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【2024.06.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は次期執行部体制を固めた。12日の総会で正式に決定し、公表する。2019年からの５年間、会長を務めた池野隆光氏（ウエルシアホールディングス会長）は勇退し、マツキヨココカラ＆カンパニーの塚本厚志副社長と交代する予定だ。さらに副会長も、ぱぱすの根津孝一会長以外は全員が退任。一気に若返りを図り、組織体制を一新する。( 医薬コラムニスト/ジャーナリスト玉田慎二）

【コロナ感染判明】キリン堂東灘御影店（兵庫県神戸市）

【2020.08.19配信】　キリン堂は、キリン堂東灘御影店（兵庫県神戸市東灘区御影郡家2-1-9）に勤務している従業員 1 名が PCR 検査にて新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが判明したことを告知した。保健所の調査結果を受け、当該店舗は通常通り営業をしている。

【対談】すでに起き始めている後発医薬品市場の変化

【2022.08.29配信】後発医薬品の供給不安の中でも、比較的安定した供給を続けている企業もある。その１つが明治グループの後発医薬品企業であるMeファルマだ。本稿では、同社社長の吉田優氏と、大手薬局チェーン企業であるI＆Hの取締役である岩崎英毅氏の対談により、後発医薬品市場の今後を展望した。

【厚労省】医療用医薬品の流通改善ガイドライン改訂を発出

【2024.03.01配信】厚生労働省は３月１日、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドラインの改訂について」を発出した。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」（令和５年６月９日）に基づき、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」での議論を踏まえ、医薬品特有の取引慣行や過度な薬価差等を是正し、適切な流通取引が行われる環境を整備することにより、さらなる流通改善を図っていくため、流通改善ガイドラインの改訂を行ったとしている。現行からの主な追加、変更点は以下の通り。

薬王堂HD、薬王堂に社長直轄の社長室設置、社長室長に開発企画室長の山本敏司氏

【2021.01.14配信】薬王堂ホールディングスは、子会社薬王堂に社長室直轄の社長室を設置するなどの組織変更を行うとともに、人事を公表した。新設の社長室長に、現・経営戦略本部開発企画室長の山本敏司氏が就く。

【日本薬剤師会コメント公表】KKR 札幌医療センターの病院敷地内薬局の整備事業に係る逮捕事件で

【2023.09.14配信】日本薬剤師会は９月14日、KKR 札幌医療センターの病院敷地内薬局の整備事業に係る公契約関係競売入札妨害事件の報道を受けて同病院の元事務部長と、同病院敷地内薬局の運営会社であるアインファーマシーズの現社長（アインホールディングス常務取締役）および取締役が逮捕されるという事件が報じられたことを受け、コメントを発表した。これまで日本薬剤師会では医療機関敷地内に薬局の開設もしくは保険指定を認めるべきでないと主張してきたことを挙げ、その最も大きな理由として、「当該医療機関と敷地内薬局との関係性が、結果的に健康保険事業の健全な運営の確保に支障をきたすことに繋がるとの懸念」だったと改めて強調している。

【東京都薬剤師会】“短冊”への「都市部薬局」の議論、「今でも残念」／髙橋正夫会長

【2026.02.06配信】東京都薬剤師会（都薬）は２月６日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊へ向けた厚労省中医協の議論に対して、「算定がなければやっていないというふうに言われてしまったのは今でも少し残念」と話した。

【日薬次期執行部人事】若手の飯島氏と徳吉氏の登用を断念

【2024.06.07配信】日本薬剤師会の次期執行部人事案の中で、若手である飯島裕也氏と徳吉雄三氏の登用を断念する方向となった。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】濫用のおそれのある医薬品を議論／購入者情報と販売情報の紐付け課題に

【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回　医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、濫用のおそれのある医薬品について議論した。この中で事務局は、電子版お薬手帳の利用等、購入者情報と販売情報の紐付けも課題として挙げた。

今夏のドラッグストア売れ筋商品は？【地域密着ドラッグストア32社参画のSOO】「DEEP×BIG」データ解析によるランキング公表

【2021.07.20配信】Segment of One & Only株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平野健二氏＝サンキュードラッグ社長）は、独自BIツールのデータを生かしてUVケアの売れ筋情報などを発信している。活用しているのは同社加盟の会員であるドラッグストア32社とメーカー62社、卸・代理店3社に向けて提供している「SOO Looker（エスオーオー・ルッカー）」。エリアシェアの高い全国700店舗の購買履歴のため、広いだけでなく深い「DEEP×BIGデータ」が特徴。「エビデンスで営業・プレゼン・提案力に差をつける」ツールとしている。

【薬剤師養成検討会】「薬剤師にしかできない業務に取り組むべき」／とりまとめを公表／調剤業務を引き続き検討

【2021.06.30配信】厚生労働省は６月30日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のこれまでの議論のとりまとめを公表した。養成では入学定員の抑制への実行を掲げた一方、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務（調剤業務、ICT対応）」の項では、「対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべき」と記載。「それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である」と記載した。調剤業務の見直しに関して引き続同検討会で検討していくとした。今後の注目は「調剤業務の見直し」になりそうだ。

【更生手続開始】「なぎさ薬局」の寛一商店（京都市）／負債は９社合計で約111億円

【2024.07.29配信】東京商工リサーチによると、寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は７月26日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。

【神谷まさゆき氏当選会見】「“かかりつけ”の普及に取り組む」神谷氏

【2022.07.11配信】日本薬剤師連盟は７月11日、組織内統一候補である神谷まさゆき氏の当選を受けて会見を開いた。この中で神谷氏は今後の取り組み課題を問われると、「かかりつけの普及によって医薬分業の定着に取り組みたい」と話した。

【神谷政幸議員_参議院厚労委員会質問】「集中率だけの評価で薬局経営できなくなれば医薬品提供体制に影響」

【2023.11.09配信】11月９日、参議院厚生労働委員会で、神谷政幸議員（自民党）が質問に立ち、薬剤師や薬局、製薬産業に関連した政策について質問した。財政審財政制度分科会で処方箋の集中率が高い薬局の調剤基本料１を引き下げるような意見が出たことにも触れ、医療資源の少ない地域では集中率が高くなることがあることなどを指摘した上で、「集中率だけの評価で薬局経営できなくなれば医薬品提供体制に大きな影響が出る」と述べた。

【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開／奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市

【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の３地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。

【店舗販売業者の手順書公表】改正薬機法の法令遵守に対応／日本登録販売者協会が作成、会員外にも公開／「広く活用を」

【2021.10.15配信】日本医薬品登録販売者協会（日登協）は、店舗販売業者の「業務手順書」等を作成した。改正薬機法で法令遵守体制確保のための手順書整備が義務化されたことに対応したもの。日登協関係者によると、大手ドラッグストア企業でも改正薬機法の対応について協会に問い合わせがあるとし、作成・公表に至ったという。また、小規模の店舗販売業の企業でも作成の目安が欲しいとの声があったといい、ホームページの掲載に至ったとする。日登協では「業界で広く活用してほしい」とする。公開は10月いっぱいまでの予定。