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【薬剤師養成検討会】「薬剤師にしかできない業務に取り組むべき」／とりまとめを公表／調剤業務を引き続き検討
【2021.06.30配信】厚生労働省は６月30日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のこれまでの議論のとりまとめを公表した。養成では入学定員の抑制への実行を掲げた一方、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務（調剤業務、ICT対応）」の項では、「対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべき」と記載。「それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である」と記載した。調剤業務の見直しに関して引き続同検討会で検討していくとした。今後の注目は「調剤業務の見直し」になりそうだ。
【調剤報酬のオンライン請求】システムトラブルで受付期間を延長／５月12日まで／社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会
【2022.05.10配信】５月９日にオンライン請求システム（ネットワーク）へ接続しづらい状況が発生したことを受けて、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会は受付期間を５月12日まで延長するとした。
【厚労省_令和６年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる
【2025.08.26配信】厚生労働省は８月22日、「令和６年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和６年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。
【規制改革推進会議WG】調剤外部委託、経団連などが「一包化以外対象に」「距離制限撤廃」を要望
【2022.09.22配信】政府の規制改革推進会議は９月22日、「第9回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開き、「薬剤師の対人業務の強化のための調剤業務の一部外部委託について(フォローアップ）」を議題とした。日本経済団体連合会（経団連）などから、一包化以外の薬剤取り揃えを対象とすることや、三次医療圏などの距離制限を撤廃すべきとの意見が出た。事務局は意見にのっとり、今後、議論していく方針を示した。
【店舗販売業者の手順書公表】改正薬機法の法令遵守に対応／日本登録販売者協会が作成、会員外にも公開／「広く活用を」
【2021.10.15配信】日本医薬品登録販売者協会（日登協）は、店舗販売業者の「業務手順書」等を作成した。改正薬機法で法令遵守体制確保のための手順書整備が義務化されたことに対応したもの。日登協関係者によると、大手ドラッグストア企業でも改正薬機法の対応について協会に問い合わせがあるとし、作成・公表に至ったという。また、小規模の店舗販売業の企業でも作成の目安が欲しいとの声があったといい、ホームページの掲載に至ったとする。日登協では「業界で広く活用してほしい」とする。公開は10月いっぱいまでの予定。
【ドラッグストア調査】九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツキヨ84.6%／２位はコスモス58.2％
【2021.09.24配信】インパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井 康夫、東証マザーズ）の完全子会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山下 光雄氏）は、日本全国の13～59歳男女のLINEユーザーを対象にドラッグストアのブランド浸透調査を実施した。九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツモトキヨシ84.6%で、２位はコスモス薬品で58.2％だった。
今夏のドラッグストア売れ筋商品は？【地域密着ドラッグストア32社参画のSOO】「DEEP×BIG」データ解析によるランキング公表
【2021.07.20配信】Segment of One & Only株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平野健二氏＝サンキュードラッグ社長）は、独自BIツールのデータを生かしてUVケアの売れ筋情報などを発信している。活用しているのは同社加盟の会員であるドラッグストア32社とメーカー62社、卸・代理店3社に向けて提供している「SOO Looker（エスオーオー・ルッカー）」。エリアシェアの高い全国700店舗の購買履歴のため、広いだけでなく深い「DEEP×BIGデータ」が特徴。「エビデンスで営業・プレゼン・提案力に差をつける」ツールとしている。
【神谷まさゆき氏当選会見】「“かかりつけ”の普及に取り組む」神谷氏
【2022.07.11配信】日本薬剤師連盟は７月11日、組織内統一候補である神谷まさゆき氏の当選を受けて会見を開いた。この中で神谷氏は今後の取り組み課題を問われると、「かかりつけの普及によって医薬分業の定着に取り組みたい」と話した。
ツルハHD子会社のくすりの福太郎、SVの高野 信徳氏が第二営業部部長に
【2020.11.04配信】ツルハホールディングスは、同社と子会社の人事異動を告知した。HDでは能力開発部 西日本担当の菅 剛氏が「能力開発本部 能力開発部長」に就く。子会社の人事では、くすりの福太郎で、第二営業部部長の長岡 歳憲氏の任を解き、第一営業部スーパーバイザーの高野 信徳氏が第二営業部部長に就く。ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（ＴＧＮ）では、第１調剤運営部 部長に吉田 友哉氏、第２調剤運営部 部長に五郎丸 慎氏がそれぞれ就く。
【クリエイトSDHD】子会社クリエイトエス・ディーの人事、阿部浩則経営企画室長が取締役に
【2021.08.16配信】クリエイトSDホールディングスは、子会社であるクリエイトエス・ディーの人事を公表した。執行役員経営企画室長の阿部浩則氏が取締役経営企画室長に就く。異動は８月１６日付け。
【ツルハHD】子会社ツルハグループマーチャンダイジングで組織変更。マーケティング部を社長直下。部長には掛水 久美子氏が続投
【2021.02.12配信】ツルハホールディングスは２月4日、子会社ツルハグループマーチャンダイジングの組織変更と人事を公表した。マーケティング部を社長直下に置き、部長は掛水 久美子氏が続投する。
【診療所医師に聞く】リフィル処方箋の実際／「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけでなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」
【2022.04.18配信】リフィル処方箋への対応について、医療法人社団DEN みいクリニック（東京都、大阪府）理事長の宮田俊男医師は、「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけを重視することなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」との考えを示した。
【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は４月13日に定例会見を開いた。会見冒頭で協会会長の首藤正一氏は、会員企業２社において行政指導事案があったことを報告。「極めて不適切な事例」として謝罪した。
【調剤報酬改定2022】どうなるフォローアップの評価／日本保険薬局協会の調査報告書を読み解く
【2021.06.24配信】日本保険薬局協会（NPhA＝エヌファ）は６月、次期調剤報酬改定への要望事項を公表している。「調剤基本料」の格差是正などを求めているが、その中にはフォローアップへの評価要望もある。フォローアップに関しては、その成果に関する詳細な調査報告書も作成している。本稿ではその調査結果の詳細とともに、フォローアップ評価への方向性を考察する。
【2020.08.19配信】 キリン堂は、キリン堂東灘御影店（兵庫県神戸市東灘区御影郡家2-1-9）に勤務している従業員 1 名が PCR 検査にて新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが判明したことを告知した。保健所の調査結果を受け、当該店舗は通常通り営業をしている。
【クスリのアオキHD】M＆A推進へ、組織変更／担当３課を設ける
【2022.05.12配信】クスリのアオキホールディングスは５月12日、同日開催の取締役会において組織変更と人事異動を決定した。組織変更では、M＆A推進へ、担当３課を設ける。
【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開／奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市
【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の３地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。
【2024.06.07配信】日本薬剤師会の次期執行部人事案の中で、若手である飯島裕也氏と徳吉雄三氏の登用を断念する方向となった。
【日本薬剤師会 調査】薬局における物価高騰による負担、「感じている」95％
【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日、「都道府県会長協議会」を開催した。この中で薬局における物価高騰の影響についての調査を公表した。結果は暫定的なものとしているが、「負担を感じている」との薬局の回答は95％となった。
【日本薬剤師会コメント公表】KKR 札幌医療センターの病院敷地内薬局の整備事業に係る逮捕事件で
【2023.09.14配信】日本薬剤師会は９月14日、KKR 札幌医療センターの病院敷地内薬局の整備事業に係る公契約関係競売入札妨害事件の報道を受けて同病院の元事務部長と、同病院敷地内薬局の運営会社であるアインファーマシーズの現社長（アインホールディングス常務取締役）および取締役が逮捕されるという事件が報じられたことを受け、コメントを発表した。これまで日本薬剤師会では医療機関敷地内に薬局の開設もしくは保険指定を認めるべきでないと主張してきたことを挙げ、その最も大きな理由として、「当該医療機関と敷地内薬局との関係性が、結果的に健康保険事業の健全な運営の確保に支障をきたすことに繋がるとの懸念」だったと改めて強調している。
