【スギHD】生協向けも手掛けるeコマース事業者スクロール社と業務提携/在宅支援強化へ

【スギHD】生協向けも手掛けるeコマース事業者スクロール社と業務提携/在宅支援強化へ

【2022.02.21配信】スギホールディングスは、国内でe-コマース事業等を展開する株式会社スクロール(所在地:静岡県浜松市中区佐藤二丁目 24 番1号、代表取締役社長 鶴見 知久氏)と業務提携することで合意したと発表した。来店が困難となっている高齢者への在宅物販拡充を目指しているとみられる。


 スクロール社は通信販売業者として、長年に亘り培ったカタログ通販ビジネスのノウハウを活かして事業を展開しており、主には女性向けアパレルや日用雑貨を中心に、グループ全体では海外ブランド品や健康食品、化粧品、食料品まで幅広い商材を取り扱っている。
 また、EC市場においても、グループ各社のPB開発商品をはじめ多様な商品展開を行う個人向け通販(BtoC)に注力している。これらグループ全体の豊富なアイテム数と独自の通販インフラなどの強みを基盤として、通信販売市場において独自のポジショニングを確立している。

 また、スクロール社は、中期経営計画「Next Evolution 2023」を策定し、「DMC(Direct Marketing Conglomerate)複合通販企業の変容と進化」をテーマに、ビジネスモデルの変容と進化を目指している。

 スクロール社は、新たな事業として「SVB(Solution Vender Business)」を推進し
ており、各地域生協のニーズを捉えた商材を提供。特にOTC医薬品や健康食品については、高齢化の進行に伴い、今後更に需要が拡大することを想定しており、取扱を拡大している。なお「SVB」(ソリューション・ベンダービジネス)は、全国統一のカタログ展開とは違い、地域ごとのニーズに合わせた商材等を展開する新たなビジネスを指す。
 今回の提携は両社の取組みをより進化させるものであり、スギホールディングスで培ったトータル
ヘルスケアのビジネスモデルや商品・商標の提供に加え、互いの経営ノウハウの共有などを通して、
両社の事業展開をより一層推進していく方針。

 スギホールディングスはスクロール社との提携を通じ、「経済価値」のみならず、在宅支援を通じて地域社会への「社会価値」の創出にも資する新たな価値創造に挑戦していきたいとしている。

 業務提携の内容は以下の通り。

1. ヘルスケア商品を中心とした相互商品供給(医薬品・健康食品・衛生用品・自社開発化粧品等)
2. 事業運営に関するノウハウの相互共有
3. その他ヘルスケアに関する、新規ビジネスの共同開発

 株式会社スクロールの概要は以下の通り。
会 社 名: 株式会社スクロール
設 立 日: 1943 年 10 月
所 在 地: 静岡県浜松市中区佐藤二丁目 24 番1号
代 表 者: 代表取締役社長 鶴見 知久
U R L : https://www.scroll.jp/
事業内容: 通信販売業およびECサイトの運営

 スギホールディングスグループは、関東・中部・関西・北陸エリアに 1,470 店舗以上を展開し、約 3,000 名の薬剤師と約 500 名の管理栄養士を擁する調剤併設型ドラッグストアを強みに、地域の生活者の病気予防・健康管理に生涯にわたって関わり、健康増進に貢献する「トータルヘルスケア戦略」を展開。近年では、様々な医療機関から生活習慣病などの処方箋を年間約 1000 万枚応需している処方箋調剤事業に加え、リアルとデジタルを連携させた予防・未病領域への展開を強化している。
 また、在宅患者への支援として、高齢者等への訪問調剤サービスを推進するのに併せ、店舗への
来店が困難となっている高齢者への在宅物販を、介護事業者との連携により実施している。
 消費者の購買動向もリアル店舗に加えECビジネス、通販ビジネス等の利用が増加しており、店頭
に足を運ばずに買物を済ます消費者に加え、買物難民と呼ばれる高齢者に対するセルフケアサポー
ト、ヘルスケアサポートをヘルスケアネットワークの一環として進めている。

この記事のライター

関連する投稿


【スギHD】調剤過誤訴訟で和解

【スギHD】調剤過誤訴訟で和解

【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。


【スギHD】調剤過誤で民事訴訟

【スギHD】調剤過誤で民事訴訟

【2024.08.28配信】スギホールディングスは8月28日、同社調剤過誤事案において民事訴訟が提起されたと公表した。


【I&H】社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏

【I&H】社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏

【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年9月2日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。


【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ

【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ

【2024.05.13配信】スギホールディングスは5月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。


【スギ薬局】東京医科歯科大学との包括連携基本協定締結/初期共同研究にオーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善

【スギ薬局】東京医科歯科大学との包括連携基本協定締結/初期共同研究にオーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善

【2024.04.04配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は4月4日、東京医科歯科大学と包括連携基本協定を締結したと公表した。初期共同研究としては、オーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善などをテーマにするとしている。(サムネイル写真:左からスギ薬局杉浦社長、東京医科歯科大学 田中学長)


最新の投稿


【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。


【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。


【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。


【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。


【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


ランキング


>>総合人気ランキング