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【2021.01.26配信】保険薬局に勤務しています池下暁人と申します。SNSなどでは「イケアキ」の通称で発信させていただいています。なんと今回、ドラビズon-lineさんで【イケアキの医療制度深読み】と題して、気になる医療政策の動向と私見を寄稿させていただけることになりました。しかも私なりの内容、書き方、タイミングで大丈夫とのこと。どんだけドラビズさん寛大なんや・・・。たまたま勉強会で“タスクシェア”について何気なく発言したのですが、それがもとで今回のお話をいただきましたので人生何があるか分かりません。そういう縁もあって、今回は『タスクシェア、薬剤師は“負け”…？』というテーマで寄稿したいと思います。

【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示

【2021.10.20配信】厚生労働省は10月20日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「外来（その２）について」を議論した。かかりつけ医の普及に向けての課題に議論が集中したが、その中で薬局関連では、かかりつけ医に関連する「地域包括診療料・加算」の施設基準において満たすことが困難な要件として、24時間対応している薬局との連携を挙げる声が15％以上あったことが紹介された。事務局では、改正薬機法で地域連携薬局がスタートしており、基準として開店時間外対応などがあることを資料で示した。今後、かかりつけ医の進展と併せて、こうした薬局機能の議論が進む可能性があるといえる。

【日本薬剤師会】政策提言（2023年９月）全容／「過大な薬価差」に言及

【2023.09.20配信】日本薬剤師会は９月20日、定例会見を開き、改訂した政策提言の内容を説明した。９月16日の都道府県会長協議会の場で公表、説明していたが、同日の会見では会長の山本信夫氏が改めて説明したもの。

～通販できるみんなのお薬／関東エリア初「Wolt」にて医薬品デリバリーサービス開始～

株式会社eLcrews(販売店舗名：おうちに届くみんなのお薬、東京都杉並区、代表取締役社長：牧野孝哉)は、9月1日(木)より東京都杉並区エリア(※)を対象に、Wolt　Japan株式会社が展開するデリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」にて関東エリア初となるOTC医薬品、日用品、化粧品等約1500種類のデリバリーを開始します。《買い物困難者の手助けに》高齢化に伴い日常の買い物に困難をきたす買い物困難者の増加が社会問題化しており、それらを解決すべく、今後需要が拡大する「即時配達」にて、地域の方への買い物不便を解消し豊かな生活のサポート・セルフメディケーションの推進をサポートしてまいります。

【地域連携薬局の薬機法省令公布】新たな兆候、“利他”の意識必要に

【2021.01.25配信】2019年に公布された改正薬機法だが、内容に応じて段階的に省令公布・施行となっている。そのうち、都道府県が認定する「地域連携薬局」の詳細な要件を定めた省令が公布された（https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122g00014/20210122g000140002f.html）。そこから新たな“兆候”を読み解く。なお、同制度の開始は今年の８月。

【零売】“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件に／厚労省議論まとめ案

【2023.09.04配信】厚生労働省は9月４日、「第8回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、これまでの議論のまとめとして「議論のまとめについて（案）」を提示した。この中で、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売のあり方」、いわゆる零売については、“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件にする方向を示した。

【M&A】クオールHD、８店舗経営の北摂調剤（兵庫県川西市）の株式100%取得

【2022.11.08配信】クオールホールディングスは11月7日、同日付で北摂調剤株式会社の株式を100%取得し、グループ化したと公表した。北摂調剤（代表：長岡弘氏）は本社が兵庫県川西市で、薬局 8 店舗を運営している。

【先発薬と後発薬の薬価が同等になると？】先発薬の処方量最大1.9倍／民間調査

【2023.10.19配信】日本システム技術株式会社は、独自に保有しているレセプトデータを中心としたメディカルビッグデータ「REZULT」を基に、薬価改定による先発品医薬品の薬価が後発品と同額となったときの影響について独自調査を実施した。その結果、先発薬の処方量は最大1.9倍で、後発薬の処方量も下がらなかった。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、医療用一般用共用医薬品の議論求める

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。この中で、日本薬剤師会は同会の政策提言2022で創設を提言していた「医療用一般用共用医薬品」の議論を求めた。

【キリン堂人事】副本部長の笹谷真弘氏が医療事業本部長に就任

【2021.06.28配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は６月28日、人事を公表した。笹谷真弘氏が執行役員医療事業本部長兼調剤営業開発部長に就く。

【厚労省_令和６年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる

【2025.08.26配信】厚生労働省は８月22日、「令和６年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和６年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。

【ドラッグストア協会】衆議院選の推薦、比例は「ほぼ公明党」

【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。

リフィル処方箋の“不適切判断”時など「運用をきちんと行うことが重要」／病院薬剤師会・会見

【2022.02.07配信】日本病院薬剤師会は２月７日に会見を開き、その中で調剤報酬改定の「個別改定項目」に記載されたリフィル処方箋の導入に触れ、「医療機関と薬局の連携を強化していくことがますます重要になる」との認識を示した。その上で、リフィル処方箋の“不適切判断”時など運用に関して「きちんと行うことが重要」との考えを示した。

【日本医薬品登録販売者政治連盟】名簿10万人達成を報告／次期参院選で木村義雄氏の擁立を視野

【2023.10.20配信】日本登録販売者協会は10月20日の定例会見の場で、政治連盟である日本医薬品登録販売者政治連盟に関して報告。政治活動に活用するための名簿について、会見前日の10月19日時点で10万人を超えたとした。

【薬剤師WG】電子処方箋の数値目標を掲げる／令和５年３月末までにオン資導入の施設の７割に

【2022.05.27配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、電子処方箋にかかわる数値目標を掲げた。令和５年３月末の時点で、オンライン資格確認等システムを導入した施設の７割程度の導入を目標とする。

【健康づくり支援】喫茶店と薬局がタッグ／「清流の国ぎふモーニングプロジェクト」10月以降本格実施

【2024.08.02配信】岐阜県下で喫茶店と薬局がタッグを組んだ健康づくり支援の取り組みが始まる。日本セルフケア推進協議会が８月２日に開いた講演会の中で説明されたもの。

【経口補水液】相談・指導先に薬剤師の明記を／日本薬剤師会が要望

【2024.09.05配信】日本薬剤師会は９月５日に定例会見を開き、経口補水液を含む特別用途表示の許可等に関する法令の一部改正について意見を表明したことを説明した。

【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】リフィル処方、“打ち消し線”など精査／「患者の希望を阻害する動きがないかフォローアップ徹底」

【2022.04.13配信】財務省は４月13日、財政制度等審議会・財政制度分科会財政制度分科会を開いた。資料の中で、リフィル処方箋に関して４枚のスライドを割き、「令和４年度診療報酬改定において見込まれた再診の効率化による医療費適正化効果を着実に達成すべきことは当然」とした上で、打ち消し線など、「患者の希望やニーズの充足を阻害する動きがないかといった運用面を含めたフォローアップを徹底する」とした。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】短期的・長期的な対応策を整理へ

【2022.10.04配信】厚生労働省は９月30日に「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。

【厚労省在宅WG】ターミナルケアや小児在宅に関わる薬局数を指標に

【2022.10.31配信】厚生労働省は10月31日、次期、第８次医療計画に関わる在宅医療体制を議論する「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、とりまとめ案を提示した。ターミナルケアへの関わりを示すともいえる麻薬や無菌製剤を実施している薬局数や小児在宅に関わっている薬局数などを指標として追加する。地域連携薬局の指標化は見送る。案は大きな異論なく了承された。座長預かりで微修正を加えたのちに親会である「第８次医療計画等に関する検討会」に報告される。