人気記事一覧
【新店】スギHD、「SugiCafe」併設の伏見御園店／野菜も取り扱い「憩いと食提供」
【2021.01.15配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は2021年１月14日、「スギ薬局伏見御園店」を名古屋市中区にオープンした。オフィスワーカー向けにイートインコーナー「Sugi Cafe」を設置。周辺はマンションも多いことから、冷凍食品や飲料、日配品に加え、野菜や精肉、米を扱うなど食品も強化している。
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【医療経済実態調査】小規模薬局法人の経営悪化鮮明／20店舗以上薬局法人は損益率上昇
【2021.11.24配信】厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）調査実施小委員会を開き、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の結果を報告した。法人立保険薬局の損益率は6.6％から6.4％に減少したが、補助金を足すと令和元年度と同様の水準だった。一方、薬局法人の店舗数別では、「１店舗」「２〜５店舗」「６〜19店舗」で損益率が悪化しているのに対し、「20店舗以上」では逆に損益率が上昇していた。
コスモス薬品、店舗運営部 副部長の吉村 淳史氏が 都市型店部長に
【2020.11.02配信】コスモス薬品は、11月2日に取締役会を開催し、人事異動を決議した。実施は同日付け。
【ツルハHD】メドレー社のオンライン服薬指導システム導入／メドレー協業先のNTTドコモでは「ドコモスマホ教室」でオンライン診療の設定支援
【2022.05.17配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、調剤薬局全343店でオンライン服薬指導サービスの提供を５月16日より開始する。導入したシステムはNTTドコモと協業しているメドレー社の「Pharms」。NTTドコモでは、オンライン診療服薬指導対応アプリ「CLINICS」の設定やスマートフォンの操作に不安のあるユーザーを対象に「ドコモスマホ教室（活用編）スマートフォンでオンライン診療を利用してみよう」を開催し、サポートを実施しているという。
【中医協】病院薬剤師、不足によって「必要業務できない状況」／退院後の薬局への情報提供など「十分できていない」
【2023.10.12配信】厚生労働省は10月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」を開催。この中で「病院薬剤師の業務の広がりと現状」についても議題となった。チーム医療やタスク・シフト/シェアの推進の中で、医療機関における薬剤師の業務は集中治療室を含めた様々な病棟薬剤業務や周術期における薬学管理にも広がってきているものの、薬剤師不足によって多くの必要な業務ができない状況にあることが報告された。
【コロナ抗原検査キット販売】ドラッグストア協会「OTC化が適切」／「積極的に検査できる体制を国に働きかける」
【2021.11.25配信】さきごろウェブ広告などの規制が緩和されたコロナ抗原検査キットの販売のあり方について、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は「スイッチOTC化すべき」との見解を示した。より手軽に積極的に検査ができる体制が重要として、国にも働きかけたい考え。
【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月２日に定例会見を開き、コロナ抗原検査キットの特例的な薬局での販売について、「地域の方が体調が気になる時に提供できるよう、全薬局での取り扱いをしていただきたい旨を都道府県薬剤師会に通知した」と説明した。
【決算説明】クリエイトSDHD、生鮮との協業推進／ＤＸで部署横断的ＰＪ開始
【2021.01.21配信】クリエイトＳＤホールディングスは１月20日に、2021年5月期第2四半期（2020年6月1日～2020年11月30日）の決算説明の動画をメディアに公開した。同社社長の廣瀬泰三氏が説明した。下期において、生鮮業態との協業店舗を進めるほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、部署横断的なプロジェクトを立ち上げる。なお、同社は1月12日に決算短信を公表済み、12日に通期連結業績予想の修正も公表していた（当メディア既報、下記リンク記事参照）。
【骨太方針_閣議決定】「高齢化の伸び」に経済・物価動向の増加分を加算
【2025.06.13配信】政府は６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」、いわゆる骨太方針を閣議決定した。医療・介護に関連しては、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と記載した。これまでは、社会保障関係費の伸びを高齢化の範囲内に抑える方針がとられてきた。薬剤師で参議院議員の神谷政幸氏はXで「税収増を踏まえた経営の安定化や確実な賃上げに繋がる対応がついに反映」と投稿。医療介護業界の声が届いたとの考えを示唆した。
【零売】“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件に／厚労省議論まとめ案
【2023.09.04配信】厚生労働省は9月４日、「第8回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、これまでの議論のまとめとして「議論のまとめについて（案）」を提示した。この中で、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売のあり方」、いわゆる零売については、“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件にする方向を示した。
【キリン堂HD】子会社のキリン堂人事、寺西社長が医療事業本部長を兼務
【2021.02.24配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は、人事を発表した。代表取締役社長の寺西 豊彦氏が「代表取締役 社長執行役員 兼 医療事業本部長」となる。取締役 医療事業本部長の西村 弘美男氏は退任する。
【令和５年度薬局数】令和５年度末で前年比0.7％増の6万2828施設／厚労省
【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和５年度末の薬局数を前年比0.7％増の6万2828施設だと発表した。「令和５年度衛生行政報告例」の結果をとりまとめたもの。各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに集計した。
【2022.02.11配信】日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の“三師会”は、２月10日、「オンライン資格確認推進協議会」を設置すると公表した。
【激論:規制改革と薬局vol.4】カケハシ 社長 中尾豊氏「IT企業に勝てない領域を強くする、例えば地域連携の領域」
【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー 代表 山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役 インキュベーション事業本部 岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品 代表取締役専務 医療本部長 佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ 代表取締役社長 中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】
【2024.05.19配信】厚生労働省は５月17日、令和６年度調剤報酬改定の疑義解釈「その５」を発出した。
【サンドボックス】岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用認定
【2022.08.30配信】内閣府は８月30日、新たな技術の実用化に向けて規制官庁の認定を受けた実証を行う「サンドボックス制度」において、岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用を認定したと公表した。
【スギHD】生協向けも手掛けるeコマース事業者スクロール社と業務提携／在宅支援強化へ
【2022.02.21配信】スギホールディングスは、国内でe-コマース事業等を展開する株式会社スクロール（所在地：静岡県浜松市中区佐藤二丁目 24 番１号、代表取締役社長 鶴見 知久氏）と業務提携することで合意したと発表した。来店が困難となっている高齢者への在宅物販拡充を目指しているとみられる。
【コロナ感染判明】ツルハ、札幌市の店舗従業員。店舗は一時臨時休業
【2021.01.06配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、同社菊水上町店（ 北海道札幌市白石区菊水上町3条2丁目52番429）の店舗従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
【10月からのコロナ治療薬公費支援】３割負担の人は自己負担額上限9000円へ
【2023.09.15配信】厚生労働省は９月15日、コロナ治療薬の公費支援についての見直しを公表した。公費支援は、患者の急激な負担増が生じないように配慮しつつ、見直しを行った上で継続する。３割負担の人については自己負担額の上限を9000円とする。コロナの５類移行に伴い、公費支援のあり方が議論されてきたもの。
