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【2020.04.08リリース配信】ウエルシアホールディングスは４月８日、クスリのマルエの株式を追加取得し、子会社化することを決議した。

【2021.06.04配信】厚生労働省は、「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、これまでの議論のとりまとめ案を示した。薬学部の新設や入学定員の適正化の議論の必要性、卒後研修の必要性など、これまでの論点を整理したほか、今後、この検討会での検討事項として「調剤業務の見直し」を挙げた。「規制改革推進に関する答申」の中で議論を求められていた事項であり、このテーマが本検討会で議論されることになる。なお、とりまとめに関しては意見を調整した上で、次回の検討会で示す予定。６月中を予定している。

【日本保険薬局協会】敷地内薬局基本料の変更求める／厚労相に要望書提出

【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、いわゆる敷地内薬局を対象とした基本料である「特別調剤基本料A」に設けられている「7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が90/100 に減算」となる報酬体系を撤廃することを求めている。

【調剤報酬改定_疑義解釈（その８）】特定薬剤管理指導加算３のイロ、「初回」算定可能

【2024.06.19配信】厚生労働省は６月18日、調剤報酬改定の「疑義解釈（その８）」を発出した。

【ツルハ・ウエルシア】12月に経営統合へ／調剤店舗網「業界トップクラス」に

【2025.04.11配信】ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス、イオンの３社は４月11日に会見を開き、ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスの経営統合に関する株式交換契約を締結したと公表した。これにより当初の統合時期のメドを２年前倒しし、今年12月にも両社は経営統合する見通し。調剤事業に関しては、調剤店舗網「業界トップクラス」になる。

【新生堂薬局】HIROTSUバイオサイエンスと協業／線虫がん検査「N-NOSE（エヌノーズ）」を販売

【2022.10.18配信】株式会社HIROTSUバイオサイエンス（代表者：広津崇亮氏）は、株式会社新生堂薬局（代表者：水田怜氏）と代理店契約を締結し、線虫がん検査「N-NOSE®（エヌノーズ）」の販売を開始した。

【動画あり】薬局が店舗内のデジタルサイネージ事業を強化。アイセイ薬局、サイバーと連携

【2020.10.22配信】アイセイ薬局は、サイバー・コミュニケーションズがシステム提供する調剤薬局デジタルサイネージへ、広告共通配信を開始する。ネットワーク店舗数は業界最大級の約900店舗になるという。

【リフィル処方箋】処方箋割合0.07％／令和６年７月時点／中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和６年７月診療分で0.07％だったとのデータを示した。

【日本保険薬局協会調査】管理薬剤師の実務経験「５年」の実態は89.3％

【2021.10.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月14日会見を開き、会員企業を対象に行った法令遵守に関する調査の結果を公表した。今年６月25日に発出された「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」（以下ガイドライン）に沿って、法令遵守の現状を把握および課題を抽出し、調査を通じて現状の体制を見直す目的で行ったもの。それによると、管理薬剤師の実務経験５年以上の実態は89.3％だった。一方、選任基準に「5年以上」を含めている割合は45.5％だった。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】昭和薬科大学、シュミレーターで静注・筋注を実習／モデルカリキュラムの一環で2016年から

【2021.05.31配信】薬剤師がコロナワクチン接種の打ち手になるべきか否か、議論が進んでいる。こうした中、昭和薬科大学では2016年からシュミレーターで静注・筋注の実習を４年次に行っている。これは薬学教育モデルコアカリキュラムの項目の一環として同大学が取り組んでいるもの。人体への針刺しは現状では違法となるため、行ったことがある薬学生がいないことは当然だが、薬学教育の一部でこうした準備を行ってきたことは、今後の議論の行方にも影響するといえるだろう。

【OTC薬協】「2040年問題」へ、OTC薬活用を／今後の活動方針など公表／高血圧関連調査も公表

【2023.08.23配信】日本OTC医薬品協会は８月23日に記者会見を開き、このほど策定した協会ポリシーや今後の活動方針などを公表した。「2040年問題」へ向けてOTC薬活用を提言していくことなどが大きな柱。今後、厚労省「医薬品販売制度検討会」など、多彩な場を通して、協会の理念を伝えていく方針。

【マイナ保険証の利用促進ポスター】日薬・NPhA・JACDS・厚労省の４者共同ポスターを作成

【2023.10.05配信】10月５日、日本薬剤師会（日薬）と日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）、厚労省の４者共同による「マイナ保険証の利用促進ポスター」が作成・公表された。今後、各団体の会員企業である薬局店舗内に掲示するなどして、薬局店舗からもマイナ保険証の利用を促進する方針。

【敷地内薬局めぐる裁判】検察が上告

【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。（ジャーナリスト・村上和巳）

【医薬品制度部会】論点は３つ／「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」

【2022.08.09配信】厚生労働省は８月５日、「令和４年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。この中で「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）とりまとめが報告されたが、日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、制度に関わる論点として「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」の３つを挙げた。

【キリン堂】アイセイ薬局の２店舗（兵庫県内の店舗）を譲受

【2022.01.05配信】アイセイ薬局は、兵庫県にある同社店舗２店舗について、１月１日付けでキリン堂に譲渡したと公表した。アイセイ薬局大倉山店（兵庫県神戸市）が「キリン堂薬局大倉山店」へ、アイセイ薬局武庫川店（兵庫県西宮市）が「キリン堂薬局武庫川店」として名称を変更し営業を継続する。

【コスモス薬品】大分県立病院徒歩5分の場所に“医療ビレッジ”計画／調剤併設ドラッグストアも営業予定

【2021.11.02配信】コスモス薬品は大分県立病院から徒歩５分の場所（大分市）に“医療ビレッジ”設置を計画している。すでに医療機関２科の募集を開始し、調剤併設ドラッグストアも営業予定とする。また、千葉県千葉市作新台でも“医療モール”を計画。調剤併設店舗の出店を推進している。

【コロナ感染判明】コクミン、札幌市の店舗従業員

【20202.11.24配信】コクミンは、同社のコクミンドラッグ札幌アピア店(北海道札幌市中央区北5条西3丁目1番札幌アピア内)に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと告知した。

クスリのアオキHD、食品スーパー５店舗を子会社化。鮮魚テナントで連携も計画

【2020.06.04配信】株式会社クスリのアオキホールディングス（青木宏憲社長）は、石川県金沢市に食品スーパーを５店舗展開する株式会社ナルックスの株式の取得（子会社化）を公表した。

【中医協】コロナ治療薬の交付にあたる服薬管理指導料は「２倍→○倍」に見直し／訪問による対面の評価は維持／厚労省案

【2023.09.13配信】厚生労働省は９月13日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いについて」を議論した。コロナの５類移行に伴い、これまでの特例の扱いをどうするか議論になっているもの。

～通販できるみんなのお薬／関東エリア初「Wolt」にて医薬品デリバリーサービス開始～

株式会社eLcrews(販売店舗名：おうちに届くみんなのお薬、東京都杉並区、代表取締役社長：牧野孝哉)は、9月1日(木)より東京都杉並区エリア(※)を対象に、Wolt　Japan株式会社が展開するデリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」にて関東エリア初となるOTC医薬品、日用品、化粧品等約1500種類のデリバリーを開始します。《買い物困難者の手助けに》高齢化に伴い日常の買い物に困難をきたす買い物困難者の増加が社会問題化しており、それらを解決すべく、今後需要が拡大する「即時配達」にて、地域の方への買い物不便を解消し豊かな生活のサポート・セルフメディケーションの推進をサポートしてまいります。