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【確認】世界アンチ・ドーピング「禁止表」更新／昨年もなくなっていない違反事例、各薬局・各薬剤師の取り組みが職能認知の拡大に
【2023.02.13配信】今年も世界アンチ・ドーピング規程「禁止表国際基準」が更新された。毎年10月に更新され、１月から適用開始となるもの。昨年12月には日本アンチ・ドーピング機構（JADA）のHPでも公開されており、ダウンロードが可能だ。これを機に、日本薬剤師会のアンチ・ドーピング委員会でも活躍している原博氏（東京都薬剤師会相談役）に、薬局薬剤師がアンチ・ドーピング活動に活かせる資料について寄稿をいただいた。アンチ・ドーピング違反例は昨年もなくなっておらず、店頭の薬剤師の方に参考にしていただきたい。各店・各薬剤師の取り組みが、“薬剤師がアスリートのアンチ・ドーピングの相談に乗れる”ことの認知拡大につながるだろう。
【サンドラッグ】 I-ne 社のスキンケアブランド「skinvill」を買収／子会社のピュマージが
【2022.02.15配信】サンドラッグ（本社：東京都府中市、代表取締役 貞方宏司氏）の子会社であるピュマージ（本社：東京都府中市、代表取締役社長 麻生政道）は 、2022 年4 月 1 日にI-ne（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 大西洋平氏）のスキンケアブランド「skinvill」を買収すると発表した。
【クスリのアオキHD】第３四半期末までに100薬局開設／併設店は460店となり併設率58.1％に／22年５月期第３四半期決算
【2022.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは３月30日、2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年５月21日～2022年２月20日）を公表した。それによると、2022年５月期第３四半期末までにドラッグストア併設調剤薬局を100薬局、新規に開設。ドラッグストア792店舗のうち、調剤薬局併設は460店舗となった。併設率は約６割になる。
【コロナ感染判明】中部薬品（Vdrug）、石川県金沢市の店舗従業員
【2020.12.14配信】中部薬品は、同社のVdrug 増泉店（石川県金沢市増泉3丁目16番25号）の店舗従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
マツキヨ＆ココカラ、ヘアケアシリーズを同時販売、環境配慮コンセプト
【2020,09.28配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファイン、ネイチャーラボは、10月10日よりヘアケアシリーズ『Diane Be True (ダイアン ビー トゥルー)』の販売を開始する。同シリーズの先行発売となる。同シリーズは、「あなたも私も地球も好きになる」がテーマで、動物実験を行っていない、動物由来成分を一切使わない「ビーガン処方」、パッケージは96％リサイクルプラスチックーーなどの特徴がある。経営統合を控えるマツキヨとココカラの共同の取り組みとなっている。
【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】薬局管理者の遵守事項にサイバーセキュリティの確保規定へ
【2023.02.02配信】厚生労働省は２月１日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。
【厚労省】中医協と介護給付費分科会で意見交換会／令和６年度診療・介護の同時報酬改定に向けて／2023年３月以降、３回程度の開催予定
【2023.01.16配信】厚生労働省は１月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、中央社会保険医療協議会メンバーと介護給付費分科会の間で意見交換を行う方針を示した。令和６年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、それぞれ改定内容に係る検討が行われるが、各報酬がより有機的に連携したものとなるよう、具体的な検討に入る前に、同時改定に関する議題に主に関係する委員等で意見交換を行うとしている。2023 年３月以降、３回程度の開催を予定する。
【店頭トレンド発信】解析！「スギ薬局新宿三丁目店」／原点に返る強さのポイント
【2021.04.09配信】スギ薬局は2021年1月28日に「スギ薬局新宿三丁目店」をオープンした。売り場面積は１階と地下を合わせて212坪。新宿三丁目周辺では最大級のドラッグストアだ。地下１階はほぼすべてビューティコーナーとなっており、売り場面積はスギ薬局内でも最大規模を誇る。同店をドラッグストアに勤務する登録販売者の視点から考察。2020年12月にオープンしたココカラファイン東京新宿三丁目店と比較しながらドラッグストア店員の目線からレポートする。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
【注目の薬食審一般薬部会３月３日に開催】イトプリド塩酸塩、プロピベリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩の３つのOTCを審議
厚生労働省は、３月３日に「薬事・食品衛生審議会 要指導・一般用医薬品部会」（薬食審一般薬部会）を開催することを告知した。企業の知的財産等が開示され、特定の者に不当な利益もしくは不利益を与えるおそれがあるため非公開の開催。イラクナ（有効成分：イトプリド塩酸塩）、バップフォーレディ、ユリレス（有効成分：プロピベリン塩酸塩）、ナシビンメディ（有効成分：オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩）の３つが審議される。
【ツルハHD決算説明会】鶴羽順社長、調剤併設に意欲／在宅推進や機械化も視野／今期は例年以上の91店舗の開局を計画
【2021.06.22配信】ツルハホールディングスは６月22日に2021年5月期の連結業績（2020年5月16日～2021年5月15日）を公表するとともに、決算説明会を行った。その中で、今期2022年５月期の取り組みとして、同社社長の鶴羽順氏は、１つ目に調剤併設の推進を挙げた。「例年より多めの91店舗への開局を予定する」と語った。
【2023.07.05配信】日本薬剤師会は７月５日に定例会見を開いた。その中で、地域連携薬局と調剤報酬の紐づけについて否定的な見解を示した。
【経団連】外部委託への要望を再提出／一包化だけでなく、「高齢者施設入所者」の効率化メリット把握求める
【2022.09.15配信】日本経済団体連合会は９月13日、「2022年度規制改革要望」をまとめ、公表した。新規項目では「健康を支えるヘルスケアサービスの多様化」を掲げるほか、「更新・再提出」として、外部委託を含む「薬剤師の対人業務シフトに向けた対物業務の効率化」を掲げている。外部委託に関しては、一包化だけでなく「高齢者施設入所者」の効率化におけるメリット把握などを求めている。
【2021.01.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は1月15日に定例会見を開き、国が進める「新型コロナウイルスワクチンに係る医療従事者等の優先接種希望者数等の調査」に関して、JACDSとしても準備を進めている状況を明かした。加盟企業における接種希望者を調査、日本薬剤師会に提出する。
【厚労省医政局】「医療計画」「在宅医療提供体制」発出／薬剤師確保明記
【2023.04.03配信】厚生労働省医政局は３月31日、「医療計画について」及び「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」を発出した。薬剤師確保に関しては「病院及び薬局それぞれにおける薬剤師の就労状況を把握」することや、「地域医療介護総合確保基金の積極的な活用を含め、地域の実情に応じた薬剤師の確保策について、可能な限り具体的に記載すること」と記載した。
【ドラッグストア協会】「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始
【2022.04.25配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始した。
【中医協・個別改定項目】地域支援体制加算はなぜ４区分になったのか＜解説＞
【2022.01.27配信】厚生労働省は 1 月 26 日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022 年度診療報酬改定について点数の記入のない「個別改定項目」を提示した。上限３回など、リフィル処方箋の仕組みが明示されたほか、調剤料が「薬剤調製料」に変更となり、新規に「調剤管理料」が新設されることも分かった。数多くの新設・変更がある中で、複雑化したのが調剤基本料と地域支援体制加算だ。
【PB】スギ薬局、プリエクラから「クリームW」発売／深部まで届ける技術採用
【2021.04.05配信】スギホールディングス子会社であるスギ薬局は、オリジナルスキンケアブランド「プリエクラ」から新商品『クリーム W』を、全国のスギ薬局店舗にて、４月１日（木）より発売する。
【緊急避妊薬のスイッチ化】市民団体が勉強会／政治家・各省庁も出席／海外調査の実効性に懸念示される
【2021.06.14配信】厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）に緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して要望書を提出した市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月14日、勉強会を開催した。会場は衆議院第一議員会館で、政治家や各省庁が参加したほか、全国の薬局・薬剤師からのリレートーク録画が放映された。
【新導入】トモズ、高品質乳幼児フード「the kindest」取扱い。トモズの管理栄養士の相談機能を掛け合わせ
【2021.02.02配信】トモズは高品質乳幼児フードブランド「the kindest」をトモズ一部店舗で取り扱いを開始する。トモズの管理栄養士の相談機能を掛け合わせで、付加価値を提供したい考え。
【日本チェーンドラッグストア協会】店内外の掲示物「医薬品登録販売者」使用を呼びかけ／Q&A改正受け
【2022.07.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は、先ごろの厚生労働省の事務連絡「『一般用医薬品販売制度に関するＱ＆Ａについて』の一部改正について」の発出を受け、店内外の掲示物に「医薬品登録販売者」の使用を会員各社に呼びかける。医薬品の専門職である医薬品登録販売者の一層の認知拡大を図りたい考え。
