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【2022.04.05配信】厚生労働省は令和４月３月31日から、「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の運用を開始する。これにより保険医療機関や薬局等から地方厚生（支）局への申請・届出のうち、これまで書面による提出を必要としていたものの一部については、このシステムの活用により電子申請を行うことが可能となる。

【クオールHD】ローソン店舗でオンライン服薬指導提供へ

【2025.06.23配信】クオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：中村敬氏、以下クオール）と、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長CEO：松田浩路氏、以下KDDI)はローソン店舗にてオンライン服薬指導が受けられる新たなサービスを開始すると公表した。

【OTC薬協】「2040年問題」へ、OTC薬活用を／今後の活動方針など公表／高血圧関連調査も公表

【2023.08.23配信】日本OTC医薬品協会は８月23日に記者会見を開き、このほど策定した協会ポリシーや今後の活動方針などを公表した。「2040年問題」へ向けてOTC薬活用を提言していくことなどが大きな柱。今後、厚労省「医薬品販売制度検討会」など、多彩な場を通して、協会の理念を伝えていく方針。

【ドラッグストア協会】コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用の成分名明示を報告

【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月16日、定例会見を開き、コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用に関して、厚労省から成分名が明示されたことを報告した。

【ツルハHD2023年5月期第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」

【2023.03.23配信】ツルハホールディングスは３月23日、2023年５月期第３四半期（2022年５月16日～2023年２月15日）の決算説明会を実施した。

【薬剤師検討会】調剤の一部外部委託、日薬安部氏「敷地内薬局と同じ轍踏まないように」

【2022.07.14配信】厚生労働省は７月13日に「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開き、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)の「とりまとめ」内容を報告した。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、今後の検証手法に関して言及し「短絡的な評価はすべきではない」と注文をつけた。敷地内薬局の規制緩和と現状を例に挙げ、想定外の事態を招く可能性を危惧し、「同じ轍を踏まないように慎重に対応しなければいけない」と警鐘を鳴らした。

【医薬品の安定供給へ】後発薬業界ができること／東和薬品が講演

【2024.05.28配信】５月25日に名古屋で開かれた「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会学術大会」で、東和薬品執行役員の田中俊幸氏が「ジェネリック医薬品産業のあるべき姿の構築に向けて」と題して講演した。

クスリのアオキHD、食品スーパー５店舗を子会社化。鮮魚テナントで連携も計画

【2020.06.04配信】株式会社クスリのアオキホールディングス（青木宏憲社長）は、石川県金沢市に食品スーパーを５店舗展開する株式会社ナルックスの株式の取得（子会社化）を公表した。

【リフィル処方箋】処方箋割合0.07％／令和６年７月時点／中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和６年７月診療分で0.07％だったとのデータを示した。

【薬局とOTC薬】健保と連携した事業をOTC薬協が日薬に提案／OTC薬への切替効果でエビデンス集積へ

【2023.02.20配信】薬局におけるOTC薬の位置付けが大きくなっていきそうだ。これまでドラッグストアにおけるセルフ販売が、市場の大きな構成比を担ってきたことは否定できないが、高齢社会の進展において多角的な側面から、専門家がさらに介在した形での提供のあり方が模索され始めている。その動きの１つとして、最近、日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は、日本薬剤師会に対して、健保と薬剤師会が連携した取り組みによってOTC医薬品のさまざまな効果検証ができないか、提案を行った。

【登録販売者協会】厚労省に要望書提出、「登録販売者不要論」にNO/ 10万人の会員組織目指す

　日本医薬品登録販売者協会は、OTC医薬品販売ルールに関し、厚労省に要望書を提出したことを明らかにした。規制改革推進会議にコンビニエンスストア業界から提出されているOTC販売ルールの規制緩和に関して、「登録販売者不要論が起きている。今回の規制緩和案が通れば登録販売者の職場がなくなる」と強い危機感を示した。一方、こうした建議を行う団体を目指して、現在の４万人の会員から10万人を目指すとした。

【薬剤師会】WEB研修プラットフォームの運用を開始

【2022.03.05配信】日本薬剤師会は３月５日に第99回臨時総会を開き、重要事項経過報告を行った。この中で、WEB研修やe-learning研修を管理できるプラットフォームの運用を開始するとした。都道府県薬剤師会に管理権限を付与することで都道府県薬剤師会実施の研修等について情報共有もできる。コロナ禍でWEB研修の必要性が高まっているとの声に応えたもの。３月10日に都道府県薬剤師会向けの説明会を予定し、令和４年度からの実運用を目指す。

【2021.04.22配信】大阪のアカカベ、オンラインで健康フェアを開催

【2021.04.22配信】大阪府を中心にドラッグストアを展開するアカカベは、４月20日から５月20日まで、オンラインで健康フェアを開催する。サイトから誰でも参加できる。全国各地のご当地グルメなどのプレゼントも用意されている。

【緊急避妊薬のOTC化】評価検討会議は終結、薬事審議会での承認可否判断へ

【2025.05.23配信】厚生労働省は５月23日、「第32回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。

【ツルハ・ウエルシア】12月に経営統合へ／調剤店舗網「業界トップクラス」に

【2025.04.11配信】ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス、イオンの３社は４月11日に会見を開き、ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスの経営統合に関する株式交換契約を締結したと公表した。これにより当初の統合時期のメドを２年前倒しし、今年12月にも両社は経営統合する見通し。調剤事業に関しては、調剤店舗網「業界トップクラス」になる。

【社会保障のこれから】田畑裕明議員、勝目康議員、本田あきこ議員に聞く

【2025.05.13配信】政策の最大の争点の１つとなっていると言ってもよいのが社会保障のこれからのあり方だ。特に与党では、政府関係者側の議員も多く、ある意味で決定事項の中でしか意見発信しづらい面もある。個々の議員はどんなビジョンを描いているのか。本紙では座談会を開いた。

【統合後初の月次】マツキヨココカラ＆カンパニー、10月月次は全店＋1.0％、既存店-3.8％／グループ店舗数3305店舗、うち調剤実施店舗831店舗（調剤実施店舗比率25.1％）

【2021.11.22配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは11月19日、統合後初の月次業績となる10月月次を公表した。10月月次の売上は、全店（前年同月比）＋1.0％、既存店-3.8％だった。10月末グループ店舗数は3305店舗で、うち調剤実施店舗は831店舗（調剤実施店舗比率25.1％）となった。