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【薬剤師の数】前年より3.4％増の32万1982人／厚労省薬剤師統計概況／人口10 万対も9.0人増加

【2022.03.17配信】厚生労働省は３月17日、「令和２(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。この中で、全国の届出「薬剤師数」は前年より3.4％増の32万1982人だった。人口10 万対薬剤師数は255.2 人で、前回に比べ9.0 人増加した。

【中部薬品】調剤薬局２社を買収／大阪府茨木市の「つるまる」（１店舗）と滋賀県東近江市の「オフィス澤田」（１店舗）

【2021.05.06配信】バローホールディングス子会社の中部薬品は４月30日付けで、大阪府茨木市で調剤専門薬局 1 店舗を運営する有限会社つるまる（本社：大阪府茨木市）、および滋賀県東近江市で調剤専門薬局 1 店舗を運営する株式会社オフィス澤田（本社：滋賀県東近江市）の全株式を取得し子会社化した。

【ウエルシア薬局】ペットボトルのリサイクルに関する実証実験を開始／キリンと

【2022.03.25配信】キリンホールディングスとキリンビバレッジ、およびウエルシア薬局は、「ボトル to ボトル」のリサイクルモデルの確立に向けて、使用済みペットボトル容器回収の実証実験を開始する。6 月から埼玉県内のウエルシア約 190 店舖で順次実施するもの。

【指導薬剤師】更新要件の「指導実績」削除／「実習受入希望もかなわない」との声受け

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、指導薬剤師認定制度の実施要領が改正されたことを報告した。これまで指導実績がない場合、次の更新申請をすることができないとされていたが、この要件を削除した。

サンドラッグ、埼玉県越谷市の店舗で従業員がコロナ感染、臨時休業に

【2020.07.21配信】　サンドラッグは南越谷店(埼玉県越谷市）に勤務する従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、同店を臨時休業としていることを告知した。

【ウエルシアHD四半期決算（３〜５月）】調剤は売上＋9.7％、構成比20.1%に達する

【2022.07.06配信】ウエルシアホールディングスは７月５日、2023年２月期第１四半期決算（2022年３月１日～2022年５月31日）を公表した。それによると、調剤売上は対前年同期比＋9.7％の538億5700万円で、対売上高構成比は20.1%に達した。直近通期の対売上高調剤構成比は19.4%、直近１年間の四半期では最高で20.0%。調剤構成比の上昇がみられる。

【寄稿】日本の有事に機能する国外企業非依存型の医薬品流通体制を！「儲からないのでやらない」。この時が“有事”である／ドイツ在住薬剤師・アッセンハイマー慶子氏

【2022.09.29配信】ドイツ在住の薬剤師であるアッセンハイマー慶子氏に医薬品の供給体制に関するご寄稿をいただいた。

コラム【スギHDワクチン“便宜”報道から一夜明けて】今回の騒動が残したもの

【2021.05.12配信】愛知西尾市のワクチン接種予約で副市長がスギホールディングス会長夫妻に便宜を図ったとの報道から一夜明けた。今回の騒動は、当該社だけでなく、ドラッグストア・薬局業界に大きな教訓を残したといえる。コロナ禍でヘルスケア産業に向けられる社会の関心度はかつてないほどに高まっており、この中で、コンプライアンスや内部統制、社会情勢へのバランス感覚をこれまで以上に醸成していくことが急務だ。

【ドラッグストア協会】OTC薬販売２分の１ルール撤廃「要指導薬緩和で自由度広がる面も」

【2021.04.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は４月２日に定例会見を開き、先ごろ、体制省令改正案の公表とパブリックコメント募集が始まったOTC医薬品販売の２分の１ルール（営業時間の半分以上で専門家が医薬品販売を行うルール）撤廃に関して、「店舗販売業が薬剤師を雇って要指導医薬品を販売することを考えるとドラッグストア業界にとって自由度が広がる面もある」との考えも示した。JACDSは基本的には撤廃に反対の立場をとってきており、産業のマイナス影響に関して記者から質問が出たことに答えたもの。

薬局の方からの「薬価を下げ続けるのは止めて欲しい」の声に思うこと【イケアキの医療制度深読み＿その５】

【2021.03.24配信】2022年度診療報酬改定の議論も始まっています。今回は薬局の方からの「薬価を下げ続けるのは止めて欲しい」の声に思うことを掘り下げさせていただこうと思います。

【医薬品の安定供給へ】後発薬業界ができること／東和薬品が講演

【2024.05.28配信】５月25日に名古屋で開かれた「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会学術大会」で、東和薬品執行役員の田中俊幸氏が「ジェネリック医薬品産業のあるべき姿の構築に向けて」と題して講演した。

【検査キット問題】埼玉県薬剤師会・斉藤祐次会長「再周知・徹底する」

【2022.11.21配信】コロナの第８波やインフルエンザとの同時流行への対策が進められる中、抗原検査キットの販売体制の不備を指摘する声が大きくなっている。大野元裕・埼玉県知事は11月18日、埼玉県薬剤師会に対して“休日対応”への要望を行った。この件について、埼玉県薬剤師会会長の斉藤祐次氏は本紙に対し、18日の時点で大野知事からコロナ検査キットの「販売体制の充実について」との要望を受け取ったとした上で、会員への再周知・徹底など、「しっかりと対応していきたい」と話した。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】厚労省の次回検討会議に市民団体の染矢氏が出席か／要望者からのヒアリングを了承

【2021.06.07配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して、次回の検討会議で要望者からヒアリングをすることを了承した。要望を提出したのは市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」。共同代表の染矢明日香氏（NPOピルコン理事長）は当メディアに対し、「要請があれば出席したい」と意欲を示した。

【調剤報酬改定_疑義解釈】特別調剤基本料Ａ・Ｂの使用薬剤料、残薬調整分は７種類にカウントせず

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。特別調剤基本料Ａ・Ｂの使用薬剤料の減額については、残薬調整分は７種類にカウントしないとした。

【日本保険薬局協会】一定基準の薬局整備、「薬剤師2人以上が必要」が示唆／協会調査

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開き、「管理薬剤師アンケート報告書その2ー地域の医薬品供給拠点としての体制に係る実態ーーかかりつけ職能発揮の実態ー」を報告した。

【零売】“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件に／厚労省議論まとめ案

【2023.09.04配信】厚生労働省は9月４日、「第8回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、これまでの議論のまとめとして「議論のまとめについて（案）」を提示した。この中で、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売のあり方」、いわゆる零売については、“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件にする方向を示した。

【日本薬剤師会】自民党・厚労相へ物価高騰への支援要望／コロナ地方創生臨時交付金の積み増しを

【2022.07.29配信】日本薬剤師会が７月29日に定例会見を開いた。この中で、自民党厚労部会と、厚生労働大臣宛てに物価高騰への支援の拡充に関する要望書を提出したことを報告した。

【サツドラHD中計公表】2026年５月期に1200億円へ／「モノ売り」に「生活サービス」追加で

【2021.06.28配信】サツドラホールディングスは６月22日、2021年５月期の決算を公表するとともに、新中期経営計画を公表した。「モノ売り」に「生活サービス」を追加することにより、５年後の2026年５月期に1200億円を目指す。同社社長兼CEOの富山浩樹氏が動画配信で説明した。

【薬剤師養成検討会】製薬業界からの６年制評価は不評

【2021.01.27配信】厚生労働省は１月27日、「第６回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、製薬企業における薬剤師の業務について議論した。製薬業界からは７社のヒアリング調査が報告された。調査対象が7社と、一部の企業の調査であり、業界としての意見ではないことが前提とはなるが、調査では「学力向上」や「研究者の基礎的技能」などで評価は低かった。