承認申請を行ったと公表した。

【ツルハHD】子会社ツルハグループマーチャンダイジングで組織変更。マーケティング部を社長直下。部長には掛水久美子氏が続投

【2021.02.12配信】ツルハホールディングスは２月4日、子会社ツルハグループマーチャンダイジングの組織変更と人事を公表した。マーケティング部を社長直下に置き、部長は掛水久美子氏が続投する。

【日本保険薬局協会】会員企業の行政処分を謝罪

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は４月13日に定例会見を開いた。会見冒頭で協会会長の首藤正一氏は、会員企業２社において行政指導事案があったことを報告。「極めて不適切な事例」として謝罪した。

【クリエイトＳＤホールディングス】地域連携薬局の認定目指す／無菌製剤体制は4店舗にて整備

【2021.01.26配信】クリエイトＳＤホールディングスは2021年5月期第2四半期決算公表と、同社の説明会動画配信に併せ、オンラインを活用したメディアへの1on1ミーティングに応じた。その中で、改正薬機法で新設される「地域連携薬局」制度について、「地域に貢献する理念実現のためにも基本的に認定を目指していく」との方針を示した。「地域連携薬局」の基準には無菌製剤体制があるが、同社は現在、無菌製剤施設を4店舗にて整備している。これらの活用と併せ、基準の「他の薬局との共同利用」についても検討を進めていく方針だ。

【コラム】ヤマトの店頭受け取りサービスはドラッグストア・薬局の商機か、業務負担増か

【2020.08.17配信】読売新聞が16日に、「通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト１１月から、１万店舗目標」と報じ、注目を集めています。このサービスについては、はやくもネット上では「店頭スタッフの業務負担が増えるのではないか？」といったマイナス面の指摘も出ていますが、果たして、ドラッグストアや薬局にとって、マイナスなのでしょうか？　私はそうは思いません。人口が確実に減少していく中にあって、小売業にとって「お店に来てもらえる」ことはとても重要な鍵になるからです。お店に来てさえもらえれば、顧客も気が付いていない、課題解決商品の数々を目に触れさせる機会を持つことができるのです。