首藤会長「NPhAは不祥事が一切ない団体を目指す」
アンケートに協力した企業は118社で、回答は１社で1件の形式。回答した118社の合計店舗数は１万952薬局。回答率は100薬局以上を有する企業からの回答が75％以上になった一方で、中小規模の薬局からの回答が低かった。
ガイドラインの「第２ 薬局開設者等の法令遵守体制」に関する結果は９つの遵守事項は85.6％～97.0％が実施していた。「教育訓練及び評価」の５つの推奨事項に関しては67.8％～83.1％が実施しており、NPhA主催のコンプライアンス研修に対して希望する声が多かった。
また内部監査体制、および内部通報制度についてはともに66.1％が体制や制度を整えていると回答した。
さらに規模が大きな企業ほど内部監査体制や内部通報制度が整備されていることがわかった。
「第４ 管理者」に関する項では、実施状況は84.7％～91.5％だった。
管理者の選任基準に「実務経験５年以上」が入っている割合は45.5％、「研修認定薬剤師」が入っている割合は40.9%だった。規模が大きな企業ほど、選定基準に入れていない傾向がうかがえた。
一方で、実態としては、現状の管理薬剤師のうち、「実務経験５年以上」を満たしている割合は89.3％だった。実態として管理薬剤師のうち「研修認定薬剤師」の認定を受けている割合は86.7%だった。
NPhAとしては、「管理者による意見具申」に関して、より実効性のあるものにするために各社の工夫に関して好事例の共有を図っていく考え。また「管理者の選任基準」に関しても、ガイドラインの要件を満たした上でさらに意欲、経験といった日頃の業務評価に基づいて選任している企業もあるとした。各社の方針を参考にすることで、法令遵守体制をより強固なものにすることにつながっていくとしている。
これらのアンケート結果をもとに、NPhAはコンプライアンスに対する意識を高め、より実効性のある取り組みとなるようにコンプライアンス委員会の活動を通じてNPhA会員内で好事例の共有を図るほか、教育訓練などNPhA主催の研修会等の検討も進める。
首藤正一会長は上記のアンケート結果を踏まえ、「回答が100％となるために法令遵守について会員企業に根気強く周知していかなくてはならない。またNPhAは不祥事が一切ない団体を目指す」と総括した。
