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【ドラッグストア協会】顧問に磯部総一郎氏が就任/OTC薬協理事長と兼務

【ドラッグストア協会】顧問に磯部総一郎氏が就任/OTC薬協理事長と兼務

【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。


キリン堂、取締役営業本部長の安國祥視氏が、「取締役 営業本部長 兼 新業態運営部長」に

キリン堂、取締役営業本部長の安國祥視氏が、「取締役 営業本部長 兼 新業態運営部長」に

【2020.09.18配信】キリン堂ホールディングスは、取締役会において同社子会社キリン堂の人事異動について決定した。キリン堂ホールディングス財務経理部次長の中尾 嘉孝氏が子会社キリン堂の財務経理部長に就く(キリン堂ホールディングス財務経理部次長を兼務)。また、取締役 営業本部長の安國 祥視氏が、「取締役 営業本部長 兼 新業態運営部長」に就く。


【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、「文科省として薬学部入学定員を減らす方針か」/夏までの結論を強く求める

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、「文科省として薬学部入学定員を減らす方針か」/夏までの結論を強く求める

【2022.02.14配信】厚生労働省は2月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で日本薬剤師会会長の山本信夫氏が数多く発言し、文科省として入学定員を減らす方針なのかどうかを問いただす場面があった。文科省では今夏に「薬学部教育の質保証に係る調査に関するとりまとめ」の公表を予定しており、そこでの方針明確化を求めたもの。2021年6月に厚労省の検討会では入学定員に関して「対応策を実行すべき」と明記した一方、文科省の2021年12月の中間とりまとめでは「方策を検討する必要があるのではないか」との表現にとどまっている。こうした温度差への憤りが背景にあると考えられる。


【日薬】調剤報酬改定、「まずは薬局の維持を」

【日薬】調剤報酬改定、「まずは薬局の維持を」

【2025.12.03配信】日本薬剤師会(日薬)は12月3日に定例会見を開き、中医協での調剤報酬改定の議論について言及した。


【本田あきこ参議院議員】四谷で事務所開き/“投票戦略”で難局打破目指す

【本田あきこ参議院議員】四谷で事務所開き/“投票戦略”で難局打破目指す

【2025.06.04配信】自民党・参議院議員で、夏の参議院選挙(全国比例)に出馬を予定している本田あきこ氏の事務所開きが6月4日、東京・四谷で開かれた。


【ウエルシアHD】桐澤英明執行役員が社長に就任へ

【ウエルシアHD】桐澤英明執行役員が社長に就任へ

【2024.05.21配信】ウエルシアホールディングスは5月21日開催の取締役会において、代表取締役等の人事案について内定した。5月28日に開催予定の定時株主総会後の取締役会にて正式決定する。


【九州保健福祉大学薬学部】薬学教育評価で「重大な問題点」/薬学教育評価機構

【九州保健福祉大学薬学部】薬学教育評価で「重大な問題点」/薬学教育評価機構

【2023.04.11配信】薬学教育評価機構は3月31日、2022年度の「薬学教育評価」の結果を公表した。その中で九州保健福祉大学薬学部に関して「内部質保証」、「教育課程の実施」及び「学修成果の評価」の事項に関して重大な問題点が認められるとし、総合判定が保留された。


【セルフメディケーション税制】新たな対象「サリチル酸グリコール(鎮痛消炎成分)」「アセトアミノフェン(解熱鎮痛成分)」、「コデインリン酸水和物(鎮咳成分)」「ジフェンヒドラミン塩酸塩(抗ヒスタミン成分)」など非スイッチ成分の追加で調整

【セルフメディケーション税制】新たな対象「サリチル酸グリコール(鎮痛消炎成分)」「アセトアミノフェン(解熱鎮痛成分)」、「コデインリン酸水和物(鎮咳成分)」「ジフェンヒドラミン塩酸塩(抗ヒスタミン成分)」など非スイッチ成分の追加で調整

【2021.03.10配信】厚生労働省は3月10日に「第2回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、セルフメディケーション税制の新たな対象範囲等について議論した。税制大綱で「3薬効程度を追加する」としていたもの。新たな対象として、「サリチル酸グリコール(鎮痛消炎成分)」「アセトアミノフェン(解熱鎮痛成分)」、「コデインリン酸水和物(鎮咳成分)」「ジフェンヒドラミン塩酸塩(抗ヒスタミン成分)」など非スイッチ成分が挙がった。3薬効にこだわらず会議としては3症状を対象に薬効に落とし込むことを要望する。今後、財務省など関係機関と調整する見通し。


【日本薬剤師会】「調剤基本料」の引き下げ論議には「反対」明確化/財政審分科会の議論を受けて

【日本薬剤師会】「調剤基本料」の引き下げ論議には「反対」明確化/財政審分科会の議論を受けて

【2023.11.02配信】日本薬剤師会(日薬)は11月1日午後4時から会見を開いた。その中で財政制度審議会財政制度分科会「社会保障」の議論に対して反論した。日薬としては調剤基本料を下げるような主張には反対するとの姿勢を明確に示した。


【2023年2月度のOTC市場】前年比112.8%、過去5年間で2番目に高い実績/花粉飛散量の前年増で

【2023年2月度のOTC市場】前年比112.8%、過去5年間で2番目に高い実績/花粉飛散量の前年増で

【2023.03.22配信】インテージヘルスケアは3月22日、「2023年2月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2023年2月度のOTC市場は前年比112.8%で、過去5年間で2番目に高い実績となった。花粉飛散量の前年増が影響し、鼻炎治療剤、アレルギー用目薬など関連薬効が大幅に伸長した。


【中部薬品】敷地内薬局「岐阜大学病院前薬局」を開局

【中部薬品】敷地内薬局「岐阜大学病院前薬局」を開局

【2021.09.02配信】中部薬品9月1日、岐阜市に岐阜大学病院前薬局を開局した。岐阜大学医学部附属病院の敷地内薬局になる。周辺にはアイン薬局や日本調剤、たんぽぽ薬局などがある。


【マイナ保険証の利用促進ポスター】日薬・NPhA・JACDS・厚労省の4者共同ポスターを作成

【マイナ保険証の利用促進ポスター】日薬・NPhA・JACDS・厚労省の4者共同ポスターを作成

【2023.10.05配信】10月5日、日本薬剤師会(日薬)と日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)、厚労省の4者共同による「マイナ保険証の利用促進ポスター」が作成・公表された。今後、各団体の会員企業である薬局店舗内に掲示するなどして、薬局店舗からもマイナ保険証の利用を促進する方針。


【コスモス薬品】大分県立病院徒歩5分の場所に“医療ビレッジ”計画/調剤併設ドラッグストアも営業予定

【コスモス薬品】大分県立病院徒歩5分の場所に“医療ビレッジ”計画/調剤併設ドラッグストアも営業予定

【2021.11.02配信】コスモス薬品は大分県立病院から徒歩5分の場所(大分市)に“医療ビレッジ”設置を計画している。すでに医療機関2科の募集を開始し、調剤併設ドラッグストアも営業予定とする。また、千葉県千葉市作新台でも“医療モール”を計画。調剤併設店舗の出店を推進している。


【コロナ感染判明】ウエルシア薬局、京都府のイオンモール店舗。一時臨時休業

【コロナ感染判明】ウエルシア薬局、京都府のイオンモール店舗。一時臨時休業

【2020.12.09配信】ウエルシア薬局は12月9日、「ウエルシアイオン高の原店」(京都府 木津川市 相楽台1-1-1イオンモール高の原2F)の従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。同日 16 時 00 分に閉店時刻を繰り上げ臨時休業とした。


【レデイ薬局】藤田和郎副社長が社長に就任

【レデイ薬局】藤田和郎副社長が社長に就任

【2025.01.31配信】レデイ薬局は2025年1月27日開催の取締役会及び31日開催のツルハHD取締役会において、人事異動を決議した。


【規制改革会議】訪看STへの薬剤配置で“遠隔管理”案が浮上

【規制改革会議】訪看STへの薬剤配置で“遠隔管理”案が浮上

【2023.03.07配信】内閣府は3月6日、規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」(WG)を開催し、「訪問看護ステーション(訪看ST)へ配置可能な薬剤の対象拡充について」を議論した。この中で、専門委員から実施にあたってのスキーム案が提示された。薬局の薬剤師がオンラインによって訪看STに設置した遠隔倉庫を遠隔管理し、随時授与するなどとした。


【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を/日本訪問看護財団

【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を/日本訪問看護財団

【2025.03.14配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が3月14日に開かれた。


【中医協(調剤その1)】敷地内薬局、医療機関から「連携あり」の回答低く/さらなる対応の意見出る

【中医協(調剤その1)】敷地内薬局、医療機関から「連携あり」の回答低く/さらなる対応の意見出る

【2023.07.26配信】厚生労働省は7月26日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「調剤(その1)」を議題とした。この中で、敷地内薬局に関しては、医療機関調査で連携しているとの回答が38.9%と低いなどの結果が示された。日本薬剤師会などからはさらなる対応を求める声が出た。


【事業再生ADR申請報道のクラフト】「売上3割減の報道は事実相違」/実際はマイナス1.5%

【事業再生ADR申請報道のクラフト】「売上3割減の報道は事実相違」/実際はマイナス1.5%

【2022.03.29配信】「さくら薬局」を運営し、事業再生ADRを申請したと報じられているクラフトは3月28日、同社の2021年3月期の売上について1907億円(前年比-1.5%)であり、前年比3割以上の減収との報道を否定した。


【トレンド】“のど飴前線”が関東から南下中/“リップクリーム前線”は8月下旬から

【トレンド】“のど飴前線”が関東から南下中/“リップクリーム前線”は8月下旬から

【2021.08.18配信】ビッグデータマーケティングのTrue Data(トゥルーデータ/本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 裕之氏)は、「のど飴」、「リップクリーム」、「カイロ」が売れ始めるタイミングを示す「商品前線」を発表した。「商品前線」は、過去の気象データと購買データに気象予報を掛け合わせ、食品、日用品など季節商品の売れ始めや、売り上げのピーク時期、下降に転じる時期を予測し地図上に示す、主にメーカー・小売業向けのサービス。季節商品の売れ始めるタイミングを見極めることで、チャンスロスを防ぎ、効果的な売り場づくりや販売促進に活用できる。