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【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の研修内容公開／「通信は薬剤師側から発信」／具体的な運用手法示す
【2022.04.07配信】日本薬剤師会は４月７日、薬剤師向けにオンライン服薬指導に関するページをサイトに追加した。「オンライン服薬指導に関する研修スライド」を公開。意図しない第三者の参加を避けるためにも通信時は薬剤師側から発信とし、患者側からの発信としないようにすることなど、具体的な運用手法を示している。これらは通知のほか、適用すべき「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠している。また、「薬局開設者はオンライン服薬指導に特有の知知識等を習得させるための研修材料等を充実させること」とされており、今後、研修の拡充が求められるところだ。
【厚労省】認定薬局の基準Q&Aを一部改正／地域ケア会議等３会議以外も認める
【2023.04.03配信】厚生労働省は３月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するＱ＆Ａについて」を一部改正した。下記、厚労省HPの中の「認定薬局について」の中の事務連絡（令和５年3月31日一部改正）で詳細を確認できる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakkyoku_yakuzai/index.html
【財務省財政制度分科会】「かかりつけ薬局・薬剤師以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を」
【2021.11.08配信】財務省は11月8日に開いた財政制度分科会の社会保障に関する資料を公表した。この中で、「外来医療における『かかりつけ医』以外の受診への定額負担の導⼊とあわせて、『かかりつけ薬局・薬剤師』以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を深めるべきである」とした。リフィル処方箋導入も求めた。そのほか、敷地内薬局についてはさらなる適正化、後発医薬品調剤体制加算については廃止を含めた見直しと減算の対象拡大の必要性を記載した。
【2025.05.30配信】アインホールディングスは2025年５月28日、さくら薬局株式会社等の株式を保有する、クラフト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：新井 勝氏、以下「さくら薬局グループ」）の特別目的会社である株式会社 NSSK-W の持株会社である株式会社 NSSK-WW の全株式を取得（以下「本株式 取得」）することで、さくら薬局グループを子会社化することに関する株式譲渡契約を締結した。
【薬局ヒヤリ・ハット事例】糖尿病治療剤の注射薬に関する事例分析／同一名称薬剤において複数のデバイスがある場合など取り違え11件
【2023.03.29配信】日本医療機能評価機構は３月27日、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集 ハット事例収集・分析事業」（2022年7月～12月、第28回報告書）を公表した。今回は、在宅自己注射の対象疾患が増えている中、薬局でも取り扱いが増えている糖尿病治療剤の注射薬の事例を分析している。薬剤取り違えと規格・剤形間違いの事例を合わせると11件あった。インスリン製剤はブランド名が同じでも、作用時間が異なる製剤やそれらの混合製剤、1mL当たりの単位数が異なる製剤がある。さらに、同一名称の薬剤に複数のデバイスがある製剤もあり、取り違えが起きやすいとしている。
【診療報酬改定率が決定】本体 ＋０．４３％／各科改定率 医科 ＋０．２６％ 歯科 ＋０．２９％ 調剤 ＋０．０８％
【2021.12.22配信】厚生労働省は診療報酬改定について、１２月２２日の予算大臣折衝を踏まえ、決定したとして公表した。診療報酬本体は ＋０．４３％。各科改定率は医科 ＋０．２６％、 歯科 ＋０．２９％、調剤 ＋０．０８％。
【ドラッグストアショー2021】BtoBではフリートーク実現、来場者向けは１月中旬にHP刷新
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、来年、2021年３月に開催を予定している「第21回JAPANドラッグストアショー」に関して説明した。実行委員長を務める江黒太郎氏（クスリのマルエ社長）が、初めてオンライン開催となる同イベントの内容を報告。BtoBでは出展企業と業界キーマンがオンライン上で交流できるエリアでフリートークができるほか、ホームページは１月中旬に出展企業向けから来場者向けに切り替える予定という。
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」／転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【厚労省_調剤疑義解釈】医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱い（その１）
【2025.03.03配信】厚生労働省は２月26日、「医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」を発出した。
【akakabe】アカカベのスタッフを支えた お客様からの「ありがとう」
新型コロナウイルスの影響が広まる中、感染に対する不安や業務の繁忙は、店舗で働くスタッフにとって大きな心的負担となっており、当社が営業継続をしていく中での懸念事項となっていました。そんなスタッフの心の支えとなったのが、お客様からいただく「感謝の声」でした。店頭で働くスタッフへの「ありがとう」、そして当社が行ったマスク等の寄贈に対する各所からの「ありがとう」のお言葉に私たちは大きな力をいただきました。暖かいお言葉への感謝をお伝えすると共に、今最前線で奮闘されている医療従事者やエッセンシャルワーカーなど、人々の健康や暮らしを守るすべての方にエールを送ります。アカカベは新型コロナウイルス終息を願い、スタッフ一丸となって頑張ります。
【レデイ薬局】無人決済店舗「chopitto （チョピット）松山大学店」オープン
【2024.09.30配信】株式会社レデイ薬局（愛媛県松山市、代表取締役:白石明生氏）は2024年10月1日(火)、松山大学（愛媛県松山市、理事長・学長：新井 英夫氏）のキャンパス内に四国初の無人決済店舗「chopitto （チョピット）松山大学店」をオープンする。
【倒産情報】調剤薬局経営の有限会社ウィスタリア（新潟・村上市）が破産申請へ
【2023.09.15配信】東京商工リサーチ新潟支店によると、調剤薬局経営の(有)ウィスタリア（新潟・村上市）が破産による整理を予定している。新型コロナウイルス関連倒産では県内110番目としている。
【すでに87人がエントリー】「旅する薬剤師」は薬剤師コミュニティづくりでもある
【2021.06.15配信】マーケティング・商品開発などを手掛けるNEWRONを経営し、薬剤師でもある西井香織氏が立ち上げた「旅する薬剤師」プロジェクト。都市部で働く薬剤師の休暇と、薬剤師獲得に苦慮する地方をつなぐことを目指す。すでに87人がエントリーするなど、特に若手薬剤師から注目を集めている。今年中に200人のエントリーを目標とする。副業に理解のある薬業界関連企業の増加も背景にある。職場や団体にとらわれない薬剤師コミュニティづくりの側面もある。
【太田薬事企画官が講演】「調剤の一部、重複投薬チェックは機器ができる世の中に」「薬剤師でないとできないことは何か」
【2021.10.13配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏は都内で講演し、「調剤の一部、重複投薬や併用禁忌の確認は機器ができる世の中になっていく。薬剤師でないとできないことは何か。自己研鑽に努めて専門性を高めていくことが必要」と話した。また地域連携薬局や専門医療機関連携薬局などの認定薬局について、「地域のほかの薬局を支えて引っ張っていただくことを期待している」と話した。次世代型電子版お薬手帳については、「一般用医薬品も含めた一元的管理ができるよう検討を進めている」と指摘した。RX Japan社が主催する「次世代薬局 EXPO 東京」（医療と介護の総合展 東京）で講演したもの。
【2022.03.05配信】日本薬剤師会は３月5日に第99回臨時総会を開き、次期副会長選挙を行った。当選者はトップ当選の渡邊大記氏ほか、２位安部氏、３位森氏、４位田尻氏、５位川上氏。６位の木村氏、７位の宮﨑氏は及ばなかった。
【ツルハ人事】北海道店舗運営本部SVの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部 第二店舗運営部長」に
【2021.03.04配信】ツルハホールディングスは 2021 年３月４開催の取締役会において、同社および子会社の人事異動を行うことについて決議した。ツルハ北海道店舗運営本部第二店舗運営部スーパーバイザーの遠藤貴洋氏が「北海道店舗運営本部 第二店舗運営部長」に就く。
【ココカラファイン】特例子会社が障害者雇用の優良事業主に認定
【2021.01.27配信】ココカラファインの特例子会社、ココカラファイン ソレイユは2020 年 12 月 24 日、厚生労働省が推進する「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」において認定された。
【地域連携薬局】神奈川県の認定取得薬局一覧／ドラッグストアではクリエイトエス・ディーが取得
【2021.08.20配信】神奈川県が公表している８月１日時点の認定薬局を掲載する。ドラッグストアではマツモトキヨシとココカラファインが認定を取得している。
【マツモトキヨシHD】執行役員９人を新任。HDから３人、子会社取締役から６人
【2021.02.16配信】マツモトキヨシホールディングスは２月15日の取締役会で、執行役員人事について決定した。HDから３人、子会社取締役から６人の計９人の執行役員を新任する。異動日は４月1日。
【中医協】「急性期充実体制加算」の届出困難理由に"敷地内薬局"
【2023.06.21配信】厚生労働省は６月21日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、令和４年度調査結果（速報）を公表した。その中で「急性期充実体制加算」の届出困難理由について敷地内薬局への対応として導入された経緯のある「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係の賃貸借取引がないこと」との要件を挙げる回答が多かったと報告された。
