人気記事一覧
【2025.06.20配信】日本薬剤師会は６月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。
【コロナ感染判明】カメガヤ、「Fit Care DEPOT」神奈川県川崎市の店舗従業員
【2020.11.24配信】カメガヤは、同社「Fit Care DEPOT東名川崎店」（神奈川県川崎市宮前区土橋2-17-7）の店舗従業員が新型コロナウィルスに感染していることが判明したと告知した。
【サミット健康スペース開設】“健康コミュニティ（けんコミ）”、大木・国分、東邦が連携、トモズ、住友商事が協力
【2021.03.28配信】大木ヘルスケアホールディングス、国分グループ本社、東邦ホールディングスの3 社は、サミットストア鳩ケ谷駅前店（埼玉県川口市大字里 1591—1）のリニューアルオープンにあわせて、インストアで展開する「健康コミュニティ（けんコミ）」の常設コーナーを開設する。トモズと協業で、食を通じた健康生活を支援する。
【令和６年度調剤報酬改定_通知】緊急避妊薬の備蓄、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の研修「望ましい」／地域支援体制加算の施設基準で
【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。この中で地域支援体制加算の「地域医療に関連する取組」として施設基準に設けていた緊急避妊薬の備蓄に関連して、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた緊急避妊に係る診療の提供体制整備に関する薬剤師の研修について（依頼）」に基づく研修を受講していることが「望ましい」との見解を示した。
【2025.05.20配信】厚生労働省は５月19日、保険医療機関や保険薬局の指定拒否、および保険医や保険薬剤師の登録拒否について事務連絡を発出した。保険指定拒否については、不正請求に係る返還金を納付していないときや、再三の指導監査を受けているにもかかわらず指示事項について改善が見られない時などを挙げている。
【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録
【2022.12.13配信】厚生労働省は11月22日に緊急承認されたゾコーバについて、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録されたとした。12月12日には塩野義製薬と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったという。加藤勝信厚労大臣が会見で明らかにした。
【日本薬剤師会】抗原検査キットの販売体制整備へ／日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力
【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開き、抗原検査キットの販売体制強化について、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力して取り組む方針を示した。抗原検査キットをめぐっては、全国知事会などでも休日などの販売体制拡充を求める声が出ていた。
カワチ薬品、那須塩原店オープン。栃木県74店舗目、北関東のドミナントが進行
【2020.10.02配信】カワチ薬品は、那須塩原店をオープンした。栃木県内で74店舗目となる。同社は本社のある栃木県を筆頭に、北関東・東北のドミナント戦略を進めている。
【ラストワンマイル】新生堂薬局、新聞配達員による 医薬品即日配送の実証実験
【2021.01.28配信】新生堂薬局と住友商事九州は、西日本新聞福岡販売の販売店が持つ配送機能を活用して、医薬品即日配達の実証実験を 1 月 18 日より開始した。福岡市内の企業にて勤務するオフィスワーカーを対象にオンライン診療・電話服薬指導と連携した即日配送のニーズを検証する。
～通販できるみんなのお薬／関東エリア初「Wolt」にて医薬品デリバリーサービス開始 ～
株式会社eLcrews(販売店舗名：おうちに届くみんなのお薬、東京都杉並区、代表取締役社長：牧野孝哉)は、9月1日(木)より東京都杉並区エリア(※)を対象に、Wolt Japan株式会社が展開するデリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」にて関東エリア初となるOTC医薬品、日用品、化粧品等約1500種類のデリバリーを開始します。 《買い物困難者の手助けに》 高齢化に伴い日常の買い物に困難をきたす買い物困難者の増加が社会問題化しており、それらを解決すべく、今後需要が拡大する「即時配達」にて、地域の方への買い物不便を解消し豊かな生活のサポート・セルフメディケーションの推進をサポートしてまいります。
キリン堂HD、関連会社の上場準備開始。中国でポータルサイト運営
【2020.09.10配信】キリン堂ホールディングスは、同社持分法適用関連会社の上場準備を開始すると告知した。持分法適用関連会社である株式会社ビューネットコーポレーションが、東京証券取引所マザーズ市場への上場に向けた準備を進めている。ビューネットコーポレーションは、中国におけるＩＴモバイルを活用した美容ポータルサイトの運営支援、Ｅコマース運営、及び小売業（百貨店）・卸売業（日系大手ＧＭＳ、コンビニエンス・ストア等）を展開している。
【中医協】調剤料の日数に比例する評価は廃止／替わって「調剤管理料」新設し日数に応じて評価
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、調剤料の日数に比例する評価は廃し、一方で、「調剤管理料」を新設し、日数に応じて評価することを示した。
【スギ薬局】千葉県我孫子市「特定健診受診勧奨効果アップ策」でスギ薬局の「生活習慣病リスクレポート」採用
【2022.10.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局が展開する「生活習慣病リスクレポート」が、千葉県我孫子市（健康づくり支援課）の「特定健診受診勧奨事業の効果アップ策」として採用された。
【令和4年度調剤報酬改定シミュレーション】基本料１の薬局では12点プラスの可能性／在宅の実績要件増に苦慮も
【2022.02.24配信】令和4年度調剤報酬改定は、2月9日に中医協答申が発表され大詰めを迎えています。その答申の内容をもとに今回の改定が保険薬局にどのような影響を与えるかシミュレーションをしてみました。＜以下、株式会社ネグジット総研 経営コンサルタント 久保隆氏からの寄稿＞
【2024.07.04配信】日本薬剤師会はこのほど、ホームページで感染対策に関する研修プログラムの内容を掲載した。
【ウエルシア薬局】180床の病院と同じ敷地内に出店／「イオンタウン幕張西」／病院との連携強化
【2021.09.30配信】ウエルシア薬局は、180床の病院と同じ敷地内に出店する。イオンタウン株式会社が10月に新設する「イオンタウン幕張西」（千葉県）への出店で、この敷地内には2022年夏に約180床を有する「幕張病院」が開業予定。イオンタウンとしてもこの規模の病院を擁するショッピングモールは初という。ウエルシア薬局社長の松本忠久氏は、「病院の患者様にも食事やサプリメントなど提供できることがある」と話し、病院との連携を強化する考えを表明。調剤領域にかかわらず、多彩な商品を有しているウエルシアの利点を生かした病院との連携が生まれる可能性をにじませた。調剤には「フルラインの調剤ロボット」を配備。３年後に月間１万枚の処方箋応を目指す。
【くすりの窓口】セブン‐イレブン店舗での処方箋受取りの実証実験／対応薬局は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）
【2023.07.07配信】株式会社くすりの窓口（代表取締役社長 堤 幸治氏）は７月６日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと連携し、コンビニでの処方箋受付・薬の受取りのサービスを提供する実証実験を開始したと公表した。「処方箋受付機」をセブン‐イレブン大宮大和田1丁目店（埼玉県さいたま市）店舗内に設置する。調剤は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）が対応する。
リフィル処方箋の“不適切判断”時など「運用をきちんと行うことが重要」／病院薬剤師会・会見
【2022.02.07配信】日本病院薬剤師会は２月７日に会見を開き、その中で調剤報酬改定の「個別改定項目」に記載されたリフィル処方箋の導入に触れ、「医療機関と薬局の連携を強化していくことがますます重要になる」との認識を示した。その上で、リフィル処方箋の“不適切判断”時など運用に関して「きちんと行うことが重要」との考えを示した。
【零売】“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件に／厚労省議論まとめ案
【2023.09.04配信】厚生労働省は9月４日、「第8回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、これまでの議論のまとめとして「議論のまとめについて（案）」を提示した。この中で、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売のあり方」、いわゆる零売については、“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件にする方向を示した。
【新店】スギHD、「SugiCafe」併設の伏見御園店／野菜も取り扱い「憩いと食提供」
【2021.01.15配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は2021年１月14日、「スギ薬局伏見御園店」を名古屋市中区にオープンした。オフィスワーカー向けにイートインコーナー「Sugi Cafe」を設置。周辺はマンションも多いことから、冷凍食品や飲料、日配品に加え、野菜や精肉、米を扱うなど食品も強化している。
