人気記事一覧
【人事】トモズ/執行役員(商品部分掌)に水野博史氏(現・社長付)
【2022.01.27配信】トモズは1月26日に人事を公表した。社長付の水野博史氏が「執行役員商品部分掌」に就く。発令日は2月1日。
虫刺されに! アウトドアの味方「ドクターヘッセル インセクトポイズンリムーバー」
行楽シーズンを控えると、アウトドアの予定を立てる人も多いのではないだろうか。アウトドアで思わぬトラブルとなるのが、虫刺されだ。 虫に刺された時の不快感は大きい。ドクターヘッセル社の「インセクトポイズンリムーバー」は、その時の不快感を軽減するために開発された。 小型で軽く、誰にでも手軽に使用でき、傷口に応じてカップ両側のマウスピース面を差し替えて使用できる。虫刺されのリスクのあるアウトドアには強い味方だ。 なお、医師の手当てを受けるまでの応急処置であるため、必ず専門医の治療を受ける必要がある。
【コロナ感染判明】薬樹、「健ナビ薬樹薬局南林間」(神奈川県大和市)で
【2020.08.12配信】薬樹は、同社の健ナビ薬樹薬局南林間(神奈川県大和市)の従業員が新型コロナウイルス陽性であることが判明したと告知した。
【2022.07.01配信】トモズは6月30日、役員人事を決定し公表した。
【医薬品販売制度】神谷政幸参議院議員に聞く/強まる規制改革の声、「横串を刺すのが政治の仕事」
【2024.02.22配信】「医薬品医療機器制度部会」にステージを移した医薬品販売制度改正。これまでと今後の展望について、自民党の「厚生労働部会 薬事に関する小委員会」の事務局長として議論の行方にも関わってきた参議院議員の神谷政幸氏にインタビューした。
【ドラッグストア協会】コロナ抗原検査キット「診断目的と誤認する研究用の販売は中止を」/事務連絡
【2021.10.01配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は9月29日に、会員各社に事務連絡を発出し、診断目的と誤認するような研究用抗原検査キットの販売に関して中止するよう求めた。
【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は3カテゴリーのみ/調査公表
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか3カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。
【新店】スギHD、「SugiCafe」併設の伏見御園店/野菜も取り扱い「憩いと食提供」
【2021.01.15配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は2021年1月14日、「スギ薬局伏見御園店」を名古屋市中区にオープンした。オフィスワーカー向けにイートインコーナー「Sugi Cafe」を設置。周辺はマンションも多いことから、冷凍食品や飲料、日配品に加え、野菜や精肉、米を扱うなど食品も強化している。
【メディセレ寄稿】薬剤師国試合格発表/次回以降を占う合格者数水準は9500人/今回試験から相対基準への経過措置が廃止
【2021.03.24配信】厚生労働省は3月24日、第106回薬剤師国家試験の合格発表を行った。ドラビズon-lineでは、薬剤師国家試験予備校「メディセレ」社長の児島 惠美子氏に、今回の国試合格発表に関して、寄稿をいただいた。薬剤師国試に関しては第101回から、従来の絶対基準から相対基準が用いられているが、前回の105回までは経過措置が講じられていた。つまり、今回が今後の相対基準の合格者数を占うに当たって重要なターニングポイントとなる。結果は合格者9634人であり、今後のベースラインとして捉えられる。(編集部。以下は児島社長からの寄稿文)
【群馬大学医学部附属病院】ロボットが持参薬や処方薬、飲み殻を鑑別/ロボットへの代替で医療インシデント低減や医療従事者の稼働削減目指す/総務省5G実証実験
【2023.01.25配信】群馬大学医学部附属病院は1月30日から3月17日まで、ロボットが患者の持参薬や処方薬、飲み殻を鑑別する実証実験を行う。総務省が実施する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参画するもの。薬剤の種類の増加に対応する「AI技術を用いた薬剤鑑別」の仕組みや、医療従事者が行っていた業務の「ロボット」への代替により、医療インシデントの低減や看護師・薬剤師などの稼働削減を目指すとしている。
【セントラル薬局】NFT処方箋に関する実証実験開始/医療機関、薬局、配送会社間のシームレスな連携目的に
【2022.04.04配信】株式会社グリーンエイト(東京都新宿区、代表取締役:田中宏和氏)が運営するセントラル薬局グループは、株式会社GENie(東京都中央区、代表取締役:田口 義展氏)や東京白金台クリニック(東京都港区、院長:森田 重文氏)、canow株式会社(東京都千代田区、代表取締役:桂城 漢大氏)と共同でNFT処方箋に関する実証実験を4月1日より開始した。canow社の持つDIDシステム「BRIDGE」とID管理型ライフログサービス「mine」の機能検証の一環として行うもので、医療機関、調剤薬局、配送会社間のシームレスな連携を目指す。
【日本医薬品登録販売者協会】「濫用のおそれのある医薬品」の範囲見直しに関しQ&A発出を要望
【2022.08.26配信】日本医薬品登録販売者協会は8月26日に定例会見を開き、今般、厚労省が議論を進めている「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しに関して、Q&A通知を発出してほしいと要望を出したことを明らかにした。
ツルハ、第一調剤運営部長に調剤SVの五十嵐健祐氏、第二調剤運営部長に調剤SVの今野 章之氏
【2020.12.10配信】ツルハホールディングスは、子会社ツルハの人事を公表した。調剤運営本部の下にある調剤運営部に関して、北海道エリアを「第一調剤運営部」、それ以外のエリアを「第二調剤運営部」に分け、それぞれの部長に、現在は調剤運営部SVを務める五十嵐 健祐氏と今野 章之氏を充てる。
【ワクチン担い手検討会】「薬剤師」は担い手対象にならず/薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討
【2022.08.31配信】厚生労働省は8月31日、「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」の報告書案をホームページに掲載した。担い手として歯科医師、臨床検査技師、救急救命士、診療放射線技師、臨床工学技士を挙げた。ワクチン接種に関わる基本的な教育を受けており、かつ、実際にこの業務を行う上での技術的基盤を有していることが重要との考え方を示した。薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討するとした。31日夜6時から検討会を開催し、大筋、報告書案の内容を了承した。
マツキヨHD、タイの合弁会社社長に足立亮二氏が就任。HDの海外事業推進部長を兼務
【2020.11.26配信】マツモトキヨシホールディングスは11月26日の取締役会で人事異動を決めた。HDの営業統括本部海外事業推進部部長付担当部長の足立亮二氏が、営業統括本部海外事業推進部長に就く。足立氏は同社がタイ王国で展開している合弁会社であるセントラル&マツモトキヨシの代表取締役CEOにも就任する。
【リフィル処方箋】処方箋割合0.07%/令和6年7月時点/中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和6年7月診療分で0.07%だったとのデータを示した。
【2025.06.20配信】日本薬剤師会は6月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。
【日本薬剤師会】「災害薬事コーディネーター」への参画を/大規模災害時の保健医療福祉活動で
【2022.07.27配信】日本薬剤師会は7月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今般、保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディネーター」が明示されたことを報告した。都道府県薬剤師会に対し、都道府県との円滑な連携の下、薬剤師が参画できるよう協力を求めた。
【厚労省】医薬品の安定供給上の問題、「診療報酬上の対応」を検討へ
【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、医薬品の安定供給上の問題について、「診療報酬上の対応」を論点に挙げた。「一定期間に限り、患者への丁寧な説明及び適切な薬剤の処方・調剤を行う体制を推進する観点から、一般名による処方の更なる推進を評価することについてどのように考えるか」と論点を提示した。
【日本チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定要望を公表/「規模に着目することのない公正な評価を」
【2023.05.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は5月19日に定例会見を開き、2024年度診療報酬改定(調剤報酬改定)に向けた要望書を公表した。「規模に着目することのない公正な評価」などを求めている。