人気記事一覧
【医薬品の安定供給へ】後発薬業界ができること／東和薬品が講演
【2024.05.28配信】５月25日に名古屋で開かれた「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 学術大会」で、東和薬品執行役員の田中俊幸氏が「ジェネリック医薬品産業のあるべき姿の構築に向けて」と題して講演した。
【日登協】組織名変更、「日本医薬品登録販売者会」／職能団体としての位置づけを強化
【2024.06.14配信】日本医薬品登録販売者協会は６月14日に会見を開き、組織名を「日本医薬品登録販売者会」に変更すると公表した。職能団体としての位置づけを強化する。略称は「日登会」とする。
【スギ薬局】千葉県我孫子市「特定健診受診勧奨効果アップ策」でスギ薬局の「生活習慣病リスクレポート」採用
【2022.10.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局が展開する「生活習慣病リスクレポート」が、千葉県我孫子市（健康づくり支援課）の「特定健診受診勧奨事業の効果アップ策」として採用された。
【中医協総会】調剤基本料テコ入れへの布石か／「機能での評価を」「認定薬局との関連は」との意見も
【2021.07.14配信】厚生労働省は７月14日に、中央社会保険医療協議会総会を開いた。同日は調剤報酬改定へのキックオフと位置付けられた。１時間程度を調剤報酬改定の議論に割き、数多くの論点が提示された。＜7000字記事＞
【OTC医薬品協会】高血圧の医療費823億円がOTCで対応可能
【2021.01.12配信】市販薬（OTC医薬品）メーカーで構成する日本OTC医薬品協会は、１月12日に会長会見を開き、「OTC医薬品で対応可能な薬効別潜在的医療費」の試算を示し、その中で「高血圧」について、823億円の医療費がOTC医薬品で対応可能とした。高血圧は既存のOTC医薬品にはない領域で、OTC医薬品産業が高血圧に代表される慢性的な疾患について市場を拓こうとしている意欲がのぞく。同協会は、「必要に応じてかかりつけ医や専門医に相談できる仕組みも必要だ」とした。
キリン堂HD、関連会社の上場準備開始。中国でポータルサイト運営
【2020.09.10配信】キリン堂ホールディングスは、同社持分法適用関連会社の上場準備を開始すると告知した。持分法適用関連会社である株式会社ビューネットコーポレーションが、東京証券取引所マザーズ市場への上場に向けた準備を進めている。ビューネットコーポレーションは、中国におけるＩＴモバイルを活用した美容ポータルサイトの運営支援、Ｅコマース運営、及び小売業（百貨店）・卸売業（日系大手ＧＭＳ、コンビニエンス・ストア等）を展開している。
【電子処方箋推進会議】導入予定の公立病院名を公表／面的広がりに期待
【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
【中医協_調剤（その３）】日本薬剤師会コメント全文／地域連携薬局にも言及
【2023.11.29配信】厚生労働省は11月29日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、「調剤（その３）について」を議題とした。
【日医・知事会】コロナ５類移行で共同声明／「診療報酬の加算等を一定期間継続を」
【2023.02.09配信】全国知事会は2月8日、日本医師会と新型コロナウイルス感染症等に関する意見交換を行い、開催後に共同声明を公表した。知事会からは平井鳥取県知事（全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部本部長）、内堀 福島県知事（同本部長代行・同副本部長）が出席。日本医師会からは松本会長、茂松副会長、角田副会長、釜萢常任理事が出席した。医療機関の感染防御対策に対し必要な支援、診療報酬の加算等を一定期間継続することなども求めている。
【厚労省薬価専門部会】令和５年度薬価改定／薬価が引き下がるのは品目全体の48%／46％は薬価維持／引き上げ品目は６％
【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を示した。平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とするが、その対象品目は1万3400品目、69%と試算していた。ただ、この中にも制度によって薬価が維持されるものや引き上がるものがあるとし、実際には薬価が引き下がるのは品目全体の48%であるとした。引き上げ品目は全体の６％、薬価維持は品目全体の46%とした。委員の質問に対し、事務局が口頭で回答した。
【2023年2月度のOTC市場】前年比112.8％、過去5年間で2番目に高い実績／花粉飛散量の前年増で
【2023.03.22配信】インテージヘルスケアは３月22日、「2023年2月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2023年2月度のOTC市場は前年比112.8％で、過去5年間で2番目に高い実績となった。花粉飛散量の前年増が影響し、鼻炎治療剤、アレルギー用目薬など関連薬効が大幅に伸長した。
【神奈川県薬剤師会】神奈川県の抗原検査キット無料配布事業で県に申し入れ
【2022.08.19配信】神奈川県が実施している抗原検査キットの無料配布事業について、神奈川県薬剤師会と神奈川県薬剤師連盟は県に対して連名による申し入れを行った。
【第２四半期決算】クスリのアオキHD、売上高1611億9200万円（前年同期は1507億1600万円）
【2022.01.04配信】クスリのアオキホールディングスは１月４日、2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年５月21日～2021年11月20日）を公表した。それによると、売上高は1611億9200万円（前年同期は1507億1600万円）、営業利益68億５00万円（前年同期は84億8100万円）、経常利益71億3700万円（前年同期は87億4800万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億9400万円（前年同四半期は64億3500万円）だった。「収益認識に関する会計基準」を今期から適用しており、前年同期比（％）は記載していない。
【認定薬局】愛知県の認定取得薬局一覧／DgSではスギHDが専門医療機関連携薬局取得
【2021.08.27配信】愛知県の８月26日時点の地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の一覧を掲載する。ドラッグストア企業ではスギHDが取得している。
【2021.09.02配信】中部薬品9月1日、岐阜市に岐阜大学病院前薬局を開局した。岐阜大学医学部附属病院の敷地内薬局になる。周辺にはアイン薬局や日本調剤、たんぽぽ薬局などがある。
【ドラッグストア協会】顧問に磯部総一郎氏が就任／OTC薬協理事長と兼務
【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。
【2022.11.30配信】厚労省が法制化の検討を開始し、注目が集まっている「かかりつけ医」。こうした中、日本医師会（日医）会長の松本吉郎氏は11月22日、日本医学ジャーナリスト協会の月例会で講演し、１つの診療所・医師でなく、連携によってかかりつけ医機能を発揮していくという日医の基本的な考え方を説明した。松本氏は、日本と海外の違いについて、「医療の成り立ち」や「診療所の装備の違い」「どちらかというと専門性を見極める日本の医師教育」などを挙げ、「日本においては海外にあるような家庭医制度が理想だとは思っていない」とも述べた。
【４月OTC市場】前年比＋3.9％／花粉飛散量多く鼻炎治療薬が大幅プラス／インテージ調べ
【2022.05.23配信】インテージヘルスケアは「2022年4月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、OTC医薬品市場は前年比103.9%だった。例年に比べ花粉飛散量が多かったため、鼻炎治療剤および目薬のアレルギー用、洗眼タイプが大幅プラスで伸長した。
【トレンド】“のど飴前線”が関東から南下中／“リップクリーム前線”は８月下旬から
【2021.08.18配信】ビッグデータマーケティングのTrue Data(トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之氏)は、「のど飴」、「リップクリーム」、「カイロ」が売れ始めるタイミングを示す「商品前線」を発表した。「商品前線」は、過去の気象データと購買データに気象予報を掛け合わせ、食品、日用品など季節商品の売れ始めや、売り上げのピーク時期、下降に転じる時期を予測し地図上に示す、主にメーカー・小売業向けのサービス。季節商品の売れ始めるタイミングを見極めることで、チャンスロスを防ぎ、効果的な売り場づくりや販売促進に活用できる。
年度内にOTC医薬品販売の在り方見直しか。規制改革会議方針で
【2020.11.26配信】11月26日に規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、OTC医薬品販売規制の柔軟化・多様化が強く要請された。特に、専門家滞在時間を営業時間の半分以上としている現行の規制に関し、「店舗の裁量に任せるべき」との要請が出され、参加した厚労省も「年度内に一定の整理をしたい」と応じたという。
