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【2020.11.16配信】　サツドラホールディングスは、本社（札幌市東区北8条東4丁目1番20号）の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。同社は７日にも本社従業員の感染を確認しており、今回が本社従業員感染の2例目となる。

速報【日本薬剤師会次期会長候補者選挙】岩月氏と安部氏の決戦投票へ

【2024.03.10配信】日本薬剤師会は３月10日、臨時総会を開き、次期会長候補者選挙を実施した。初回投票で過半数を得た候補者がいなかったため、決戦投票となった。

【薬王堂HD】西郷孝一氏（経営戦略部長）が新任取締役に

【2021.04.16配信】薬王堂ホールディングスは、４月13日開催の取締役会において、同社及び子会社（株式会社薬王堂）の役員人事について内定した。西郷孝一氏（経営戦略部長）がHDの新任取締役となる。

V・ドラッグ、マスク抽選販売実施、スマホアプリ「ルビット」で

【2020.05.04配信】 V・ドラッグを展開する中部薬品は、マスク抽選販売実施の案内を公表した。対象商品は「Vサポート不織布マスク大人用60枚入798円（税抜）」。スマホアプリ「ルビットアプリ」を使った抽選販売を行う。応募期間は5/4（月）午前10時～5/8（金）昼12時。抽選販売にはルビットカードとルビットカードの会員登録が必要。アプリ上で応募フォームからのみ応募でき、店頭および電話での応募はできないとしている。

【厚労省中医協】健保連、オンライン服薬指導のコロナ特例「即時廃止を」／「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【2023.03.01配信】】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この議論の中で、健康保険組合連合会理事の松本真人氏はオンライン診療・服薬指導の特例に触れ、即時廃止を求めた。

【JACDS】池野会長「ドラッグの調剤は、ぼろ儲けではない」。日医のペーパーに反論

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月15日に会見を開き、同協会会長の池野隆光氏が、ドラッグストアの調剤売上が伸長していることを取り上げた日医総研のペーパーに反論した。池野氏は「ドラッグストアは物資の供給とともに調剤を行い、地域住民に必要とされている姿を目指している結果が売上の伸長につながっている。コロナ下でもリスクと隣り合わせで営業を継続した。ぼろ儲けということはない」と語り、ドラッグストアの調剤が企業努力の下に成り立っていることを強調した。

【ドラッグストア協会】森副会長、「200店舗」などへの波及警戒／調剤報酬改定要望

【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日に定例会見を開いた。

【国会衆院予算委員会】公明党・佐藤英道氏「コロナ・インフル同時検査キット、薬局やネットでの販売必要」／来年以降の同時流行も見据え

【2022.10.24 配信】公明党の佐藤英道氏は、24日に行われた衆院予算委員会の中で、来年以降の同時流行も見据えて、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットを薬局やネットで購入できるようにすべきとの考えを表明した。これに対し、加藤勝信厚労相は、発熱外来での確保を優先する考えを示した上で、今冬はOTC化するためには供給量の確保が難しいとの見通しを示した。一方で、「さまざまな意見がある」とし、今冬以降の検討には含みを持たせた。

【調剤の外部委託】狭間氏「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」／規制改革推進会議議事録で

【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は３月１日までに、第1回の会議議事録を公開した。それによると、調剤業務の外部委託の議論の中で、説明者として参加したファルメディコ社長の狭間研至氏は「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っていた。会議は１月29日に開催されたもの。

【クスリのアオキHD】新設のSM事業担当部長に野口剛氏／傘下のSMとのシナジー発揮へ

【2021.05.07配信】クスリのアオキホールディングスは、組織変更と人事異動を公表した。新設のSM事業担当部長に野口剛氏（現・クスリのアオキ大型店事業部長）が就く。傘下のSMとのシナジー発揮を目指す。

【敷地内薬局】256軒から371軒へ、ここ１年で115軒増加／日薬森副会長「まだ出すのか」

【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日、都道府県会長協議会を開催した。

【新会社】サツドラHD、コープさっぽろと加藤産業との合弁会社で共同仕入れ

【2020.12.22配信】サツドラホールディングスは、12月18日の取締役会において、生活協同組合コープさっぽろおよび加藤産業と共同出資を行い、各種商品仕入事業を行う合弁会社「北海道 MD 機構株式会社」を設立することについて決議した。コープさっぽろの直近の経営成績は供給高2787億。

ドラッグストア・薬局でのコロナ感染事例、トモズ、アポロメディカルで

【2020.07.17配信】ドラッグストアや薬局での新型コロナウイルス感染者確認が相次いでいる。７月16日には、トモズとアポロメディカルホールディングスが自社での感染者確認を報告している。前日の７月15日には富士薬品が公表していた。

【日本保険薬局協会】敷地内薬局基本料の変更求める／厚労相に要望書提出

【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、いわゆる敷地内薬局を対象とした基本料である「特別調剤基本料A」に設けられている「7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が90/100 に減算」となる報酬体系を撤廃することを求めている。

【詳報】コロナワクチン接種をどのような人材に打たせるのか？厚労省の懇談会の議論の中身は

【2021.04.24配信】厚生労働省は４月23日、「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会」を開き、歯科医師によるコロナワクチンの注射行為について、必要な医師・看護師等の確保ができず患者の同意があることなどを条件に集団接種のための特設会場に限り認めるとの方針をまとめた（https://www.dgs-on-line.com/articles/891）。本稿では懇談会の模様を詳報する。議論の過程では日本医師会が歯科医師による特例について期間を設ける考えがあるのかなどを質問した。

【中医協】医療のICT活用を評価か／オンライン資格確認や電子処方箋、電子版お薬手帳を議論

【2021.12.23配信】厚生労働省は12月22日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中でオンライン資格確認や電子処方箋、電子版お薬手帳など、医療のICT活用のあり方についてがテーマとなった。電子処方箋のスタートは令和5年１月を見込んでおり、評価するのであれば今回の改定が必要となる。

【厚労省_事務連絡】電子版お薬手帳GLの報酬上の取り扱い／令和６年３月までは経過措置

【2023.04.03配信】厚生労働省は３月31日に、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、「疑義解釈資料の送付について（その 46）」を発出した。この中で３月31日に新たに「電子版お薬手帳ガイドラインについて」（GL）が出されたことから、服薬管理指導料算定における電子版の手帳の扱いについて記載した。原則GLの内容を満たしていることで紙媒体と同様の取り扱いとするとしつつ、令和６年３月末までは経過措置とした。

【厚労省】令和5年度薬価改定、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定について、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とすることを報告した。同日の午前中に内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合の合意があったことに基づくもの。原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に全品を対象に適用するとともに、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行うともした。

【日本薬剤師会】調剤の外部委託「問題点は指摘している」／WGで容認意見に異論なかった等の業界紙報道に違和感

【2022.04.01配信】日本薬剤師会（日薬）は４月１日に定例会見を開き、前日の３月31日に行われた厚労省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（薬剤師WG）について言及し、「日薬として問題点を指摘している」と強調した。議論の中で「一律に禁止するものではないとの意見に異論はなかった」とする一部業界紙報道に対しコメントしたもの。