人気記事一覧

【ツルハHD】子会社ツルハグループマーチャンダイジングで組織変更。マーケティング部を社長直下。部長には掛水久美子氏が続投

【2021.02.12配信】ツルハホールディングスは２月4日、子会社ツルハグループマーチャンダイジングの組織変更と人事を公表した。マーケティング部を社長直下に置き、部長は掛水久美子氏が続投する。

【コスモス薬品】調剤に「本格的に参入」方針／横山社長「面分業の時代がきた」／併設含め今期20～30店開局へ

【2021.07.15配信】コスモス薬品は７月15日に決算説明会を開いた。この中で、同社社長の横山英昭氏は、調剤事業に本格的に参入していく意向を示した。（サムネイル画像は説明する横山社長＝右）

【厚労省】電子処方箋のオンライン説明会開催を告知／「開始目前！これならできる、電子処方箋」

【2022.12.05配信】厚生労働省はこのほど、電子処方箋に関するオンライン説明会の開催を告知した。「開始目前！これならできる、電子処方箋」と題して12月23日（金）19時〜20時に開催する。説明のほか、質疑応答時間を設ける予定。

【クリエイトSDHD】子会社クリエイトエス・ディーの人事、阿部浩則経営企画室長が取締役に

【2021.08.16配信】クリエイトSDホールディングスは、子会社であるクリエイトエス・ディーの人事を公表した。執行役員経営企画室長の阿部浩則氏が取締役経営企画室長に就く。異動は８月１６日付け。

【医薬品販売制度検討会】“零売“、「法律上明確に規定」を論点に／やむを得ない場合の例示なども

【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売について「法律上明確に規定」することを論点に示した。「やむを得ない場合などの必要最小限に留める（法律上根拠を設けるとともに、やむを得ない場合の考え方を明確化する）」などの事項も論点に示した。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】厚労省紀平薬剤管理官、「接種後に起こる事象への対処も課題」

【2021.05.23配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月23日、「薬経連第１１回スプリングフォーラム」を開催し、シンポジウムに臨んだ厚労省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は薬剤師によるコロナワクチン接種の問題に関して意見を求められ、「接種後に起こる事象に対する対処も課題だと思う」と述べた。

【抗原検査キットのOTC化】部会で「１類」で了承／異議出ず

【2022.08.23配信】厚生労働省は8月23日に薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会を開き、抗原検査キットのOTC化を議論した。

【ドラッグストア調査】九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツキヨ84.6%／２位はコスモス58.2％

【2021.09.24配信】インパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ）の完全子会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山下光雄氏）は、日本全国の13～59歳男女のLINEユーザーを対象にドラッグストアのブランド浸透調査を実施した。九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツモトキヨシ84.6%で、２位はコスモス薬品で58.2％だった。

【調剤報酬改定2022】どうなるフォローアップの評価／日本保険薬局協会の調査報告書を読み解く

【2021.06.24配信】日本保険薬局協会（NPhA＝エヌファ）は６月、次期調剤報酬改定への要望事項を公表している。「調剤基本料」の格差是正などを求めているが、その中にはフォローアップへの評価要望もある。フォローアップに関しては、その成果に関する詳細な調査報告書も作成している。本稿ではその調査結果の詳細とともに、フォローアップ評価への方向性を考察する。

ツルハHD子会社のくすりの福太郎、SVの高野信徳氏が第二営業部部長に

【2020.11.04配信】ツルハホールディングスは、同社と子会社の人事異動を告知した。HDでは能力開発部西日本担当の菅剛氏が「能力開発本部能力開発部長」に就く。子会社の人事では、くすりの福太郎で、第二営業部部長の長岡歳憲氏の任を解き、第一営業部スーパーバイザーの高野信徳氏が第二営業部部長に就く。ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（ＴＧＮ）では、第１調剤運営部部長に吉田友哉氏、第２調剤運営部部長に五郎丸慎氏がそれぞれ就く。

【OTC薬_５月の市場】総合感冒薬など前年2桁増／インバウンド店の貢献も

【2023.06.22配信】インテージヘルスケアは6月22日、「2023年5月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2023年5月度のOTC市場は前年比112.4％で、過去5年間で最も高い実績となった。インバウンド店の貢献が大きい総合感冒薬などの薬効が好調だった。

【クリエイトＳＤホールディングス】地域連携薬局の認定目指す／無菌製剤体制は4店舗にて整備

【2021.01.26配信】クリエイトＳＤホールディングスは2021年5月期第2四半期決算公表と、同社の説明会動画配信に併せ、オンラインを活用したメディアへの1on1ミーティングに応じた。その中で、改正薬機法で新設される「地域連携薬局」制度について、「地域に貢献する理念実現のためにも基本的に認定を目指していく」との方針を示した。「地域連携薬局」の基準には無菌製剤体制があるが、同社は現在、無菌製剤施設を4店舗にて整備している。これらの活用と併せ、基準の「他の薬局との共同利用」についても検討を進めていく方針だ。

【クスリのアオキHD】M＆A推進へ、組織変更／担当３課を設ける

【2022.05.12配信】クスリのアオキホールディングスは５月12日、同日開催の取締役会において組織変更と人事異動を決定した。組織変更では、M＆A推進へ、担当３課を設ける。

速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】控訴審初公判が札幌高裁で開かれる

【2024.11.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告の控訴審初公判が11月12日に札幌高裁で開かれた。（ジャーナリスト・村上和巳）

【コロナ感染判明】中部薬品、愛知県名古屋市のVドラッグ店舗従業員

【2020.11.24配信】中部薬品は、同社のVドラッグ（Vdrug）当知店（愛知県名古屋市港区当知１丁目３０１）に勤務している従業員 1 名が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。

【厚労省】「ロートアルガード　クリアノーズ」指定第２類にリスク区分変更／顛末書提出、中間報告の不備で

【2022.12.01配信】厚生労働省は12月1日、「第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」を開催し、「ロートアルガードクリアノーズ　季節性アレルギー専用」（ロート製薬）のリスク区分変更を審議し、現在の第１類医薬品から指定第２類医薬品にすることとした。なお、要指導医薬品製造販売後安全性調査中間報告書において不備があったとして、ロート製薬から顛末書が提出された。禁忌事項や効能効果への逸脱例に関する集計結果を示さなかったことに関すること。実際の安全上の懸念はないとされた。

【厚労省_令和６年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる

【2025.08.26配信】厚生労働省は８月22日、「令和６年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和６年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。

【厚労省Q&A改正】“医薬品登録販売者”の名称、名札以外の掲示もOK

【2022.07.06配信】厚生労働省は６月27日、事務連絡「『一般用医薬品販売制度に関するＱ＆Ａについて』の一部改正について」を発出し、名札以外の掲示等の表示についても「医薬品登録販売者」と記載しても差し支えないとした。ただし、一般用医薬品の区分ごとに情報提供を行う者を分かりやすく掲示することとしている。