【コロナ自宅療養患者向けデカドロン】東京都薬剤師会、適切量の確保へ東京医薬品卸業協会と連携／基幹薬局へ出荷→地域の薬局へ分割販売

　会見した東京都薬剤師会会長の永田泰造氏は、デカドロンなどのステロイド剤に関して、東京医薬品卸業協会（理事長：長福恭弘氏）と連携して、地域で適切量を確保していく方針を示した。

　８月26日に東京都薬剤師会から東京医薬品卸業協会へ、安定確保に関して要請の文書を発出。コロナの自宅療養者が急増する中、中等症Ⅱの治療に用いられるステロイド薬（デキサメタゾン、プレドニゾン）についても出荷調整が行われているとして、「適切な出荷」への「特段の配慮」を依頼していた。具体的には都内に33ある医薬品・情報管理センターのうち、16で分割販売を行っており、こうした基幹施設を中心に卸から出荷してもらい、地域の薬局が必要な時に困らない体制を整備する。

　依頼文書の翌日８月27日には、東京医薬品卸業協会から都内の卸会員企業に対し、東京都薬剤師会からの協力要請通知を周知。「当該通知を踏まえ、安定供給の観点から各地区の状況等を配慮しつつ、必要とする患者に医薬品がいきわたるよう、適切な供給体制の維持・確保をお願い申し上げます」と会員各社へ連絡した。

　また、９月２日には東京都薬剤師会と日医工との間で情報交換を行い、患者への薬剤供給の観点から、デカドロン錠に関して医薬品・情報管理センターおよび基幹薬局に対して、できる限り優先的に納入してもらえるよう東京都薬剤師会から要請し、日医工側から「可能な限りの対応をする」との回答を得たという。

　当然、通常の薬局業務でデカドロンなどのステロイド薬の調剤は各薬局で行っているものであり、今回のスキームはコロナ自宅療養者などへ処方箋が出て対応が必要であるにもかかわらず薬局での入手ができなかった場合に地域で備えておくという、いわばセーフティーネットの対応となる。
　
　一方、会員薬局に関しては、医薬品・情報管理センター等の分割販売業務の周知を行うと同時に、会員薬局が過度な在庫を抱えないよう説明していくとしている。