人気記事一覧

【厚労省】保険調剤「確認事項」公表／２枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例

【2025.08.08配信】厚生労働省はこのほど、保険調剤「確認事項」（令和７年度改訂版）を公表した。２枚処方箋を受け付けることにより、投薬期間上限を超えるなどの不適切事例を指摘している。

【日本保険薬局協会】電子処方箋、初期費用だけでなくランニングコストの問題も浮上／「１薬局年７万円との話も」

【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、その中で首藤正一会長は開始が目前に迫る電子処方箋におけるコスト問題に言及した。初期費用だけでなく薬局でランニングコストがかかることが分かってきたとし、「１薬局年７万円という話も出ている」と話した。価格に関しては今後、業者との交渉が進むとしつつ、コスト負担の問題から薬剤師の資格に関する電子認証を柔軟にすることでコスト軽減効果も得られるのではないかと提案した。

“朝活”の人は痩せる、早稲田大学が食事管理アプリ活用し調査

【2020.09.11配信】早稲田大学は、食事管理アプリ「あすけん」利用者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛中の生活リズムの変化についてアンケート調査を行った。その結果、外出自粛中に朝型化した人は痩せ、夜型化した人は太ったことなどが明らかになった。調査は早稲田大学理工学術院の柴田重信教授および田原優准教授、株式会社askenが参加した研究グループが、askenが提供する食事管理アプリ「あすけん」の利用者に対しアンケート調査を行い、約3万人から回答を得たもの。

【コロナ感染判明】サンドラッグ、グループの３店舗で。東京都府中市、熊本県熊本市、大阪府岸和田市

【2020.08.27配信】サンドラッグは、同社グループの３店舗で従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。東京都府中市、大阪府岸和田市、熊本県熊本市の各店舗。当該店舗の営業は継続している。

【2022.11.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は11月４日に定例会見を開き、後発医薬品の流通状況に関する調査結果を報告した。１年前の令和３年６月に行った第１回目、同年８月の第２回目に続き、３回目の調査となる。今回の結果では「納品が滞っている」との回答が第１回目調査では65％だったところ、72％と上昇している。影響の出ている品目は変化していることもうかがえ、都薬では「品目が変化しながら薬局では厳しい状況が続いていることがうかがえる」としている。

【第２四半期】ココカラファイン、売上高－7.8％、営業利益－19.9％

【2020.11.12配信】ココカラファインは2021年３月期第２四半期決算を公表した。それによると、前年同期比は売上高－7.8％、営業利益－19.9％などとなっている。

【日本薬剤師会山本会長】零売の議論、「落ち着いて対応を」

【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日、都道府県会長協議会を開催した。

【１月のOTC薬市場】抗原検査薬含む検査薬が大幅伸長／インテージ調べ

【2022.03.11配信】インテージヘルスケアは、2022年１月のOTC医薬品市場概況を公表した。抗原検査薬が含まれる検査薬が大幅に伸長し、前年同月比221.7％となった。オミクロン株の急速な感染拡大に伴い、自宅での症状対応機会が増加したためか、総合感冒薬をはじめ風邪関連薬効が全般的にプラスに転じたとする。

【日本薬剤師会】政策提言（2023年９月）全容／「過大な薬価差」に言及

【2023.09.20配信】日本薬剤師会は９月20日、定例会見を開き、改訂した政策提言の内容を説明した。９月16日の都道府県会長協議会の場で公表、説明していたが、同日の会見では会長の山本信夫氏が改めて説明したもの。

【統合後初の月次】マツキヨココカラ＆カンパニー、10月月次は全店＋1.0％、既存店-3.8％／グループ店舗数3305店舗、うち調剤実施店舗831店舗（調剤実施店舗比率25.1％）

【2021.11.22配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは11月19日、統合後初の月次業績となる10月月次を公表した。10月月次の売上は、全店（前年同月比）＋1.0％、既存店-3.8％だった。10月末グループ店舗数は3305店舗で、うち調剤実施店舗は831店舗（調剤実施店舗比率25.1％）となった。

【セルフレジアプリ】新生堂薬局、試験導入／三井物産が開発した「ショピモレジ」、ドラッグストアでは初

【2021.03.16配信】新生堂薬局は、三井物産が企画・開発したスマホ型セルフレジプラットフォーム「ショピモレジ」を活用したセルフレジアプリ「ショピモレジ for 新生堂」を、2021 年 3 月 15 日からドラッグ新生堂中尾店にて試験導入する。

キリン堂、取締役営業本部長の安國祥視氏が、「取締役営業本部長兼新業態運営部長」に

【2020.09.18配信】キリン堂ホールディングスは、取締役会において同社子会社キリン堂の人事異動について決定した。キリン堂ホールディングス財務経理部次長の中尾嘉孝氏が子会社キリン堂の財務経理部長に就く（キリン堂ホールディングス財務経理部次長を兼務）。また、取締役営業本部長の安國祥視氏が、「取締役営業本部長兼新業態運営部長」に就く。

【ドラッグストア協会】衆議院選の推薦、比例は「ほぼ公明党」

【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。

【厚労省】スイッチOTCの申請、一部は臨床試験や医療用薬資料添付を不要に

【2024.09.04配信】厚生労働省は９月４日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催した。原則非公開の同部会だが、議題の「スイッチ OTC の審査の改善方策等について」は公開とした。一部のスイッチOTCの申請では、臨床試験や医療用薬の資料添付を不要とすることで了承された。

【激論:規制改革と薬局vol.1】「国の規制緩和は正しかったのか」／「対物から対人を無条件に受け入れることなく対物こそいま、膨らませるべきだ」プライマリーファーマシー(神奈川）代表山村真一氏

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【調査】オンライン服薬指導の認知度52.2％／再利用意向は76％／デロイトトーマツ調査

【2021.08.16配信】デロイトトーマツグループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士氏）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延が続く現状において、昨年度に続き、患者の通院やオンライン診療の認知・利用状況に関する調査結果を発表した。今回は新たに薬局によるオンライン服薬指導の認知・利用状況についても調査している。20歳以上のオンライン診療・オンライン服薬指導の利用経験者・未経験者を対象として、2021年5月23日～25日にWebアンケートを実施し1324人から回答を得たもの。

【零売】日薬山本会長、「規制するか否かの議論は本質を見誤っている」／総会会長演述で

【2023.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日に定時総会を開いた。その中の会長演述で、山本信夫氏は零売の問題に触れた。厚労省の医薬品販売制度に関する検討会について、「闇雲にいわゆる零売を規制するか否かという議論は本質を見誤ったものと言わざるを得ません」と述べ、零売そのものの規制は望ましくないとの意向をにじませた。販売方法についての局長通知に準拠していない販売をまずは指導すべきとの意向も示唆し、「準拠せずに販売することを放置」していると問題提起している。さらに政策提言の“共用薬”について触れた上で、「必要以上の規制が設けられるような事態とならぬよう」、「積極的に意見を主張していかなくてはなりません」と述べた。

【骨太方針_閣議決定】「高齢化の伸び」に経済・物価動向の増加分を加算

【2025.06.13配信】政府は６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」、いわゆる骨太方針を閣議決定した。医療・介護に関連しては、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と記載した。これまでは、社会保障関係費の伸びを高齢化の範囲内に抑える方針がとられてきた。薬剤師で参議院議員の神谷政幸氏はXで「税収増を踏まえた経営の安定化や確実な賃上げに繋がる対応がついに反映」と投稿。医療介護業界の声が届いたとの考えを示唆した。

ウエルシアホールディングスが群馬のマルエドラッグを子会社化

【2020.04.08リリース配信】ウエルシアホールディングスは４月８日、クスリのマルエの株式を追加取得し、子会社化することを決議した。

【地域連携薬局の薬機法省令公布】新たな兆候、“利他”の意識必要に

【2021.01.25配信】2019年に公布された改正薬機法だが、内容に応じて段階的に省令公布・施行となっている。そのうち、都道府県が認定する「地域連携薬局」の詳細な要件を定めた省令が公布された（https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122g00014/20210122g000140002f.html）。そこから新たな“兆候”を読み解く。なお、同制度の開始は今年の８月。