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サツドラHD、子会社サツドラ本社社屋を売却。賃貸で入居は継続。特別利益７億円計上

【20202.09.18配信】サツドラホールディングスは、子会社であるサッポロドラッグストアーの店舗（サツドラ北 8 条店）及び本社（北海道札幌市）を譲渡する。譲渡益約７億円を、2021 年５月期第２四半期の連結決算において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込み。当該固定資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用する。

【厚労省_調剤報酬改定】夜間休日リスト、「手続き済み、公表待ち」でも届け出OK／疑義解釈資料(その6)

【2024.05.31配信】厚生労働省は５月30日、令和６年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その6)」を発出した。

【中医協】病院薬剤師、不足によって「必要業務できない状況」／退院後の薬局への情報提供など「十分できていない」

【2023.10.12配信】厚生労働省は10月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」を開催。この中で「病院薬剤師の業務の広がりと現状」についても議題となった。チーム医療やタスク・シフト/シェアの推進の中で、医療機関における薬剤師の業務は集中治療室を含めた様々な病棟薬剤業務や周術期における薬学管理にも広がってきているものの、薬剤師不足によって多くの必要な業務ができない状況にあることが報告された。

【スギ薬局】アストラゼネカと共同プログラム／「スギサポwalk」でCOPD潜在患者の啓発

【2022.05.09配信】アストラゼネカはスギ薬局が運用する歩数記録アプリ「スギサポ walk」を活用することで慢性閉塞性肺疾患（COPD）潜在患者とその家族を対象に疾患啓発を展開。取り組みを通じた受診行動変容を検証する方針だ。

【ウエルシアHD】九州への出店方針固める／決算説明会開催／地元農業・料理家と連携する“医食同源P J”も

【2021.04.12配信】ウエルシアホールディングスは、４月12日に2021年２月期決算説明会を電話会議で開催した。池野隆光会長は「今と同じことをやっていては５年後に会社はなくなるとも言われている」と変化のスピードが速まっているとの認識を示し、九州への出店や“医食同源プロジェクト”など、新たな取り組みを拡充していく意欲を示した。「できれば新規事業が売上の１０％を占めるような状況を作れれば」と語った。

【神谷まさゆき議員】国会初質問・全文

【2022.11.10配信】日本薬剤師連盟の組織内候補として当選した参議院議員の神谷政幸氏は、10月27日に参議院厚生労働委員会で質疑に立った。質疑全文をお届けする。

【オンライン資格確認】カードリーダーに新機種／5月16日からアトラス情報サービス「EXC-9000」

【2022.06.03配信】オンライン資格確認システム顔認証付きカードリーダーとして、2022年５月16日から「EXC-9000」が販売開始された。「EXC-9000」はR.D.Works社の生体顔認証 AI ソフトウェア「Saffe（セイフ）」が搭載されており、眼鏡やマスクにも対応し、顔写真やスマートフォン等の顔画像などによる他人へのなりすましを検知できるという。

【先発薬と後発薬の薬価が同等になると？】先発薬の処方量最大1.9倍／民間調査

【2023.10.19配信】日本システム技術株式会社は、独自に保有しているレセプトデータを中心としたメディカルビッグデータ「REZULT」を基に、薬価改定による先発品医薬品の薬価が後発品と同額となったときの影響について独自調査を実施した。その結果、先発薬の処方量は最大1.9倍で、後発薬の処方量も下がらなかった。

【セルフメディケーション税制の新たな対象範囲】新設の厚労省検討会にサンキュードラッグ平野社長が参画

【2021.02.01配信】厚生労働省はセルフメディケーション税制の新たな対象範囲などを議論する検討会を新設し2月３日に第１回目を開催する。日本チェーンドラッグストア協会からは、業界きっての論客として知られるサンキュードラッグ（福岡県北九州市）平野健二社長が参加する。検討会では税制以外にもセルフメディケーション振興策について話し合われる予定。平野氏がどのような発言をするか注目される。ヘルスケア卸からは関光彦氏（一般社団法人日本医薬品卸売業連合会　大衆薬卸協議会大衆薬運営員会委員＜大衆薬幹事代理＞＝PALTAC執行役員）も参加予定で、販売実態にそくした議論が展開されそうだ。

【福岡厚労相】局所麻酔薬「アナペイン」の不足問題にコメント

【2024.10.08配信】福岡資麿厚生労働相は10月８日、全国的な不足が指摘されている局所麻酔薬「アナペイン」の対策についてコメントした。

【日登協】組織名変更、「日本医薬品登録販売者会」／職能団体としての位置づけを強化

【2024.06.14配信】日本医薬品登録販売者協会は６月14日に会見を開き、組織名を「日本医薬品登録販売者会」に変更すると公表した。職能団体としての位置づけを強化する。略称は「日登会」とする。

【人事】トモズ、代表取締役に角谷真司

【2023.03.31配信】トモズは、2023年4月1日付で德廣英之氏の後任として、代表取締役社長に角谷真司氏が就任することを内定したと公表した。

【リフィル処方箋】患者利用意向は６割／民間調査／「利用してみたいと思う」58.7％

【2022.04.06配信】株式会社NEXER(ネクサー、本社東京都豊島区)が手がける日本トレンドリサーチ」は男女1000人を対象にリフィル処方箋の利用意向調査を実施した。それによると、「利用してみたいと思う」との回答は58.7％と約６割に達していた。

【2021.05.27配信】改正薬機法により今年８月から特定の機能を有する薬局の認定（地域連携薬局と専門医療機関連携薬局）が始まる。このうち、専門医療機関連携薬局では、「専門性の高い薬剤師の配置」が要件となっており、主にがん領域の知識・経験を有することの裏づけとなる学会認定として「地域薬学ケア認定薬剤師」がある。同資格の暫定認定を受けたキムラ薬局（大分県別府市）の中島美紀氏は、浅草薬剤師会（東京都）の研修会で講演し、「患者さんの治療の位置を知ることで、薬局でフォローすべき点が明確になり、少しでも患者さんの先を見通す役に立つことができるようになった」と語った。

【日本保険薬局協会】かかりつけ薬剤師関連の条件緩和求める／フォローアップ前提に

【2023.07.13配信】日本保険薬局協会は７月13日に定例会見を開き、2024年度調剤報酬改定への要望事項を説明した。かかりつけ薬剤師の不在時の対応である「服薬管理指導加算の特例」について、条件緩和を求めた。フォローアップをかかりつけ薬剤師がすることを前提にすれば、かかりつけ薬剤師不在時の対応をする薬剤師は同一の薬局の薬剤師であればよいのではないかと提案した。

【ドラッグストア協会】濫用防止薬販売で会員向け相談窓口設置

【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。

【OTC薬_４月の市場】過去５年で最も高い実績／インバウンド店の貢献が大きい総合感冒薬など好調

【2023.05.22配信】インテージヘルスケアは5月22日、「2023年4月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2023年4月度のOTC市場は前年比110.2％で、過去5年間で最も高い実績となった。インバウンド店の貢献が大きい総合感冒薬などの薬効が好調だった。

【全国知事会】コロナ検査キット、研修を受けた登録販売者により販売可能にすること検討を

【2022.11.21配信】全国知事会は11月17日、「現在拡大しつつある感染の抑制に向けた緊急提言」を取りまとめ、公表した。その中で、休日であっても検査キットを速やかに入手できるようにするため、ドラッグストアなどで薬剤師が不在でも、研修を受けた登録販売者により販売可能とするなどの方策も検討することを提言した。

【厚労省・安全対策調査会】コロナ抗原検査キットのOTC化、１類区分を了承／数日内に部会開催へ

【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日、18時から「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、コロナ抗原検査キットのOTC化について、第１類医薬品の区分を了承した。数日内に開催する部会で了承を得る予定。同日14時から開かれていた体外診断薬部会と併せて、メーカーもOTC化申請ができる環境が整うため、８月中にもOTC薬として、またネットでの販売が可能になる可能性がある。