【スギHD】生協向けも手掛けるeコマース事業者スクロール社と業務提携/在宅支援強化へ

【スギHD】生協向けも手掛けるeコマース事業者スクロール社と業務提携/在宅支援強化へ

【2022.02.21配信】スギホールディングスは、国内でe-コマース事業等を展開する株式会社スクロール(所在地:静岡県浜松市中区佐藤二丁目 24 番1号、代表取締役社長 鶴見 知久氏)と業務提携することで合意したと発表した。来店が困難となっている高齢者への在宅物販拡充を目指しているとみられる。


 スクロール社は通信販売業者として、長年に亘り培ったカタログ通販ビジネスのノウハウを活かして事業を展開しており、主には女性向けアパレルや日用雑貨を中心に、グループ全体では海外ブランド品や健康食品、化粧品、食料品まで幅広い商材を取り扱っている。
 また、EC市場においても、グループ各社のPB開発商品をはじめ多様な商品展開を行う個人向け通販(BtoC)に注力している。これらグループ全体の豊富なアイテム数と独自の通販インフラなどの強みを基盤として、通信販売市場において独自のポジショニングを確立している。

 また、スクロール社は、中期経営計画「Next Evolution 2023」を策定し、「DMC(Direct Marketing Conglomerate)複合通販企業の変容と進化」をテーマに、ビジネスモデルの変容と進化を目指している。

 スクロール社は、新たな事業として「SVB(Solution Vender Business)」を推進し
ており、各地域生協のニーズを捉えた商材を提供。特にOTC医薬品や健康食品については、高齢化の進行に伴い、今後更に需要が拡大することを想定しており、取扱を拡大している。なお「SVB」(ソリューション・ベンダービジネス)は、全国統一のカタログ展開とは違い、地域ごとのニーズに合わせた商材等を展開する新たなビジネスを指す。
 今回の提携は両社の取組みをより進化させるものであり、スギホールディングスで培ったトータル
ヘルスケアのビジネスモデルや商品・商標の提供に加え、互いの経営ノウハウの共有などを通して、
両社の事業展開をより一層推進していく方針。

 スギホールディングスはスクロール社との提携を通じ、「経済価値」のみならず、在宅支援を通じて地域社会への「社会価値」の創出にも資する新たな価値創造に挑戦していきたいとしている。

 業務提携の内容は以下の通り。

1. ヘルスケア商品を中心とした相互商品供給(医薬品・健康食品・衛生用品・自社開発化粧品等)
2. 事業運営に関するノウハウの相互共有
3. その他ヘルスケアに関する、新規ビジネスの共同開発

 株式会社スクロールの概要は以下の通り。
会 社 名: 株式会社スクロール
設 立 日: 1943 年 10 月
所 在 地: 静岡県浜松市中区佐藤二丁目 24 番1号
代 表 者: 代表取締役社長 鶴見 知久
U R L : https://www.scroll.jp/
事業内容: 通信販売業およびECサイトの運営

 スギホールディングスグループは、関東・中部・関西・北陸エリアに 1,470 店舗以上を展開し、約 3,000 名の薬剤師と約 500 名の管理栄養士を擁する調剤併設型ドラッグストアを強みに、地域の生活者の病気予防・健康管理に生涯にわたって関わり、健康増進に貢献する「トータルヘルスケア戦略」を展開。近年では、様々な医療機関から生活習慣病などの処方箋を年間約 1000 万枚応需している処方箋調剤事業に加え、リアルとデジタルを連携させた予防・未病領域への展開を強化している。
 また、在宅患者への支援として、高齢者等への訪問調剤サービスを推進するのに併せ、店舗への
来店が困難となっている高齢者への在宅物販を、介護事業者との連携により実施している。
 消費者の購買動向もリアル店舗に加えECビジネス、通販ビジネス等の利用が増加しており、店頭
に足を運ばずに買物を済ます消費者に加え、買物難民と呼ばれる高齢者に対するセルフケアサポー
ト、ヘルスケアサポートをヘルスケアネットワークの一環として進めている。

この記事のライター

関連する投稿


【M&A】スギHD、マレーシア処方箋調剤トップシェアの薬局・クリニック運営企業と業務提携/ALPRO PHARMACY社/アジア展開強化

【M&A】スギHD、マレーシア処方箋調剤トップシェアの薬局・クリニック運営企業と業務提携/ALPRO PHARMACY社/アジア展開強化

【2022.07.06配信】スギホールディングスは7月6日、マレーシア国内で薬局・クリニック事業などのヘルスケア事業を展開する ALPRO PHARMACY SDN.BHDと業務提携することで合意したと発表した。アジア事業強化の一環。


【スギ薬局】アストラゼネカと共同プログラム/「スギサポwalk」でCOPD潜在患者の啓発

【スギ薬局】アストラゼネカと共同プログラム/「スギサポwalk」でCOPD潜在患者の啓発

【2022.05.09配信】アストラゼネカはスギ薬局が運用する歩数記録アプリ「スギサポ walk」を活用することで慢性閉塞性肺疾患(COPD)潜在患者とその家族を対象に疾患啓発を展開。取り組みを通じた受診行動変容を検証する方針だ。


【スギHD】5年後に1兆円目指す/中計を再策定/物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化

【スギHD】5年後に1兆円目指す/中計を再策定/物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化

【2022.04.13配信】スギホールディングスは4月13日、2022年2月期決算(2021年3月1日~2022年2月28日)について説明動画を配信した。この中で大きな環境変化を受け、23年2月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を改めて策定したと説明し、5年後に売上1兆円を目指すとした。物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化する方針。


【スギHD】愛知産婦人科学会・医会セミナーに特別協賛

【スギHD】愛知産婦人科学会・医会セミナーに特別協賛

【2022.03.14配信】スギホールディングスは、愛知産科婦人科学会及び愛知県産婦人科医会主催「健康美人セミナー2022」に特別協賛する。3月 18 日(金)から 3 月 27 日(日)までオンラインにて開催されるもの。産婦人科教授によるセミナーなどを予定している。


【スギHD】ジェンダーニュートラルの化粧品発売/DgSのPBで国内初

【スギHD】ジェンダーニュートラルの化粧品発売/DgSのPBで国内初

【2022.03.03配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局はジェンダーニュートラル化粧品の新ブランド「プリエクラU」を、4月1日(金)より全国のスギ薬局店舗で発売する。ドラッグストア(DgS)のプライベートブランド(PB)では初という。


最新の投稿


【地域連携薬局】56%が大規模チェーン薬局の取得/日本保険薬局協会調べ

【地域連携薬局】56%が大規模チェーン薬局の取得/日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は8月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5%に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。


【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加/日本保険薬局協会調べ

【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加/日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は8月10日、定例会見を開き、医療制度検討委員会による調剤報酬改定の影響調査を公表した。それによると、後発医薬品調剤体制加算の算定率が減少していた。改定前は「加算なし」は21.4%だったものが、改定後は27.3%となっていた。75%以上の加算区分がなくなったことの影響だが、供給不安定化の問題も無関係とはいえない。不算定薬局では今後、後発医薬品使用のインセンティブが働かなくなることも懸念される。一方、90%以上という新区分を算定する薬局も18.4%あった。


【中医協答申】オンライン資格確認の評価/薬局にマイナ保険証持参なら1点、ない場合は3点/新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【中医協答申】オンライン資格確認の評価/薬局にマイナ保険証持参なら1点、ない場合は3点/新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.08.10配信】厚生労働省は8月10日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価を議論した。事務局は現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止した上で、マイナンバー保険証を持参した患者の負担を軽くする案を提示した。


【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは8月9日、 同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。


【医薬品制度部会】論点は3つ/「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」

【医薬品制度部会】論点は3つ/「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」

【2022.08.09配信】厚生労働省は8月5日、「令和4年度第1回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。この中で「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)とりまとめが報告されたが、日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は、制度に関わる論点として「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」の3つを挙げた。


ランキング


>>総合人気ランキング