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【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は４月13日に定例会見を開いた。会見冒頭で協会会長の首藤正一氏は、会員企業２社において行政指導事案があったことを報告。「極めて不適切な事例」として謝罪した。

【ツルハHD】子会社ツルハグループマーチャンダイジングで組織変更。マーケティング部を社長直下。部長には掛水久美子氏が続投

【2021.02.12配信】ツルハホールディングスは２月4日、子会社ツルハグループマーチャンダイジングの組織変更と人事を公表した。マーケティング部を社長直下に置き、部長は掛水久美子氏が続投する。

【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開／奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市

【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の３地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。

【クリエイトSDHD】子会社クリエイトエス・ディーの人事、阿部浩則経営企画室長が取締役に

【2021.08.16配信】クリエイトSDホールディングスは、子会社であるクリエイトエス・ディーの人事を公表した。執行役員経営企画室長の阿部浩則氏が取締役経営企画室長に就く。異動は８月１６日付け。

【神谷政幸議員_参議院厚労委員会質問】「集中率だけの評価で薬局経営できなくなれば医薬品提供体制に影響」

【2023.11.09配信】11月９日、参議院厚生労働委員会で、神谷政幸議員（自民党）が質問に立ち、薬剤師や薬局、製薬産業に関連した政策について質問した。財政審財政制度分科会で処方箋の集中率が高い薬局の調剤基本料１を引き下げるような意見が出たことにも触れ、医療資源の少ない地域では集中率が高くなることがあることなどを指摘した上で、「集中率だけの評価で薬局経営できなくなれば医薬品提供体制に大きな影響が出る」と述べた。

【コスモス薬品】調剤に「本格的に参入」方針／横山社長「面分業の時代がきた」／併設含め今期20～30店開局へ

【2021.07.15配信】コスモス薬品は７月15日に決算説明会を開いた。この中で、同社社長の横山英昭氏は、調剤事業に本格的に参入していく意向を示した。（サムネイル画像は説明する横山社長＝右）

【アインHD】クラフトを子会社化へ

【2025.05.30配信】アインホールディングスは2025年５月28日、さくら薬局株式会社等の株式を保有する、クラフト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：新井勝氏、以下「さくら薬局グループ」）の特別目的会社である株式会社 NSSK-W の持株会社である株式会社 NSSK-WW の全株式を取得（以下「本株式取得」）することで、さくら薬局グループを子会社化することに関する株式譲渡契約を締結した。

【診療所医師に聞く】リフィル処方箋の実際／「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけでなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」

【2022.04.18配信】リフィル処方箋への対応について、医療法人社団DEN みいクリニック（東京都、大阪府）理事長の宮田俊男医師は、「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけを重視することなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」との考えを示した。

【ドラッグストア調査】九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツキヨ84.6%／２位はコスモス58.2％

【2021.09.24配信】インパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ）の完全子会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山下光雄氏）は、日本全国の13～59歳男女のLINEユーザーを対象にドラッグストアのブランド浸透調査を実施した。九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツモトキヨシ84.6%で、２位はコスモス薬品で58.2％だった。

ツルハHD子会社のくすりの福太郎、SVの高野信徳氏が第二営業部部長に

【2020.11.04配信】ツルハホールディングスは、同社と子会社の人事異動を告知した。HDでは能力開発部西日本担当の菅剛氏が「能力開発本部能力開発部長」に就く。子会社の人事では、くすりの福太郎で、第二営業部部長の長岡歳憲氏の任を解き、第一営業部スーパーバイザーの高野信徳氏が第二営業部部長に就く。ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（ＴＧＮ）では、第１調剤運営部部長に吉田友哉氏、第２調剤運営部部長に五郎丸慎氏がそれぞれ就く。

【OTC薬販売の２分の１ルール撤廃】厚労省、改正省令を公布／施行は８月1日

【2021.07.01配信】厚生労働省は、OTC医薬品の販売において営業時間の半分以上の実施を求める、いわゆる「２分の１ルール」を撤廃する省令を公布した。施行は８月１日。

【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針

【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。

速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】控訴審初公判が札幌高裁で開かれる

【2024.11.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告の控訴審初公判が11月12日に札幌高裁で開かれた。（ジャーナリスト・村上和巳）

【厚労省_令和６年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる

【2025.08.26配信】厚生労働省は８月22日、「令和６年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和６年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。

【薬局ヒヤリ・ハット事例】糖尿病治療剤の注射薬に関する事例分析／同一名称薬剤において複数のデバイスがある場合など取り違え11件

【2023.03.29配信】日本医療機能評価機構は３月27日、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集ハット事例収集・分析事業」（2022年7月～12月、第28回報告書）を公表した。今回は、在宅自己注射の対象疾患が増えている中、薬局でも取り扱いが増えている糖尿病治療剤の注射薬の事例を分析している。薬剤取り違えと規格・剤形間違いの事例を合わせると11件あった。インスリン製剤はブランド名が同じでも、作用時間が異なる製剤やそれらの混合製剤、1mL当たりの単位数が異なる製剤がある。さらに、同一名称の薬剤に複数のデバイスがある製剤もあり、取り違えが起きやすいとしている。

【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。

【厚労省】電子処方箋のオンライン説明会開催を告知／「開始目前！これならできる、電子処方箋」

【2022.12.05配信】厚生労働省はこのほど、電子処方箋に関するオンライン説明会の開催を告知した。「開始目前！これならできる、電子処方箋」と題して12月23日（金）19時〜20時に開催する。説明のほか、質疑応答時間を設ける予定。

【抗原検査キットのOTC化】部会で「１類」で了承／異議出ず

【2022.08.23配信】厚生労働省は8月23日に薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会を開き、抗原検査キットのOTC化を議論した。

【調剤報酬改定2022】どうなるフォローアップの評価／日本保険薬局協会の調査報告書を読み解く

【2021.06.24配信】日本保険薬局協会（NPhA＝エヌファ）は６月、次期調剤報酬改定への要望事項を公表している。「調剤基本料」の格差是正などを求めているが、その中にはフォローアップへの評価要望もある。フォローアップに関しては、その成果に関する詳細な調査報告書も作成している。本稿ではその調査結果の詳細とともに、フォローアップ評価への方向性を考察する。