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【デジタル臨時行政調査会】河野デジタル大臣、一般薬販売の薬剤師等の常駐見直し「2024年６月まで」の結論提示

【2022.12.21配信】デジタル庁は12月21日、デジタル臨時行政調査会を開いた。この中の資料で、河野太郎デジタル大臣は、一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐の見直しに関して、検討の上、2024年６月までに結論を得るとした。令和５年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案の提出を検討するとしている。

【コロナ感染判明】サンドラッグ、神奈川県川崎市と東京都墨田区の店舗従業員

【2020.12.09配信】サンドラッグは「サンドラッグアルカキット錦糸町店」（東京都墨田区錦糸2-2-1 ）と、サンドラッグ溝ノ口店（神奈川県川崎市高津区溝口1-13-5 ）に勤務する従業員それぞれ１名が、新型コロナウイルスに感染したことが判明したと告知した。

【ウエルシア薬局】カスミ新業態店で協働／食と健康テーマの「BLANDEつくば並木店」（茨城県）

【2022.01.24配信】株式会社カスミ(本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：山本慎一郎氏)は、カスミの新業態店舗「BLANDE」1号店をx茨城県つくば市にオープンする。オープンは1月28日(金)。食と健康美をテーマとした新たな売り場展開で、調剤提供などでウエルシア薬局が出店する。

【日薬総会】岐阜県薬、敷地内薬局に関する３月の臨時総会での一般質問に言及

【2023.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日に定時総会を開いた。その中で岐阜県薬剤師会は、敷地内薬局に関する３月の臨時総会での一般質問に言及した。

【抗原検査キットの無料配布】磯﨑仁彦内閣官房副長官「薬局でも配布」「地域の実情に応じて」

【2022.07.26配信】新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、発熱外来等が逼迫していることから、国は自治体に抗原検査キットを無料配布し、自治体から医療機関等に配布されることになっている。26日午前の会見で磯﨑仁彦内閣官房副長官は配布先の例として「薬局」を明言。ただし、「地域の実情に応じて」ともしている。ある都道府県職員は「薬局へ配布するかは検討中」とし、都道府県医師会との協議内容や配布数にもよるとした。現状、国からの配布が都道府県に届いているわけではないため、急ピッチで検討と対応が進められている。

【厚労省】「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」事務連絡発出／販売量制限求める

【2022.12.27配信】厚生労働省は12月26日、事務連絡「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」を、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、および日本保険薬局協会に宛てて発出した。大量購入を行う事例が報道されていることを受け、大量購入や買い占めを防止するため、「一人・○箱まで」といった販売量の制限を行うことなどを求めている。

【敷地内薬局】健保連、グループとしての基本料引き下げに賛同／中医協「調剤その３」で

【2023.11.29配信】厚生労働省は11月29日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「調剤（その３）について」を議題とした。

“次世代育成”を体現する東京都薬剤師会

【2022.04.07配信】東京都薬剤師会（都薬）の次世代人材の重用が顕著だ。３月19日に行われた調剤報酬改定伝達講習会では根本陽充常務理事（46歳、北多摩）が改定内容を説明。３月５日の日本薬剤師会臨時総会においては、東京ブロックの代表質問に犬伏洋夫理事（45歳、京橋）を充てた。都薬の毎月の定例会見では司会も務める宮川昌和常務理事（51歳、西武）は研修実施責任者として、薬剤師認定制度認証機構（CPC)からの「生涯研修認定制度」のプロバイダー（実施機関）としての承認に奔走。さらに、田極淳氏（南多摩）、和田早也乃氏（足立区）など、30代での理事入りも目に付く。ここには永田泰造会長の「次世代に歴史をつなげたい」との思いがある。

ココカラファインヘルスケア、新任取締役に調剤部長の渡辺氏

【2020.04．30配信】株式会社ココカラファインは、2020 年６月 25 日開催予定の第 12 回定時株主総会に付議する取締役候補者を決定した。新任で、株式会社ココカラファインヘルスケア取締役調剤事業本部長の渡辺玲一氏がいる。

【太田薬事企画官】「対物効率化で生まれる余力をいかに対人に振り向けるかが薬局の分岐点」

【2023.07.19配信】厚労省医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬事企画官は、都内の講演で、対物効率化で生じた余力をいかに対人業務に振り向けるかが、今後、薬局の分岐点になるのではないかとの見方を示した。カケハシが７月19日に行ったイベント「Pharmacy Leaders Day 2023」で講演したもの。

【スギHD】生協向けも手掛けるeコマース事業者スクロール社と業務提携／在宅支援強化へ

【2022.02.21配信】スギホールディングスは、国内でe-コマース事業等を展開する株式会社スクロール（所在地：静岡県浜松市中区佐藤二丁目 24 番１号、代表取締役社長鶴見知久氏）と業務提携することで合意したと発表した。来店が困難となっている高齢者への在宅物販拡充を目指しているとみられる。

【経済産業省RFID実証実験報告会】経産省ルールづくりに意欲／コスト負担の在り方視野か

【2021.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は３月17日、経済産業省と共にRFID（電子タグ）の実証実験報告会を開催した。RFIDによる効率化の検証や課題の抽出などを行っていたもの。この中で、ドラッグストア関係者からは受益者の応分負担は必要としつつもサプライチェーン全体の効率化に向けて国の対応を求める声も出た。これに対し経産省は、「ルールづくりや旗振りが役割」と述べ、まずはルール作りで役割を果たしていく方針を示した。オンラインで開催中の「第21回JAPANドラッグストアショー」上で開かれたもの。

【新会社】サツドラHD、コープさっぽろと加藤産業との合弁会社で共同仕入れ

【2020.12.22配信】サツドラホールディングスは、12月18日の取締役会において、生活協同組合コープさっぽろおよび加藤産業と共同出資を行い、各種商品仕入事業を行う合弁会社「北海道 MD 機構株式会社」を設立することについて決議した。コープさっぽろの直近の経営成績は供給高2787億。

【保険薬局経営者連合会】「生き残るのは外部委託に頼らない自立した薬局」／山村真一会長講演

【2023.06.12配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は６月11日にスプリングフォーラムを開催した。この中で講演した山村真一会長は、「生き残るのは外部委託に頼らない自立した薬局だ」と述べ、中小規模の薬局が調剤の一部を委託することに関して懸念を示した。スピード、安全性、コストの３つ面から効率化にはつながらない可能性が高いとの考え。これまで薬剤師会関係者からは外部委託に懐疑的な意見は出ていたが、薬剤師会以外の団体からも外部委託のメリットを疑問視する声が出た。

【厚労省社保審医療保険部会】リフィル処方箋の地域差に着目した取り組み論点に／医療費適正化施策で

【2022.10.13配信】厚生労働省は10月13日、「第155回社会保障審議会医療保険部会」を開き、「医療保険制度改革について」を議論した。医療費適正化では、リフィル処方箋の地域差に着目した取り組みも論点に挙げられた。

【マツキヨ】ベンチャーキャピタルファンド共同設立／今後10年間で50億円投資／スピード感ある新事業創出へ

【2023.01.16配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、 SBI ホールディングス株式会社の100％子会社であるSBIインベストメント株式会社と共同で、ベンチャーキャピタルファンドを設立すると発表した。「MC&C 投資事業有限責任組合」（通称「MC&C Fund」）を 2023年4月に設立する。消費動向や事業環境がこれまでよりも早い速度で変化する中、革新的な取組みを実施しているベンチャー企業との取組みを推進し、マツキヨココカラ＆カンパニーとして持続可能な社会発展に貢献するための事業開発を早期に実現していく考え。