人気記事一覧

【会員募集】サツドラHD、インキュベーションオフィス「EZOHUB SAPPORO」

【2021.01.12配信】サツドラホールディングスは、同社本社 2 階にあり、グループ企業シーラクンスが運営するオフィススペース「EZOHUB SAPPORO」のコワーキング会員を募集する。「BOOK＆アートがある環境でクリエイティブな働き方のご提案」をキャッチフレーズにしている。

【イオンリテール】調剤薬の即日宅配開始／イオンマリンピア店（千葉市）から順次拡大

【2022.04.20配信】イオンリテールは４月21日（木）から、「イオンマリンピア店」（千葉市美浜区）の「イオン薬局」にて、薬剤師が調剤した薬を当日中に届ける宅配サービス「その日に！トドくん調剤おくすり即日便」を開始する。

【日本薬剤師会】調剤報酬改定答申へのコメント公表／医薬品安定供給への措置に謝意示す

【2022.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日の中医協で調剤報酬改定に係る答申がされたことを受けて、コメントを公表した。

【マツキヨココカラ】調剤アプリを刷新／売り場機能とも連携しシームレスなサービス体験

【2024.11.06配信】株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区、代表取締役社⾧：松本清雄氏）は、11月末（予定)よりマツキヨココカラ公式アプリ（以下公式アプリ）のバージョンアップ（調剤サービス機能増加) および ②調剤店舗におけるデジタル化にあわせて、調剤のデジタルサービス「マツキヨココカラ Me」を開始する。

【日本OTC医薬品協会】「医師によるオンライン健康相談等でセルフメディケーション啓発」をグランドデザインに

【2022.05.16配信】日本OTC医薬品協会は５月16日に会見を開き、OTC医薬品産業のグランドデザインなどを説明した。この中で「医師によるオンライン健康相談等でセルフメディケーション啓発」を行うことなどを記載した。

【ウエルシアHD】調剤報酬改定の影響、「粗利率−0.6ポイントの減少に抑えられる」／地域支援体制加算や連携強化加算、後発医薬品調剤体制加算対応で

【2022.04.11配信】ウエルシアホールディングスは４月11日に2022年２月期決算説明会をオンラインで開いた。この中で調剤報酬改定による影響について、ほとんどの店舗が調剤基本料の引き下げ影響を受けるとしつつも、粗利率で−0.6ポイントの減少に抑えられるとの見方を示した。「国の政策に沿ったお客様へのサービス向上と同時に、地域支援体制加算や連携強化加算、後発医薬品調剤体制加算を含めきちっとサービスを向上する」とした。

新生堂薬局、ドゲンジャーズの「やくいく手帳」取り扱い店案内

【2020.05.05リリース配信】新生堂薬局はホームページで「やくいく手帳」の取り扱い店の案内を告知した。「やくいく手帳」はドゲンジャーズ公式サイトで案内しているもので、SGDｓ（持続可能な開発目標）の一環として番組オリジナルのおくすり手帳である「やくいく手帳」を作成、全国の薬局へ合計１００万部を無償配布している。処方された薬を最後まで飲むことの大切さを伝えるため、通常のお薬手帳の機能に加えて、処方された薬を最後まで飲み切れているか確認できる仕様になっている。『やくいく手帳』は同社の調剤薬局各店にて数量限定で配布している。

【日本薬剤師会】コロナ抗原検査キット「全薬局で取り扱いを」

【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月２日に定例会見を開き、コロナ抗原検査キットの特例的な薬局での販売について、「地域の方が体調が気になる時に提供できるよう、全薬局での取り扱いをしていただきたい旨を都道府県薬剤師会に通知した」と説明した。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】日薬・岩月氏、試験的運用「ぜひトライしたい」

【2023.05.12配信】厚生労働省は５月12日、「第24回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。この中で「試験的運用」が提案されたことについて、日本薬剤師会常務理事の岩月進氏は「ぜひトライしたい」と述べ、賛同する意向を示した。

【開催】薬剤師の未来を考える／日薬・日病薬２団体トップフォーラム

【2024.11.19配信】12月３日(火)18：30～20：30、日本薬剤師会と日本病院薬剤師会の２団体トップが会すフォーラム「薬剤師の未来を考える」が開かれる。司会は医薬コラムニスト/ジャーナリストの玉田慎二氏。主催は株式会社ドラビズon-line。

【コロナ抗原検査キット販売】ドラッグストア協会「OTC化が適切」／「積極的に検査できる体制を国に働きかける」

【2021.11.25配信】さきごろウェブ広告などの規制が緩和されたコロナ抗原検査キットの販売のあり方について、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は「スイッチOTC化すべき」との見解を示した。より手軽に積極的に検査ができる体制が重要として、国にも働きかけたい考え。

薬剤師の卒後研修議論、「６年+２年＝8年」なら薬剤師になる人減るのでは！？【イケアキの医療制度深読み＿その３】

【2021.02.05配信】2020年７月に厚労省で「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」が新設されました。この中のテーマの一つとして「薬剤師の卒後研修」が、議論されています。しかし、「卒後研修」という言葉が独り歩きしているように思っています。また、薬局現場と教育現場がともにできることはまだまだたくさんあるなぁという気がしています。

【人事】PALTAC、代表取締役異動

【2023.04.27配信】メディパルホールディングスは４月26日、同社連結子会社である株式会社PALTACの代表取締役の異動を公表した。

【医薬品供給状況】不足カテゴリートップは抗生剤／株式会社イヤクル調査

【2024.12.03配信】株式会社イヤクル（本社：北海道、代表取締役：佐孝尚氏）は、薬剤師を対象に「医薬品供給不足に関するアンケート調査」を実施。その結果、出荷調整品のカテゴリーでは抗生剤がトップだった。

【三師会】「オンライン資格確認推進協議会」設置

【2022.02.11配信】日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の“三師会”は、２月10日、「オンライン資格確認推進協議会」を設置すると公表した。

【医療経済実態調査】小規模薬局法人の経営悪化鮮明／20店舗以上薬局法人は損益率上昇

【2021.11.24配信】厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）調査実施小委員会を開き、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の結果を報告した。法人立保険薬局の損益率は6.6％から6.4％に減少したが、補助金を足すと令和元年度と同様の水準だった。一方、薬局法人の店舗数別では、「１店舗」「２〜５店舗」「６〜19店舗」で損益率が悪化しているのに対し、「20店舗以上」では逆に損益率が上昇していた。

【緊急避妊薬の問題と店頭はどう向き合う？】フェムテック座談会VOL.2／理解したいSRHRの考え方

【2021.10.11配信】緊急避妊薬をスイッチOTCにするかどうか、再議論がスタートしている。緊急避妊薬を入手しやすい環境にすべきだという考えの根底にあるのが、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）という考え方だ。緊急避妊薬の基礎知識やSRHRについて改めて知ることは、女性の健康を支援するドラッグストア・薬局店頭に活きるはずだ。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

【くすりの窓口】セブン‐イレブン店舗での処方箋受取りの実証実験／対応薬局は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）

【2023.07.07配信】株式会社くすりの窓口（代表取締役社長堤幸治氏）は７月６日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと連携し、コンビニでの処方箋受付・薬の受取りのサービスを提供する実証実験を開始したと公表した。「処方箋受付機」をセブン‐イレブン大宮大和田1丁目店（埼玉県さいたま市）店舗内に設置する。調剤は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）が対応する。

【激論:規制改革と薬局vol.4】カケハシ社長中尾豊氏「IT企業に勝てない領域を強くする、例えば地域連携の領域」

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】