人気記事一覧

【OTC薬協】新体制公表／会長に杉本雅史氏 (ロート製薬)／協会会長２度目の登板

【2023.05.22配信】日本OTC医薬品協会は５月22日に会見を開き、正副会長ほかの新体制を公表した。会長に杉本雅史氏 (ロート製薬)が就く。

【2025.01.31配信】レデイ薬局は2025年1月27日開催の取締役会及び31日開催のツルハHD取締役会において、人事異動を決議した。

【2022.11.21配信】コロナの第８波やインフルエンザとの同時流行への対策が進められる中、抗原検査キットの販売体制の不備を指摘する声が大きくなっている。大野元裕・埼玉県知事は11月18日、埼玉県薬剤師会に対して“休日対応”への要望を行った。この件について、埼玉県薬剤師会会長の斉藤祐次氏は本紙に対し、18日の時点で大野知事からコロナ検査キットの「販売体制の充実について」との要望を受け取ったとした上で、会員への再周知・徹底など、「しっかりと対応していきたい」と話した。

【ウエルシア薬局】ペットボトルのリサイクルに関する実証実験を開始／キリンと

【2022.03.25配信】キリンホールディングスとキリンビバレッジ、およびウエルシア薬局は、「ボトル to ボトル」のリサイクルモデルの確立に向けて、使用済みペットボトル容器回収の実証実験を開始する。6 月から埼玉県内のウエルシア約 190 店舖で順次実施するもの。

ツルハHD【人事】「くすりの福太郎」人事総務部長の河原高志氏がHDの経営戦略本部付部長に

【2021.08.05配信】ツルハホールディングスは８月５日開催の取締役会において、人事異動を決議した。子会社の「くすりの福太郎」人事総務部長の河原高志氏が、ツルハHDの経営戦略本部付部長（出向）となる。

【日本薬剤師会】初の三つ巴の会長選へ／岩月常務、安部副会長、田尻副会長の３氏が激突

【2023.11.11配信】日本薬剤師会の次期会長選挙は開局者としては初の〝三つ巴〟の戦いとなることが濃厚となった。＜医薬コラムニスト/ジャーナリスト玉田慎二＞

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】厚労省の次回検討会議に市民団体の染矢氏が出席か／要望者からのヒアリングを了承

【2021.06.07配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して、次回の検討会議で要望者からヒアリングをすることを了承した。要望を提出したのは市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」。共同代表の染矢明日香氏（NPOピルコン理事長）は当メディアに対し、「要請があれば出席したい」と意欲を示した。

【ドラッグストア協会】OTC薬販売２分の１ルール撤廃「要指導薬緩和で自由度広がる面も」

【2021.04.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は４月２日に定例会見を開き、先ごろ、体制省令改正案の公表とパブリックコメント募集が始まったOTC医薬品販売の２分の１ルール（営業時間の半分以上で専門家が医薬品販売を行うルール）撤廃に関して、「店舗販売業が薬剤師を雇って要指導医薬品を販売することを考えるとドラッグストア業界にとって自由度が広がる面もある」との考えも示した。JACDSは基本的には撤廃に反対の立場をとってきており、産業のマイナス影響に関して記者から質問が出たことに答えたもの。

【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始／サイバーエージェントやAWLと共同開発

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。

【店頭トレンド発信】解析！「スギ薬局新宿三丁目店」／原点に返る強さのポイント

【2021.04.09配信】スギ薬局は2021年1月28日に「スギ薬局新宿三丁目店」をオープンした。売り場面積は１階と地下を合わせて212坪。新宿三丁目周辺では最大級のドラッグストアだ。地下１階はほぼすべてビューティコーナーとなっており、売り場面積はスギ薬局内でも最大規模を誇る。同店をドラッグストアに勤務する登録販売者の視点から考察。2020年12月にオープンしたココカラファイン東京新宿三丁目店と比較しながらドラッグストア店員の目線からレポートする。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】

マツモトキヨシHD、調剤事業管掌の藤代庸一氏が内部統括総括室長に。中四国販売は新社長に森崇氏

【2020.08.11配信】マツモトキヨシホールディングスは同社およびおよび同社子会社の人事を発表した。８月11日開催の取締役会において、決定したもの。マツモトキヨシホールディングスでは、現・戦略事業推進本部本部長付担当部長＜調剤事業管掌＞の藤代庸一氏が、内部統制統括室長に就くほか、現・経営企画本部本部長付担当部長＜マツモトキヨシ甲信越販売担当＞の関久則氏が、経営企画本部本部長付担当部長＜事業会社運営管理担当＞に就く。

【健康づくり支援】喫茶店と薬局がタッグ／「清流の国ぎふモーニングプロジェクト」10月以降本格実施

【2024.08.02配信】岐阜県下で喫茶店と薬局がタッグを組んだ健康づくり支援の取り組みが始まる。日本セルフケア推進協議会が８月２日に開いた講演会の中で説明されたもの。

【確認】世界アンチ・ドーピング「禁止表」更新／昨年もなくなっていない違反事例、各薬局・各薬剤師の取り組みが職能認知の拡大に

【2023.02.13配信】今年も世界アンチ・ドーピング規程「禁止表国際基準」が更新された。毎年10月に更新され、１月から適用開始となるもの。昨年12月には日本アンチ・ドーピング機構（JADA）のHPでも公開されており、ダウンロードが可能だ。これを機に、日本薬剤師会のアンチ・ドーピング委員会でも活躍している原博氏（東京都薬剤師会相談役）に、薬局薬剤師がアンチ・ドーピング活動に活かせる資料について寄稿をいただいた。アンチ・ドーピング違反例は昨年もなくなっておらず、店頭の薬剤師の方に参考にしていただきたい。各店・各薬剤師の取り組みが、“薬剤師がアスリートのアンチ・ドーピングの相談に乗れる”ことの認知拡大につながるだろう。

【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み／受発注減によるCO2削減など

【2021.10.29配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2021年10月からメディパルホールディングス子会社のメディセオと、「持続可能な社会を実現するための新たな医療用医薬品流通最適化モデル構築の取り組み」を開始した。受発注減によるCO2削減のほか、従業員の生産性向上、働き方改革などに取り組む。

【調剤業務の外部委託】特区事業でISO取得の代替案提示／薬務課で確認

【2023.12.25配信】厚生労働省は12月25日、「第1回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、調剤業務の一部外部委託の特区事業の進め方に関して議論した。

【日本病院薬剤師会通常総会】木平日病薬会長日薬との“統一”の方向性は否定

【2022.06.20配信】日本病院薬剤師会の木平健治会長は、6月18日に都内（Web 併用）で開催された第65回通常代議員会で、日本薬剤師会との“統一問題”について、「病院という組織のなかの一員の集まりとしての組織活動を、今後も進めていくべきだと思っています」と述べた。先の日薬臨時総会（3月5日）で山本信夫日薬会長が「いつでも門戸を開いています」と発言したことに対して見解を求める代議員の質問に回答したもの。従来路線を踏襲した。なお、総会では武田泰生次期会長始めとする新体制を承認した。

“次世代育成”を体現する東京都薬剤師会

【2022.04.07配信】東京都薬剤師会（都薬）の次世代人材の重用が顕著だ。３月19日に行われた調剤報酬改定伝達講習会では根本陽充常務理事（46歳、北多摩）が改定内容を説明。３月５日の日本薬剤師会臨時総会においては、東京ブロックの代表質問に犬伏洋夫理事（45歳、京橋）を充てた。都薬の毎月の定例会見では司会も務める宮川昌和常務理事（51歳、西武）は研修実施責任者として、薬剤師認定制度認証機構（CPC)からの「生涯研修認定制度」のプロバイダー（実施機関）としての承認に奔走。さらに、田極淳氏（南多摩）、和田早也乃氏（足立区）など、30代での理事入りも目に付く。ここには永田泰造会長の「次世代に歴史をつなげたい」との思いがある。

サンドラッグ、埼玉県越谷市の店舗で従業員がコロナ感染、臨時休業に

【2020.07.21配信】　サンドラッグは南越谷店(埼玉県越谷市）に勤務する従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、同店を臨時休業としていることを告知した。

【セルフレジアプリ】新生堂薬局、試験導入／三井物産が開発した「ショピモレジ」、ドラッグストアでは初

【2021.03.16配信】新生堂薬局は、三井物産が企画・開発したスマホ型セルフレジプラットフォーム「ショピモレジ」を活用したセルフレジアプリ「ショピモレジ for 新生堂」を、2021 年 3 月 15 日からドラッグ新生堂中尾店にて試験導入する。

【薬剤師養成検討会】製薬業界からの６年制評価は不評

【2021.01.27配信】厚生労働省は１月27日、「第６回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、製薬企業における薬剤師の業務について議論した。製薬業界からは７社のヒアリング調査が報告された。調査対象が7社と、一部の企業の調査であり、業界としての意見ではないことが前提とはなるが、調査では「学力向上」や「研究者の基礎的技能」などで評価は低かった。