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【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月２日に定例会見を開き、コロナ抗原検査キットの特例的な薬局での販売について、「地域の方が体調が気になる時に提供できるよう、全薬局での取り扱いをしていただきたい旨を都道府県薬剤師会に通知した」と説明した。
【コロナ抗原検査キット販売】ドラッグストア協会「OTC化が適切」／「積極的に検査できる体制を国に働きかける」
【2021.11.25配信】さきごろウェブ広告などの規制が緩和されたコロナ抗原検査キットの販売のあり方について、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は「スイッチOTC化すべき」との見解を示した。より手軽に積極的に検査ができる体制が重要として、国にも働きかけたい考え。
【本田あきこ参議院議員】四谷で事務所開き／“投票戦略”で難局打破目指す
【2025.06.04配信】自民党・参議院議員で、夏の参議院選挙（全国比例）に出馬を予定している本田あきこ氏の事務所開きが６月４日、東京・四谷で開かれた。
【大木ヘルスケアHD】エスエス製薬株式会社との取引基本契約締結
【2025.02.25配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは、同社子会社の株式会社大木（本社：東京都文京区、代表取締役社長：松井秀正氏）がエスエス製薬株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ニクヒレッシュ・カルラ氏）と取引基本契約を締結し、業務提携に合意したと公表した。
【2024.05.19配信】厚生労働省は５月17日、令和６年度調剤報酬改定の疑義解釈「その５」を発出した。
【指導薬剤師】更新要件の「指導実績」削除／「実習受入希望もかなわない」との声受け
【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、指導薬剤師認定制度の実施要領が改正されたことを報告した。これまで指導実績がない場合、次の更新申請をすることができないとされていたが、この要件を削除した。
【サンドボックス】岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用認定
【2022.08.30配信】内閣府は８月30日、新たな技術の実用化に向けて規制官庁の認定を受けた実証を行う「サンドボックス制度」において、岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用を認定したと公表した。
【2022.02.11配信】日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の“三師会”は、２月10日、「オンライン資格確認推進協議会」を設置すると公表した。
【店頭トレンド発信】解析！「スギ薬局新宿三丁目店」／原点に返る強さのポイント
【2021.04.09配信】スギ薬局は2021年1月28日に「スギ薬局新宿三丁目店」をオープンした。売り場面積は１階と地下を合わせて212坪。新宿三丁目周辺では最大級のドラッグストアだ。地下１階はほぼすべてビューティコーナーとなっており、売り場面積はスギ薬局内でも最大規模を誇る。同店をドラッグストアに勤務する登録販売者の視点から考察。2020年12月にオープンしたココカラファイン東京新宿三丁目店と比較しながらドラッグストア店員の目線からレポートする。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
【中部薬品】調剤薬局２ 社を買収／大阪府茨木市の「つるまる」（１店舗）と滋賀県東近江市の「オフィス澤田」（１店舗）
【2021.05.06配信】バローホールディングス子会社の中部薬品は４月30日付けで、大阪府茨木市で調剤専門薬局 1 店舗を運営する有限会社つるまる（本 社：大阪府茨木市）、および滋賀県東近江市で調剤専門薬局 1 店舗を運営する株式会社オフィス澤田（本社：滋賀県東近江市）の全株式を取得し子会社化した。
【OTC薬協】新体制公表／会長に杉本雅史氏 (ロート製薬)／協会会長２度目の登板
【2023.05.22配信】日本OTC医薬品協会は５月22日に会見を開き、正副会長ほかの新体制を公表した。会長に杉本雅史氏 (ロート製薬)が就く。
薬局の方からの「薬価を下げ続けるのは止めて欲しい」の声に思うこと【イケアキの医療制度深読み＿その５】
【2021.03.24配信】2022年度診療報酬改定の議論も始まっています。今回は薬局の方からの「薬価を下げ続けるのは止めて欲しい」の声に思うことを掘り下げさせていただこうと思います。
【コロナ感染判明】ツルハ、札幌市の店舗従業員。店舗は一時臨時休業
【2021.01.06配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、同社菊水上町店（ 北海道札幌市白石区菊水上町3条2丁目52番429）の店舗従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
【10月からのコロナ治療薬公費支援】３割負担の人は自己負担額上限9000円へ
【2023.09.15配信】厚生労働省は９月15日、コロナ治療薬の公費支援についての見直しを公表した。公費支援は、患者の急激な負担増が生じないように配慮しつつ、見直しを行った上で継続する。３割負担の人については自己負担額の上限を9000円とする。コロナの５類移行に伴い、公費支援のあり方が議論されてきたもの。
【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キット、規制改革会議側「薬局での取り扱いの方向には厚労省も異論がなかった」
【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、「新型コロナウィルス抗原検査キットの薬局等における販売について」が議論された。経団連やメーカーからは「OTC領域の理念に合致している製品」「アクセス向上のためにOTC化が重要」といった声が出たという。規制改革推進会議側は、「薬局での取り扱いをという大きな方向性については厚労省としても異論はなかったとの認識を持っている」としており、「会議と厚労省で意識を共有しつつ手法を検討していく」としていた。
ツルハHD【人事】「くすりの福太郎」人事総務部長の河原高志氏がHDの経営戦略本部付 部長に
【2021.08.05配信】ツルハホールディングスは８月５日開催の取締役会において、人事異動を決議した。子会社の「くすりの福太郎」人事総務部長の河原高志氏が、ツルハHDの経営戦略本部付 部長（出向）となる。
【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み／受発注減によるCO2削減など
【2021.10.29配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2021年10月からメディパル ホールディングス子会社のメディセオと、「持続可能な社会を実現するための新たな医療用医薬品流通最適化モデル構築の取り組み」を開始した。受発注減によるCO2削減のほか、従業員の生産性向上、働き方改革などに取り組む。
【確認】世界アンチ・ドーピング「禁止表」更新／昨年もなくなっていない違反事例、各薬局・各薬剤師の取り組みが職能認知の拡大に
【2023.02.13配信】今年も世界アンチ・ドーピング規程「禁止表国際基準」が更新された。毎年10月に更新され、１月から適用開始となるもの。昨年12月には日本アンチ・ドーピング機構（JADA）のHPでも公開されており、ダウンロードが可能だ。これを機に、日本薬剤師会のアンチ・ドーピング委員会でも活躍している原博氏（東京都薬剤師会相談役）に、薬局薬剤師がアンチ・ドーピング活動に活かせる資料について寄稿をいただいた。アンチ・ドーピング違反例は昨年もなくなっておらず、店頭の薬剤師の方に参考にしていただきたい。各店・各薬剤師の取り組みが、“薬剤師がアスリートのアンチ・ドーピングの相談に乗れる”ことの認知拡大につながるだろう。
【中医協】「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」に変更／評価拡充か
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」に名称変更することを示した。「服薬管理指導料」では、要件に「薬学的知見」や「継続的把握」を追加しており、評価拡充を示唆していることが考えられる。
マツモトキヨシHD、調剤事業管掌の藤代庸一氏が内部統括総括室長に。中四国販売は新社長に森崇氏
【2020.08.11配信】マツモトキヨシホールディングスは同社およびおよび同社子会社の人事を発表した。８月11日開催の取締役会において、決定したもの。マツモトキヨシホールディングスでは、現・戦略事業推進本部本部長付担当部長＜調剤事業管掌＞の藤代庸一氏が、内部統制統括室長に就くほか、現・経営企画本部本部長付担当部長＜マツモトキヨシ甲信越販売担当＞の関久則氏が、経営企画本部本部長付担当部長＜事業会社運営管理担当＞に就く。
