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【2021.02.24配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は、人事を発表した。代表取締役社長の寺西豊彦氏が「代表取締役社長執行役員　兼医療事業本部長」となる。取締役医療事業本部長の西村弘美男氏は退任する。

【ドラッグストア協会】森副会長、「200店舗」などへの波及警戒／調剤報酬改定要望

【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日に定例会見を開いた。

【PHRを含めた地域連携システム】東邦大学医療センター佐倉病院に導入／東和薬品とTIS

【2025.02.19配信】東和薬品とTISは2月18日、両社共同でシステム「ヘルスケアパスポート」を邦大学医療センター佐倉病院に導入したと公表した。同システムはTISが提供しているもので、PHRを含む地域医療連携システムであり、同社は「外来がん化学療法の副作用症状の報告負担を軽減することで薬局・病院の薬剤師によるタイムリーな連携と患者さんに寄り添ったケアの実現」に資するものとしている。

【東京都】“濫用薬”ネット販売でルール遵守の形骸化例を確認／監視事業で

【2025.01.28配信】東京都薬事審議会が1月28日に開かれ、薬事監視指導に関連する事業内容について報告があった。

【厚労省中医協】「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論／薬局は緊急薬剤配送の算定継続が焦点

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論する。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。特に薬局においては、自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)の継続が焦点となる。

【日本OTC医薬品協会】「医師によるオンライン健康相談等でセルフメディケーション啓発」をグランドデザインに

【2022.05.16配信】日本OTC医薬品協会は５月16日に会見を開き、OTC医薬品産業のグランドデザインなどを説明した。この中で「医師によるオンライン健康相談等でセルフメディケーション啓発」を行うことなどを記載した。

【中部薬品】調剤薬局２社を買収／大阪府茨木市の「つるまる」（１店舗）と滋賀県東近江市の「オフィス澤田」（１店舗）

【2021.05.06配信】バローホールディングス子会社の中部薬品は４月30日付けで、大阪府茨木市で調剤専門薬局 1 店舗を運営する有限会社つるまる（本社：大阪府茨木市）、および滋賀県東近江市で調剤専門薬局 1 店舗を運営する株式会社オフィス澤田（本社：滋賀県東近江市）の全株式を取得し子会社化した。

【コラム】結局、“認定薬局”とは何なのか？／オンラインセミナーを終えて

【2021.03.16配信】ドラビズon-lineでは３月12日（金）に、P H C株式会社と共催で、薬機法改正で今年８月に始まる「認定薬局」に関するオンラインセミナーを開催しました。厚生労働省の方の講演のほか、薬局関連団体の５団体の方々に参加いただき、質疑応答やディスカッションをしていただきました。本稿では、セミナー全体を通して、「結局、認定薬局とは何なのか？」について、編集長の菅原がどう感じたかをレポートさせていただきたいと思います。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000062074.html

【規制改革会議WG】「医師による薬局紹介の緩和」要望／「オンライン診療の場合、薬局に在庫が無い場合がある」／日本フランチャイズチェーン協会要望

【2023.02.13配信】内閣府規制改革推進会議は２月13日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第6回)」を開催。その中で、「医師による薬局紹介の緩和」に関する議論を取り上げた。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】厚労省の次回検討会議に市民団体の染矢氏が出席か／要望者からのヒアリングを了承

【2021.06.07配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して、次回の検討会議で要望者からヒアリングをすることを了承した。要望を提出したのは市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」。共同代表の染矢明日香氏（NPOピルコン理事長）は当メディアに対し、「要請があれば出席したい」と意欲を示した。

【2023.01.10配信】オンライン開催、しかも無料開催が増えている中で、リアル開催で、しかも有料であるにもかかわらず遠方からの参加もある薬剤師の研修会がある。一般社団法人上田薬剤師会（長野県）が開催している「令和4年度薬剤レビュー・ワークショップ」だ。同研修会では参加する薬剤師の募集を開始した。

【中医協_総会】支払い側の高町委員が厚労省の敷地内薬局への見解を質問

【2024.12.18配信】厚生労働省は12月18日に中医協総会を開き、次回実施する「医療経済実態調査（医療機関等調査）調査票」の内容が報告されたことに関連して、支払い側委員の高町晃司委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）が、厚労省の敷地内薬局への見解を質問した。

【中医協】コロナ治療薬の交付にあたる服薬管理指導料は「２倍→○倍」に見直し／訪問による対面の評価は維持／厚労省案

【2023.09.13配信】厚生労働省は９月13日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いについて」を議論した。コロナの５類移行に伴い、これまでの特例の扱いをどうするか議論になっているもの。

【調剤の外部委託】ファルメディコが国家戦略特区に提案

【2023.04.05配信】内閣府は４月４日、国家戦略特区制度の随時募集に関して、各府省庁からの回答についてを公開した。それによると、ファルメディコ株式会社が「保険調剤業務の一部を外部委託する」ことを提案した。

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。

ツルハ、WeChatPay活用した越境ECを開始

【2020.10.16配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、WeChatPay活用した越境ECを開始する。減少したインバウンド売上をカバーする一つのソリューションとして、海外向けインターネット通信販売（越境EC）を取り入れていく。

【ツルハHD】メドレー社のオンライン服薬指導システム導入／メドレー協業先のNTTドコモでは「ドコモスマホ教室」でオンライン診療の設定支援

【2022.05.17配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、調剤薬局全343店でオンライン服薬指導サービスの提供を５月16日より開始する。導入したシステムはNTTドコモと協業しているメドレー社の「Pharms」。NTTドコモでは、オンライン診療服薬指導対応アプリ「CLINICS」の設定やスマートフォンの操作に不安のあるユーザーを対象に「ドコモスマホ教室（活用編）スマートフォンでオンライン診療を利用してみよう」を開催し、サポートを実施しているという。

【コロナ抗原検査キット販売】ドラッグストア協会「OTC化が適切」／「積極的に検査できる体制を国に働きかける」

【2021.11.25配信】さきごろウェブ広告などの規制が緩和されたコロナ抗原検査キットの販売のあり方について、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は「スイッチOTC化すべき」との見解を示した。より手軽に積極的に検査ができる体制が重要として、国にも働きかけたい考え。

【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」／安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。