人気記事一覧


ツルハ、WeChatPay活用した越境ECを開始

ツルハ、WeChatPay活用した越境ECを開始

【2020.10.16配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、WeChatPay活用した越境ECを開始する。減少したインバウンド売上をカバーする一つのソリューションとして、海外向けインターネット通信販売(越境EC)を取り入れていく。


【日本保険薬局協会】リフィル処方箋の状況調査へ/件数やきっかけ、好事例、課題など

【日本保険薬局協会】リフィル処方箋の状況調査へ/件数やきっかけ、好事例、課題など

【2022.05.12配信】日本保険薬局協会は5月12日に定例会見を開き、リフィル処方箋の状況に関して調査する方針を明かした。件数やきっかけ、好事例、課題などを聞く方針。


【合併】クスリのアオキHD、石川県の食品スーパー「サン・フラワー・マリヤマ」を吸収合併

【合併】クスリのアオキHD、石川県の食品スーパー「サン・フラワー・マリヤマ」を吸収合併

【2021.02.04配信】クスリのアオキホールディングスは、2021 年 2 月 4 日開催の取締役会において、子会社であるクスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを 2021 年 5 月 21 日付で吸収合併することを決議した。


【ツルハHD】「地域連携薬局は可能な限り目指す」/大手食品会社とのPB開発が進展/日本保険薬局協会での活動も報告/第2四半期決算説明会

【ツルハHD】「地域連携薬局は可能な限り目指す」/大手食品会社とのPB開発が進展/日本保険薬局協会での活動も報告/第2四半期決算説明会

【2021.12.21配信】ツルハホールディングスは12月21日、2022年5月期第2四半期の連結業績(2021年5月16日~2021年11月15日)に関して説明会をオンラインで開催した。調剤事業に関しては来年公表予定の新中期経営計画の中で併設率や売上規模などの数値目標を設定する見込みであるとした。PBについては、日清食品やカゴメなどの大手食品メーカーとの共同開発が進んでいるとした。調剤戦略においては調剤チェーン企業の業界団体である日本保険薬局協会での活動も報告。同協会の学会である日本薬局学会で同社薬剤師が優秀演題を受賞したことに触れた。さらに地域連携薬局に関して、「可能な限り目指していきたい」とした。


【コロナ感染判明】サンドラッグ、愛知県の店舗従業員2名

【コロナ感染判明】サンドラッグ、愛知県の店舗従業員2名

【2020.12.10配信】サンドラッグは、同社の「サンドラッグ半城土中町店」(愛知県刈谷市半城土中町3-24-1)に勤務する従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。


【敷地内薬局】「基本料以外もさらなる見直しを」/中医協「これまでの議論」まとめ

【敷地内薬局】「基本料以外もさらなる見直しを」/中医協「これまでの議論」まとめ

【2023.08.30配信】厚生労働省は8月30日に中央社会保険医療協議会(中医協)を総会を開き、令和6年度診療報酬改定に向けた「これまでの議論」をまとめ、資料提示した。その中で、敷地内薬局については、「特別調剤基本料以外の部分についても更なる見直しを検討すべき」との意見が記載された。


【ウエルシアHD池野会長】調剤の外部委託「起きたらの検討している」

【ウエルシアHD池野会長】調剤の外部委託「起きたらの検討している」

【2022.04.11配信】ウエルシアホールディングスは4月11日に2022年2月期決算説明会をオンラインで開いた。この中で池野隆光会長は、議論されている調剤の外部委託の問題に触れ、「やる・やらないは別にして、実際にそういうことが起きたらどのように手を打っていくのかということを、すでに検討しているところ」と述べた。


富士薬品とクリエイトエス・ディーが営業時間変更を告知

富士薬品とクリエイトエス・ディーが営業時間変更を告知

【2020.04.24リリース配信】富士薬品とクリエイトエス・ディーは店舗の営業時間短縮について公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるもの。


【厚労省】「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」発出

【厚労省】「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」発出

【2024.06.04配信】厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は5月31日、各地域の衛生主管部事宛に事務連絡「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」を発出した。過剰な発注は厳に控えることなどを依頼している。


中止のリアルイベントをオンライン開催に切り替えた注目のドラッグストア

中止のリアルイベントをオンライン開催に切り替えた注目のドラッグストア

【2020.07.12配信】コロナ禍でリアルイベントを泣く泣く中止した――。そんな企業や団体は多いのではないだろうか。こうした中、あるドラッグストアが開催中止となったリアルイベントの内容を動画にしてオンライン配信するという形で実施し、注目を集めている。「リアルで行おうとしていたイベントを、ただ漫然と来年に持ち越すことで、逃すチャンスはないのか」。「そもそもリアルイベントは何を目的にしていたのか」。「その目的はオンラインでは実現できないものなのか」――。社内で議論を尽くした上で、5万人の集客を目標にしたオンラインイベント開催にこぎつけた同社の知見は、多くの企業の参考になるだろう。


【PHRを含めた地域連携システム】東邦大学医療センター佐倉病院に導入/東和薬品とTIS

【PHRを含めた地域連携システム】東邦大学医療センター佐倉病院に導入/東和薬品とTIS

【2025.02.19配信】東和薬品とTISは2月18日、両社共同でシステム「ヘルスケアパスポート」を邦大学医療センター佐倉病院に導入したと公表した。同システムはTISが提供しているもので、PHRを含む地域医療連携システムであり、同社は「外来がん化学療法の副作用症状の報告負担を軽減することで薬局・病院の薬剤師によるタイムリーな連携と患者さんに寄り添ったケアの実現」に資するものとしている。


【クスリのアオキHD】新設のSM事業担当部長に野口剛氏/傘下のSMとのシナジー発揮へ

【クスリのアオキHD】新設のSM事業担当部長に野口剛氏/傘下のSMとのシナジー発揮へ

【2021.05.07配信】クスリのアオキホールディングスは、組織変更と人事異動を公表した。新設のSM事業担当部長に野口剛氏(現・クスリのアオキ大型店事業部長)が就く。傘下のSMとのシナジー発揮を目指す。


【新生堂薬局】全店でたばこの販売を停止/2024年9月末までに

【新生堂薬局】全店でたばこの販売を停止/2024年9月末までに

【2024.04.09配信】株式会社新生堂薬局(本社:福岡市南区/代表取締役社長 水田怜氏)は4月8日、2024年9月末までに全店鋪でたばこの販売を停止することを決定したと公表した。


【日病薬】卒後臨床研修の報告書公表/6カ月間の卒後病院研修を提案

【日病薬】卒後臨床研修の報告書公表/6カ月間の卒後病院研修を提案

【2022.06.13配信】日本病院薬剤師会は6月9日、「令和3年度卒後臨床研修の効果的な実施のための調査検討事業の実績報告書」を公表した。6カ月間の卒後病院研修などの提案も含まれている。誰でもHPから見ることができる。https://www.jshp.or.jp/jyutakujigyo/sotsugorinsyo.html


健康保険者によるスイッチOTC活用の通知事業で愛知県薬剤師会と連携

健康保険者によるスイッチOTC活用の通知事業で愛知県薬剤師会と連携

【2024.06.26配信】保険者によるOTC薬推進事業が進展している。協会けんぽの愛知支部は今年2月、県内花粉症患者の1.8万人に対してスイッチOTCを活用する通知事業を展開した。地元・愛知県薬剤師会と連携したことも特徴だ。


【新会社】サツドラHD、コープさっぽろと加藤産業との合弁会社で共同仕入れ

【新会社】サツドラHD、コープさっぽろと加藤産業との合弁会社で共同仕入れ

【2020.12.22配信】サツドラホールディングスは、12月18日の取締役会において、生活協同組合コープさっぽろおよび加藤産業と共同出資を行い、各種商品仕入事業を行う合弁会社「北海道 MD 機構株式会社」を設立することについて決議した。コープさっぽろの直近の経営成績は供給高2787億。


【国会】本田顕子議員の参議院代表質問全文と石破首相答弁

【国会】本田顕子議員の参議院代表質問全文と石破首相答弁

【2024.12.09配信】本田顕子議員は12月4日の参議院本会議代表質問に立った。本田議員は、経済対策に関する基本姿勢のほか、公定価格の下で働く人の賃上げの実現、薬価の中間年改定の見合わせ、医薬品の安定供給機能の確保、創薬のための支援体制の強化、経済安全保障としての原薬サプライチェーンの戦略策定、OTC薬の過量服用対策、医療DXと薬局DXの連携推進、女性活躍、防災・減災・国土強靱化を担う地場の建設業者の振興、地球温暖化と感染症対策、将来のパンデミックへの対応、理系人材の育成ーーなどについて質問した。


【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」/日本保険薬局協会調査

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。


【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始

【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始

【2022.10.25配信】ウエルシア薬局擁するウエルシアグループと、ツルハ薬局擁するツルハグループは、物流課題解決とCO2排出量削減のため、青森県下北エリアにおいて共同配送を開始すると公表した。


【調剤の外部委託】狭間氏「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」/規制改革推進会議議事録で

【調剤の外部委託】狭間氏「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」/規制改革推進会議議事録で

【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)は3月1日までに、第1回の会議議事録を公開した。それによると、調剤業務の外部委託の議論の中で、説明者として参加したファルメディコ社長の狭間研至氏は「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っていた。会議は1月29日に開催されたもの。