人気記事一覧
薬剤師の卒後研修議論、「６年+２年＝8年」なら薬剤師になる人減るのでは！？【イケアキの医療制度深読み＿その３】
【2021.02.05配信】2020年７月に厚労省で「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」が新設されました。この中のテーマの一つとして「薬剤師の卒後研修」が、議論されています。しかし、「卒後研修」という言葉が独り歩きしているように思っています。また、薬局現場と教育現場がともにできることはまだまだたくさんあるなぁという気がしています。
【厚労省】電子処方箋の資料を公開／重複チェック説明資料追加／外用薬は一律14日間とみなしてチェック
【2022.12.16配信】厚生労働省は電子処方箋に関する資料等を追加公開した。「国民向けの利用方法説明動画」のほか、「重複投薬等チェックの説明資料」、「電子処方箋対応施設の検索サイト事業者等向けのメッセージ」など。
【日本保険薬局協会】一定基準の薬局整備、「薬剤師2人以上が必要」が示唆／協会調査
【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開き、「管理薬剤師アンケート報告書その2ー地域の医薬品供給拠点としての体制に係る実態ー ーかかりつけ職能発揮の実態ー」を報告した。
【厚労省_中医協】日医・長島氏、医療DXで３文書・６情報の共有に賛成の立場示す／費用負担支援も求める
【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日に中央社会保険医療協議会（中医協） 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は全国医療情報プラットフォームで３文書（診療情報提供書および退院サマリー、健診結果報告書）、およびそれに含まれる６情報（①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報、⑥処方情報）を共有していくことに賛成の立場を示した。費用負担については支援を求めた。
【サツドラHD中計公表】2026年５月期に1200億円へ／「モノ売り」に「生活サービス」追加で
【2021.06.28配信】サツドラホールディングスは６月22日、2021年５月期の決算を公表するとともに、新中期経営計画を公表した。「モノ売り」に「生活サービス」を追加することにより、５年後の2026年５月期に1200億円を目指す。同社社長兼CEOの富山浩樹氏が動画配信で説明した。
【セルフレジアプリ】新生堂薬局、試験導入／三井物産が開発した「ショピモレジ」、ドラッグストアでは初
【2021.03.16配信】新生堂薬局は、三井物産が企画・開発したスマホ型セルフレジプラットフォーム「ショピモレジ」を活用したセルフレジアプリ「ショピモレジ for 新生堂」を、2021 年 3 月 15 日からドラッグ新生堂中尾店にて試験導入する。
【2025.01.31配信】レデイ薬局は2025年1月27日開催の取締役会及び31日開催のツルハHD取締役会において、人事異動を決議した。
【日本薬剤師会】夏の参院選へ、「通らなければ何もなくなる」／岩月会長
【2025.05.28配信】日本薬剤師会は５月28日に都道府県会長協議会を開いた。挨拶の中で岩月進会長は、薬剤師業務に大きな影響を与える夏の参院選の厳しい状況について触れ、「通らなければ何もなくなると思わなければいけない」と語気を強めた。
【厚労省】スイッチOTCの申請、一部は臨床試験や医療用薬資料添付を不要に
【2024.09.04配信】厚生労働省は９月４日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催した。原則非公開の同部会だが、議題の「スイッチ OTC の審査の改善方策等について」は公開とした。一部のスイッチOTCの申請では、臨床試験や医療用薬の資料添付を不要とすることで了承された。
【医薬品制度部会】論点は３つ／「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」
【2022.08.09配信】厚生労働省は８月５日、「令和４年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。この中で「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）とりまとめが報告されたが、日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、制度に関わる論点として「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」の３つを挙げた。
【薬剤師会】独自の研究助成先を決定／オンライン服薬指導のあり方など／より強固なエビデンスに基づく政策提言に前進
【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、独自の研究助成先を決定したことを報告した。血糖値をモニタリングするウエアラブルデバイスを薬局の活動にどう生かすかや、オンライン服薬指導が対面とどう違うのかなどの研究を含め、４件を決定。同助成は、今年９月に募集を告知していたもの。政府でもエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（EBPM＝証拠に基づく政策立案）を進める動きがある中で、薬剤師会としては助成研究のデータを政策提言力に生かしていきたい考え。
【トモズ】待合室広く視認性向上／「トモズ西荻窪店 調剤薬局」リニューアル（東京都杉並区）
【2022.05.10配信】トモズは５月６日に、「トモズ西荻窪店 調剤薬局」をリニューアルした。同店は、これまで小さな路地に面した小ぶりの調剤薬局だったが、駅前の路面にまでエリアを広げたため、駅からの視認性が高く、広々とした待合スペースとなった。
【合併】クスリのアオキHD、石川県の食品スーパー「サン・フラワー・マリヤマ」を吸収合併
【2021.02.04配信】クスリのアオキホールディングスは、2021 年 2 月 4 日開催の取締役会において、子会社であるクスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを 2021 年 5 月 21 日付で吸収合併することを決議した。
【店頭トレンド発信】解析！ 「ココカラファイン東京新宿三丁目店」／現役店員も思わず唸った、特長と強さのポイント
【2021.03.10配信】ココカラファインは2020年12月、ココカラファイン東京新宿三丁目店をオープンした。『体験と発見』をコンセプトに掲げ、美容やトレンド情報を中心に発信し、新しい価値を提供する、業界大注目の都市型店舗だ。昨今では、都心の新店が掲げるコンセプトとして、『体験』や『発見』を印象づけるものが多くなっており、テーマやイメージが被る店舗も増えてきた(マツモトキヨシ池袋part２店、B.B.ON日本橋店など)。ココカラファイン東京新宿三丁目店ならではの魅力はいったい何なのか。ドラッグストアに勤務する登録販売者の視点から考察し、ドラッグストア店員と顧客、双方の目線からレポートする。（記事＝登録販売者ライター・「梨さん」）。
【10月からのコロナ治療薬公費支援】３割負担の人は自己負担額上限9000円へ
【2023.09.15配信】厚生労働省は９月15日、コロナ治療薬の公費支援についての見直しを公表した。公費支援は、患者の急激な負担増が生じないように配慮しつつ、見直しを行った上で継続する。３割負担の人については自己負担額の上限を9000円とする。コロナの５類移行に伴い、公費支援のあり方が議論されてきたもの。
【2023.04.27配信】メディパルホールディングスは４月26日、同社連結子会社である株式会社PALTACの代表取締役の異動を公表した。
【検査キット問題】埼玉県薬剤師会・斉藤祐次会長「再周知・徹底する」
【2022.11.21配信】コロナの第８波やインフルエンザとの同時流行への対策が進められる中、抗原検査キットの販売体制の不備を指摘する声が大きくなっている。大野元裕・埼玉県知事は11月18日、埼玉県薬剤師会に対して“休日対応”への要望を行った。この件について、埼玉県薬剤師会会長の斉藤祐次氏は本紙に対し、18日の時点で大野知事からコロナ検査キットの「販売体制の充実について」との要望を受け取ったとした上で、会員への再周知・徹底など、「しっかりと対応していきたい」と話した。
【薬剤師検討会】調剤の一部外部委託、日薬安部氏「敷地内薬局と同じ轍踏まないように」
【2022.07.14配信】厚生労働省は７月13日に「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開き、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)の「とりまとめ」内容を報告した。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、今後の検証手法に関して言及し「短絡的な評価はすべきではない」と注文をつけた。敷地内薬局の規制緩和と現状を例に挙げ、想定外の事態を招く可能性を危惧し、「同じ轍を踏まないように慎重に対応しなければいけない」と警鐘を鳴らした。
【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を／日本訪問看護財団
【2025.03.14配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が３月14日に開かれた。
【厚労省薬価専門部会】令和５年度薬価改定／薬価が引き下がるのは品目全体の48%／46％は薬価維持／引き上げ品目は６％
【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を示した。平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とするが、その対象品目は1万3400品目、69%と試算していた。ただ、この中にも制度によって薬価が維持されるものや引き上がるものがあるとし、実際には薬価が引き下がるのは品目全体の48%であるとした。引き上げ品目は全体の６％、薬価維持は品目全体の46%とした。委員の質問に対し、事務局が口頭で回答した。
