人気記事一覧

【オンライン薬局のミナカラ】「ネット上でさまよっているユーザーいる」／喜納取締役が講演

【2022.03.15配信】“オンライン薬局”を展開するミナカラ取締役の喜納信也氏は３月15日に都内で講演し、個人的な思いとして同社のオンライン健康相談サービスを地域の薬局に提供していくことで「お互いの強みを生かし補完し合えるのでは」とのビジョンを語った。同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」（喜納氏）との見方も示した。こうした声に薬局が応えていく必要性もありそうだ。カケハシが主催したオンラインセミナーで講演したもの。

【薬局のクラウド型ピッキングアプリ】ファルモ、シンプル・低価格の「EveryPick」リリース／月額定価８000 円

【2021.06.23配信】薬局支援システム開発などを手掛けるファルモ（本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO：廣井嘉栄氏）は、薬局薬剤師の業務効率化を図るためのクラウド型ピッキングアプリである「EveryPick」を 6 月 21 日にリリースした。

【厚労省_調剤疑義解釈】医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱い（その１）

【2025.03.03配信】厚生労働省は２月26日、「医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」を発出した。

【ココカラファイン】特例子会社が障害者雇用の優良事業主に認定

【2021.01.27配信】ココカラファインの特例子会社、ココカラファインソレイユは2020 年 12 月 24 日、厚生労働省が推進する「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」において認定された。

【中医協薬価専門部会】後発医薬品の信頼回復への要望相次ぐ／後発薬の薬価見直しには慎重論

【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「新規後発品の薬価算定」が議題に上がった。毎年改定での影響を踏まえた検討が提示されたが、日本医師会は「長期収載品の薬価の変化を踏まえた総合的な判断が必要」と述べ、日本薬剤師会も「毎年改定の影響やコロナの今後もわからない今回のタイミングは大きく変更すべきでない」と述べるなど、慎重論が相次いだ。

【中医協】医療ＤＸ推進体制整備加算を増点／条件は厳しく

【2025.01.29配信】厚労省は１月29日に中医協総会を開いた。

【日本薬剤師会】HPKI発行は10月12日見込み／クラウド証明の先行発行も検討

【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日、都道府県会長協議会を開催し、この中でHPKI発行の状況について説明した。

【アインHD】クラフトを子会社化へ

【2025.05.30配信】アインホールディングスは2025年５月28日、さくら薬局株式会社等の株式を保有する、クラフト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：新井勝氏、以下「さくら薬局グループ」）の特別目的会社である株式会社 NSSK-W の持株会社である株式会社 NSSK-WW の全株式を取得（以下「本株式取得」）することで、さくら薬局グループを子会社化することに関する株式譲渡契約を締結した。

【日薬新執行部】岩月新会長が示した「覚悟」／新任９人登用で組織刷新、若手抜擢と女性幹部を倍増

【2024.05.24配信】日本薬剤師会の次期会長に内定している岩月進常務理事は、新執行部人事を固めた。新任は９人で、組織を刷新。目玉は若手の登用と女性幹部の増員だ。若手では上田薬剤師会の飯島裕也氏（４４）と鳥取県薬剤師会の徳吉雄三氏（４６）、慶大医学部特任研究員の日髙玲於氏（３２）などを抜擢した。女性幹部は倍増の６人。（5月22日付けドラビズforPharmacy朝刊より。医薬コラムニスト/ジャーナリスト玉田慎二）

【マツキヨHD子会社人事】マツモトキヨシファーマシーズの社長に青木啓専務が就任

【2021.02.16配信】マツモトキヨシホールディングスは２月15日の取締役会において、子会社の人事を決定した。マツモトキヨシファーマシーズ社長に、現・専務取締役店舗運営部長の青木啓氏が就任する。また、マツモトキヨシアセットマネジメント社長に、現・取締役の小部真吾氏が就任する。そのほか、マツモトキヨシ九州販売、マツモトキヨシ甲信越販売、マツモトキヨシホールセール、エムケイプランニングなど各子会社で人事異動を行う。

【日本調剤】“550円均一”OTC医薬品シリーズ発売

【2023.05.25配信】日本調剤は５月25日、“550円（税込）均一”OTC医薬品シリーズの販売を開始した。「日本調剤オンラインストア」で販売開始したほか、6月1日からは全国の同社店舗で購入できるという。

【一社として本格始動するセルフケア推進協議会】役員に皆川尚史氏／クスリのアオキHD・青木桂生会長やスギヤマ薬品・杉山貞之社長も

【2021.05.10配信】任意団体として活動してきた日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘会長）は、5月10日に会見を開き、４月９日付けで一般社団法人に移行したことを報告した。一社の役員として、元厚生労働省大臣官房審議官の皆川尚史氏のほか、クスリのアオキホールディングス会長の青木桂生氏やスギヤマ薬品社長の杉山貞之氏が名を連ねている。皆川尚史氏は現在、日本保険薬局協会で専務理事を務めている。

【薬学生】韓国留学生支援で提携／メディセレ

【2025.09.22配信】日本の薬剤師国試予備校と、日本への留学を支援している韓国の学院が提携した。提携したのは日本の薬剤師国試予備校のメディセレと、韓国から日本への医療系進学を支援している江南スカイ語学院。９月11日に「韓国人留学生サポートのための教育提携」の調印式を行った。

【三成亮氏お別れの会】「日本保険薬局協会の団体名の生みの親」／お別れの言葉で生前のエピソード

【2022.07.21配信】５月に亡くなった三成亮氏のお別れ会「三成亮を偲ぶ会」が７月21日、ホテルオークラ東京で開かれた。三成氏は2007年から2010年まで日本保険薬局協会事務局長を務めた。

【M&A】食品スーパーの万代（東大阪市）がドラッグストアのシグマ薬品（八尾市）を子会社化

【2022.01.25配信】食品スーパーの万代（大阪府東大阪市、代表取締役：阿部秀行氏）は、ドラッグストアのシグマ薬品（大阪府八尾市、代表取締役：奥谷将一氏）を子会社化した。万代が１月18日付けで、シグマ薬品の全発行株式を取得したもの。

【ドラッグストア協会】コロナ抗原検査キット「診断目的と誤認する研究用の販売は中止を」／事務連絡

【2021.10.01配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月29日に、会員各社に事務連絡を発出し、診断目的と誤認するような研究用抗原検査キットの販売に関して中止するよう求めた。

【薬剤師養成検討会第2回】需給調査結果がすでに見えた“厚労省が示したある図”

【2020.09.13配信】厚生労働省は、薬剤師の養成や需給調査、在るべき姿などを話し合う「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」第２回を開催した。今回の議事進行は、前回を振り返り、薬剤師の「業務（役割）」「需給（調査）」「教育（養成）」の３つの観点から、委員に追加意見を求めることから始まり、今回のハイライトである需給調査の方法に対する賛同を得た形。

【内閣府】大正製薬の「OTC販売機」、サンドボックス制度で認定

【2025.02.26配信】内閣府は２月25日、「規制のサンドボックス制度」（新技術等実証制度）に基づく新技術等実証計画について、大正製薬の「OTC販売機を用いた一般用医薬品販売の実証」を認定した。サンドボックス制度は、「まずやってみることを許容するために、期間・参加者等を限定し、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術･ビジネスモデルの迅速な実証を可能とするもの」とされる。

【厚労省】「ロートアルガード　クリアノーズ」指定第２類にリスク区分変更／顛末書提出、中間報告の不備で

【2022.12.01配信】厚生労働省は12月1日、「第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」を開催し、「ロートアルガードクリアノーズ　季節性アレルギー専用」（ロート製薬）のリスク区分変更を審議し、現在の第１類医薬品から指定第２類医薬品にすることとした。なお、要指導医薬品製造販売後安全性調査中間報告書において不備があったとして、ロート製薬から顛末書が提出された。禁忌事項や効能効果への逸脱例に関する集計結果を示さなかったことに関すること。実際の安全上の懸念はないとされた。