人気記事一覧

【日病薬】「地域医療連携実例集(Vol.3)」を公表／ICTを活用し連携実績を可視化した事例など

【2022.06.13配信】日本病院薬剤師会は６月９日、「地域医療連携実例集(Vol.3)」を公表した。ICTを活用し連携実績を可視化した事例などを掲載している。HPから誰でも見ることができる。

【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。

【スギHD決算説明会詳報】杉浦副社長「2025年までに薬局は３分類される」「認定薬局制度は薬局の活躍を促すもの」

【2021.04.15配信】スギホールディングスはスギホールディングスは４月１３日に2021年2月期の決算説明を行い、杉浦克典副社長（５月中旬に社長に就任予定）による説明動画配信を行った。その中で、杉浦副社長は今年８月から始まる認定薬局制度について言及。「2025年には全ての薬局が地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、どちらにも属さない薬局に分類される」と見通した。また制度の意味を「優れた医薬品や医療機器を安全に早く効率的に患者様に提供することを目指し、地域包括ケアシステムの中で薬局・薬剤師の更なる活躍を促すもの」と話した。こうした認識のもと、同社では地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認定を目指していく方針。

【厚労省・安全対策調査会】コロナ抗原検査キットのOTC化、１類区分を了承／数日内に部会開催へ

【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日、18時から「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、コロナ抗原検査キットのOTC化について、第１類医薬品の区分を了承した。数日内に開催する部会で了承を得る予定。同日14時から開かれていた体外診断薬部会と併せて、メーカーもOTC化申請ができる環境が整うため、８月中にもOTC薬として、またネットでの販売が可能になる可能性がある。

【M&A】地域ヘルスケア連携基盤、フラント社の株式取得／群馬県太田市11薬局運営

【2022.09.08配信】株式会社地域ヘルスケア連携基盤（東京都中央区、代表取締役：武藤真祐氏・国沢勉氏、CHCP）は、グループ会社を通じて、調剤薬局 11 店舗を運営する株式会社フラント（群馬県太田市、代表取締役：石塚雅彦氏）の株式を取得したと公表した。

【令和６年度調剤報酬改定_通知】緊急避妊薬の備蓄、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の研修「望ましい」／地域支援体制加算の施設基準で

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。この中で地域支援体制加算の「地域医療に関連する取組」として施設基準に設けていた緊急避妊薬の備蓄に関連して、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた緊急避妊に係る診療の提供体制整備に関する薬剤師の研修について（依頼）」に基づく研修を受講していることが「望ましい」との見解を示した。

【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。

カワチ薬品、那須塩原店オープン。栃木県74店舗目、北関東のドミナントが進行

【2020.10.02配信】カワチ薬品は、那須塩原店をオープンした。栃木県内で74店舗目となる。同社は本社のある栃木県を筆頭に、北関東・東北のドミナント戦略を進めている。

【日登協】組織名変更、「日本医薬品登録販売者会」／職能団体としての位置づけを強化

【2024.06.14配信】日本医薬品登録販売者協会は６月14日に会見を開き、組織名を「日本医薬品登録販売者会」に変更すると公表した。職能団体としての位置づけを強化する。略称は「日登会」とする。

【日本薬剤師会】抗原検査キットの販売体制整備へ／日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力

【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開き、抗原検査キットの販売体制強化について、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力して取り組む方針を示した。抗原検査キットをめぐっては、全国知事会などでも休日などの販売体制拡充を求める声が出ていた。

キリン堂HD、関連会社の上場準備開始。中国でポータルサイト運営

【2020.09.10配信】キリン堂ホールディングスは、同社持分法適用関連会社の上場準備を開始すると告知した。持分法適用関連会社である株式会社ビューネットコーポレーションが、東京証券取引所マザーズ市場への上場に向けた準備を進めている。ビューネットコーポレーションは、中国におけるＩＴモバイルを活用した美容ポータルサイトの運営支援、Ｅコマース運営、及び小売業（百貨店）・卸売業（日系大手ＧＭＳ、コンビニエンス・ストア等）を展開している。

【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」／コロナ下のテレワーク許容通知で

【2023.05.30配信】デジタル庁は５月30日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、2023年3月までを見直し期限としていたアナログ規制見直しのフォローアップ状況を公表した。薬局に関わる事項としては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しがあり、「完了済み」とした。コロナ下のテレワークを許容した通知が発出されていることを受けたもの。

【医薬品の安定供給へ】後発薬業界ができること／東和薬品が講演

【2024.05.28配信】５月25日に名古屋で開かれた「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会学術大会」で、東和薬品執行役員の田中俊幸氏が「ジェネリック医薬品産業のあるべき姿の構築に向けて」と題して講演した。

【日本薬剤師会】骨太方針への見解公表

【2025.06.20配信】日本薬剤師会は６月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。

“三世代”の薬学イベント開催／薬学生・若手薬剤師・ベテラン薬剤師が一同に会し「系譜紡ぐ」

【2023.05.24配信】2023年5月28日（日曜）10:00～18:00（途中入退室自由）に、薬学生・若手薬剤師・ベテラン薬剤師が一同に会する“三世代”型の薬学オンラインイベントが開催される。薬局企業で在宅医療に従事したのち、現在は慶應義塾大学大学院に在学し公衆衛生を学んでいる日髙玲於氏が代表を務める薬剤師の有志団体「CoHoPe」が企画、主催するもの。

【令和4年度調剤報酬改定シミュレーション】基本料１の薬局では12点プラスの可能性／在宅の実績要件増に苦慮も

【2022.02.24配信】令和4年度調剤報酬改定は、2月9日に中医協答申が発表され大詰めを迎えています。その答申の内容をもとに今回の改定が保険薬局にどのような影響を与えるかシミュレーションをしてみました。＜以下、株式会社ネグジット総研経営コンサルタント久保隆氏からの寄稿＞

【中医協】調剤料の日数に比例する評価は廃止／替わって「調剤管理料」新設し日数に応じて評価

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、調剤料の日数に比例する評価は廃し、一方で、「調剤管理料」を新設し、日数に応じて評価することを示した。

【福岡厚労相】局所麻酔薬「アナペイン」の不足問題にコメント

【2024.10.08配信】福岡資麿厚生労働相は10月８日、全国的な不足が指摘されている局所麻酔薬「アナペイン」の対策についてコメントした。

【日本保険薬局協会】電子処方箋、初期費用だけでなくランニングコストの問題も浮上／「１薬局年７万円との話も」

【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、その中で首藤正一会長は開始が目前に迫る電子処方箋におけるコスト問題に言及した。初期費用だけでなく薬局でランニングコストがかかることが分かってきたとし、「１薬局年７万円という話も出ている」と話した。価格に関しては今後、業者との交渉が進むとしつつ、コスト負担の問題から薬剤師の資格に関する電子認証を柔軟にすることでコスト軽減効果も得られるのではないかと提案した。