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【薬剤師会】独自の研究助成先を決定／オンライン服薬指導のあり方など／より強固なエビデンスに基づく政策提言に前進

【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、独自の研究助成先を決定したことを報告した。血糖値をモニタリングするウエアラブルデバイスを薬局の活動にどう生かすかや、オンライン服薬指導が対面とどう違うのかなどの研究を含め、４件を決定。同助成は、今年９月に募集を告知していたもの。政府でもエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（EBPM＝証拠に基づく政策立案）を進める動きがある中で、薬剤師会としては助成研究のデータを政策提言力に生かしていきたい考え。

【調剤の外部委託】ファルメディコが国家戦略特区に提案

【2023.04.05配信】内閣府は４月４日、国家戦略特区制度の随時募集に関して、各府省庁からの回答についてを公開した。それによると、ファルメディコ株式会社が「保険調剤業務の一部を外部委託する」ことを提案した。

【日本薬剤師会】骨太方針への見解公表

【2025.06.20配信】日本薬剤師会は６月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。

【人事】PALTAC、代表取締役異動

【2023.04.27配信】メディパルホールディングスは４月26日、同社連結子会社である株式会社PALTACの代表取締役の異動を公表した。

【日本薬剤師会】骨太方針2022への見解を公表「リフィル処方箋の普及・定着を図る方向性が明確にされた」

【2022.06.08配信】日本薬剤師会は６月８日に定例会見を開いた。その中で山本信夫会長は前日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）への見解を示した。「リフィル処方箋の普及・定着を図る方向性が明確にされた」などとした。

【厚労省_中医協】日医・長島氏、医療DXで３文書・６情報の共有に賛成の立場示す／費用負担支援も求める

【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は全国医療情報プラットフォームで３文書（診療情報提供書および退院サマリー、健診結果報告書）、およびそれに含まれる６情報（①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報、⑥処方情報）を共有していくことに賛成の立場を示した。費用負担については支援を求めた。

【規制改革会議WG】「医師による薬局紹介の緩和」要望／「オンライン診療の場合、薬局に在庫が無い場合がある」／日本フランチャイズチェーン協会要望

【2023.02.13配信】内閣府規制改革推進会議は２月13日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第6回)」を開催。その中で、「医師による薬局紹介の緩和」に関する議論を取り上げた。

【コロナ自宅療養患者向けデカドロン】東京都薬剤師会、適切量の確保へ東京医薬品卸業協会と連携／基幹薬局へ出荷→地域の薬局へ分割販売

【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は９月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養患者へのデカドロン（成分名デキサメタゾン）などのステロイド剤に関して、東京医薬品卸業協会と連携して地区薬剤師会での適切量を確保していく方針を示した。都内に33ある医薬品・情報管理センターのうち、16で分割販売を行っており、こうした基幹施設を中心に適切量を確保。地域の薬局からの入手要請に対して分割販売することで、応えられる体制をとりたいとの考えを示した。

【ウエルシアHD】桐澤英明執行役員が社長に就任へ

【2024.05.21配信】ウエルシアホールディングスは５月21日開催の取締役会において、代表取締役等の人事案について内定した。５月28日に開催予定の定時株主総会後の取締役会にて正式決定する。

【決算説明】クリエイトSDHD、生鮮との協業推進／ＤＸで部署横断的ＰＪ開始

【2021.01.21配信】クリエイトＳＤホールディングスは１月20日に、2021年5月期第2四半期（2020年6月1日～2020年11月30日）の決算説明の動画をメディアに公開した。同社社長の廣瀬泰三氏が説明した。下期において、生鮮業態との協業店舗を進めるほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、部署横断的なプロジェクトを立ち上げる。なお、同社は1月12日に決算短信を公表済み、12日に通期連結業績予想の修正も公表していた（当メディア既報、下記リンク記事参照）。

【市販薬の乱用】中学生にも／過去１年間の経験率は1.8％、55人に１人／嶋根研究班

【2025.04.15配信】国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、「飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査（2024年）」の報告書をホームページに掲載した。

新生堂薬局、ドゲンジャーズの「やくいく手帳」取り扱い店案内

【2020.05.05リリース配信】新生堂薬局はホームページで「やくいく手帳」の取り扱い店の案内を告知した。「やくいく手帳」はドゲンジャーズ公式サイトで案内しているもので、SGDｓ（持続可能な開発目標）の一環として番組オリジナルのおくすり手帳である「やくいく手帳」を作成、全国の薬局へ合計１００万部を無償配布している。処方された薬を最後まで飲むことの大切さを伝えるため、通常のお薬手帳の機能に加えて、処方された薬を最後まで飲み切れているか確認できる仕様になっている。『やくいく手帳』は同社の調剤薬局各店にて数量限定で配布している。

【イオンリテール】調剤薬の即日宅配開始／イオンマリンピア店（千葉市）から順次拡大

【2022.04.20配信】イオンリテールは４月21日（木）から、「イオンマリンピア店」（千葉市美浜区）の「イオン薬局」にて、薬剤師が調剤した薬を当日中に届ける宅配サービス「その日に！トドくん調剤おくすり即日便」を開始する。

【維新の会】「社会保険料を下げる改革案」のたたき台公表

【2025.02.19配信】日本維新の会は「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」を公表した。改革の方向性に沿って、合計で最低でも削減額が 4 兆円以上となる具体策を2025年6月末までに取りまとめるとする一方、先行実施策として、OTC 類似薬の保険適用除外を掲げている。

【薬剤師の数】前年より3.4％増の32万1982人／厚労省薬剤師統計概況／人口10 万対も9.0人増加

【2022.03.17配信】厚生労働省は３月17日、「令和２(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。この中で、全国の届出「薬剤師数」は前年より3.4％増の32万1982人だった。人口10 万対薬剤師数は255.2 人で、前回に比べ9.0 人増加した。

【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」／安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。

薬剤師の卒後研修議論、「６年+２年＝8年」なら薬剤師になる人減るのでは！？【イケアキの医療制度深読み＿その３】

【2021.02.05配信】2020年７月に厚労省で「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」が新設されました。この中のテーマの一つとして「薬剤師の卒後研修」が、議論されています。しかし、「卒後研修」という言葉が独り歩きしているように思っています。また、薬局現場と教育現場がともにできることはまだまだたくさんあるなぁという気がしています。

【M&A】GOOD AIDが名鉄薬品の一部株式取得／名古屋鉄道沿線の6薬局

【2022.07.04配信】GOOD AID株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：服部雄太氏）は７月１日、名古屋鉄道株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：髙﨑裕樹氏）より、名古屋鉄道の子会社である「名鉄薬品株式会社」の株式の一部を取得し、グループ会社としたと公表した。それに伴い、同社代表の服部雄太氏が名鉄薬品の代表取締役に就任した。