スクロール社は通信販売業者として、長年に亘り培ったカタログ通販ビジネスのノウハウを活かして事業を展開しており、主には女性向けアパレルや日用雑貨を中心に、グループ全体では海外ブランド品や健康食品、化粧品、食料品まで幅広い商材を取り扱っている。
また、EC市場においても、グループ各社のPB開発商品をはじめ多様な商品展開を行う個人向け通販(BtoC)に注力している。これらグループ全体の豊富なアイテム数と独自の通販インフラなどの強みを基盤として、通信販売市場において独自のポジショニングを確立している。
また、スクロール社は、中期経営計画「Next Evolution 2023」を策定し、「DMC(Direct Marketing Conglomerate)複合通販企業の変容と進化」をテーマに、ビジネスモデルの変容と進化を目指している。
スクロール社は、新たな事業として「SVB(Solution Vender Business)」を推進し
ており、各地域生協のニーズを捉えた商材を提供。特にOTC医薬品や健康食品については、高齢化の進行に伴い、今後更に需要が拡大することを想定しており、取扱を拡大している。なお「SVB」(ソリューション・ベンダービジネス)は、全国統一のカタログ展開とは違い、地域ごとのニーズに合わせた商材等を展開する新たなビジネスを指す。
今回の提携は両社の取組みをより進化させるものであり、スギホールディングスで培ったトータル
ヘルスケアのビジネスモデルや商品・商標の提供に加え、互いの経営ノウハウの共有などを通して、
両社の事業展開をより一層推進していく方針。
スギホールディングスはスクロール社との提携を通じ、「経済価値」のみならず、在宅支援を通じて地域社会への「社会価値」の創出にも資する新たな価値創造に挑戦していきたいとしている。
業務提携の内容は以下の通り。
1. ヘルスケア商品を中心とした相互商品供給(医薬品・健康食品・衛生用品・自社開発化粧品等)
2. 事業運営に関するノウハウの相互共有
3. その他ヘルスケアに関する、新規ビジネスの共同開発
株式会社スクロールの概要は以下の通り。
会 社 名: 株式会社スクロール
設 立 日: 1943 年 10 月
所 在 地: 静岡県浜松市中区佐藤二丁目 24 番1号
代 表 者: 代表取締役社長 鶴見 知久
U R L : https://www.scroll.jp/
事業内容: 通信販売業およびECサイトの運営
スギホールディングスグループは、関東・中部・関西・北陸エリアに 1,470 店舗以上を展開し、約 3,000 名の薬剤師と約 500 名の管理栄養士を擁する調剤併設型ドラッグストアを強みに、地域の生活者の病気予防・健康管理に生涯にわたって関わり、健康増進に貢献する「トータルヘルスケア戦略」を展開。近年では、様々な医療機関から生活習慣病などの処方箋を年間約 1000 万枚応需している処方箋調剤事業に加え、リアルとデジタルを連携させた予防・未病領域への展開を強化している。
また、在宅患者への支援として、高齢者等への訪問調剤サービスを推進するのに併せ、店舗への
来店が困難となっている高齢者への在宅物販を、介護事業者との連携により実施している。
消費者の購買動向もリアル店舗に加えECビジネス、通販ビジネス等の利用が増加しており、店頭
に足を運ばずに買物を済ます消費者に加え、買物難民と呼ばれる高齢者に対するセルフケアサポー
ト、ヘルスケアサポートをヘルスケアネットワークの一環として進めている。
【スギHD】生協向けも手掛けるeコマース事業者スクロール社と業務提携/在宅支援強化へ
【2022.02.21配信】スギホールディングスは、国内でe-コマース事業等を展開する株式会社スクロール(所在地:静岡県浜松市中区佐藤二丁目 24 番1号、代表取締役社長 鶴見 知久氏)と業務提携することで合意したと発表した。来店が困難となっている高齢者への在宅物販拡充を目指しているとみられる。
関連する投稿
【スギ薬局】トライアルとリテールメディアを研究する組織立ち上げ
【2026.09.30配信】スギホールディングス株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)の事業会社である株式会社スギ薬局は、株式会社トライアルホールディングス(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:永田 洋幸氏)とともに、小売企業横断のリテールメディアネットワークの構築研究する「TOKYO Retail Media Federation(東京リテールメディア研究会)」を発足した。
【2026.08.31配信】スギホールディングスは8月28日、EDLP(エブリデイ・ロー・プライス)を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の2店舗。
【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意
【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。
最新の投稿
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
【日本薬剤師会】2027年1月に“OTC類似薬”の説明会実施/都道府県薬担当役員向け
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。
【JACDS】NPhAの「中医協“産業側”参画要望」実現へ全面的な支援を表明
【2026.10.09配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の塚本厚志会長は10月9日、本紙の取材に応え、日本保険薬局協会(NPhA)が中央社会保険医療協議会(中医協)の“産業側”委員として参加することを含めた要望書をまとめたことに対し、「全面的に支援したい」との見解を表明した。
【日本保険薬局協会】アイン敷地内薬局裁判めぐり、改めての処分「考えていない」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日に定例会見を開いた。
【日本保険薬局協会】中医協への参加要望「2号側でなく“産業”側で」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日、定例会見を開き、骨太方針への見解を公表。この中で社会保障審議会の関係部会、および中医協への保険薬局事業者を代表する委員の参画を求めた。