人気記事一覧

【新生堂薬局】HIROTSUバイオサイエンスと協業／線虫がん検査「N-NOSE（エヌノーズ）」を販売

【2022.10.18配信】株式会社HIROTSUバイオサイエンス（代表者：広津崇亮氏）は、株式会社新生堂薬局（代表者：水田怜氏）と代理店契約を締結し、線虫がん検査「N-NOSE®（エヌノーズ）」の販売を開始した。

【日本チェーンドラッグストア協会】受診勧奨ガイドラインを展示／ドラッグストアショーでの「JACDSテーマブース」で

【2022.07.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月15日に「第22回JAPANドラッグストアショー」に関する記者会見を開いた。この中で「JACDSテーマブース」の内容も説明し、受診勧奨ガイドラインを展示するとした。

【日本保険薬局協会】首藤会長「敷地内薬局へ根拠のない非難」／医療機関の過度な要求に「何らかの規制があってもよいのでは」

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会は12月9日に定例会見を開いた。この中で中医協で敷地内薬局への評価引き下げが議論されていることが取り上げられた。会長の首藤正一氏は、敷地内薬局は規制改革会議や中医協などの議論を経て制度化されたものであることを説明し、その上で「根拠のない非難は理解に苦しむ」との考えを示した。また、誘致に際して医療機関の過度な要求に関しては、「何らかの規制があってもよいのではないかという意見が常任理事会で出た」とした。

【新発売】「Hokkairon 冷房対策用カイロ貼るレギュラー」／興和

【2024.03.05配信】興和株式会社は３月５日、 Hokkaironシリーズから、冷房の寒さ・冷えがつらい身体をここちよくあたためる「Hokkairon 冷房対策用カイロ貼るレギュラー」を新発売する。全国のドラッグストア・薬局・薬店、ホームセンター、スーパーなどで販売される。

クスリのアオキHD、食品スーパー５店舗を子会社化。鮮魚テナントで連携も計画

【2020.06.04配信】株式会社クスリのアオキホールディングス（青木宏憲社長）は、石川県金沢市に食品スーパーを５店舗展開する株式会社ナルックスの株式の取得（子会社化）を公表した。

【日本保険薬局協会】地域支援体制加算、「要件と点数を同一に」／改定要望書公表

【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、令和６年度の診療報酬・調剤報酬改定への要望書を公表した。この中で地域支援体制加算については調剤基本料１と１以外で、要件と点数を同一にすることを求めた。また、在宅領域への機能拡充へ向けて地域連携薬局の評価も求めた。

【セルフメディケーション税制】新たな対象「サリチル酸グリコール（鎮痛消炎成分）」「アセトアミノフェン（解熱鎮痛成分）」、「コデインリン酸水和物（鎮咳成分）」「ジフェンヒドラミン塩酸塩（抗ヒスタミン成分）」など非スイッチ成分の追加で調整

【2021.03.10配信】厚生労働省は３月１０日に「第２回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、セルフメディケーション税制の新たな対象範囲等について議論した。税制大綱で「３薬効程度を追加する」としていたもの。新たな対象として、「サリチル酸グリコール（鎮痛消炎成分）」「アセトアミノフェン（解熱鎮痛成分）」、「コデインリン酸水和物（鎮咳成分）」「ジフェンヒドラミン塩酸塩（抗ヒスタミン成分）」など非スイッチ成分が挙がった。３薬効にこだわらず会議としては３症状を対象に薬効に落とし込むことを要望する。今後、財務省など関係機関と調整する見通し。

【くすりの窓口】セブン‐イレブン店舗での処方箋受取りの実証実験／対応薬局は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）

【2023.07.07配信】株式会社くすりの窓口（代表取締役社長堤幸治氏）は７月６日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと連携し、コンビニでの処方箋受付・薬の受取りのサービスを提供する実証実験を開始したと公表した。「処方箋受付機」をセブン‐イレブン大宮大和田1丁目店（埼玉県さいたま市）店舗内に設置する。調剤は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）が対応する。

【厚労省】スイッチOTCの申請、一部は臨床試験や医療用薬資料添付を不要に

【2024.09.04配信】厚生労働省は９月４日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催した。原則非公開の同部会だが、議題の「スイッチ OTC の審査の改善方策等について」は公開とした。一部のスイッチOTCの申請では、臨床試験や医療用薬の資料添付を不要とすることで了承された。

【日本薬剤師会】「調剤基本料」の引き下げ論議には「反対」明確化／財政審分科会の議論を受けて

【2023.11.02配信】日本薬剤師会（日薬）は11月1日午後４時から会見を開いた。その中で財政制度審議会財政制度分科会「社会保障」の議論に対して反論した。日薬としては調剤基本料を下げるような主張には反対するとの姿勢を明確に示した。

【2023年2月度のOTC市場】前年比112.8％、過去5年間で2番目に高い実績／花粉飛散量の前年増で

【2023.03.22配信】インテージヘルスケアは３月22日、「2023年2月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2023年2月度のOTC市場は前年比112.8％で、過去5年間で2番目に高い実績となった。花粉飛散量の前年増が影響し、鼻炎治療剤、アレルギー用目薬など関連薬効が大幅に伸長した。

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、「文科省として薬学部入学定員を減らす方針か」／夏までの結論を強く求める

【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で日本薬剤師会会長の山本信夫氏が数多く発言し、文科省として入学定員を減らす方針なのかどうかを問いただす場面があった。文科省では今夏に「薬学部教育の質保証に係る調査に関するとりまとめ」の公表を予定しており、そこでの方針明確化を求めたもの。2021年６月に厚労省の検討会では入学定員に関して「対応策を実行すべき」と明記した一方、文科省の2021年12月の中間とりまとめでは「方策を検討する必要があるのではないか」との表現にとどまっている。こうした温度差への憤りが背景にあると考えられる。

【トレンド】“のど飴前線”が関東から南下中／“リップクリーム前線”は８月下旬から

【2021.08.18配信】ビッグデータマーケティングのTrue Data(トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉裕之氏)は、「のど飴」、「リップクリーム」、「カイロ」が売れ始めるタイミングを示す「商品前線」を発表した。「商品前線」は、過去の気象データと購買データに気象予報を掛け合わせ、食品、日用品など季節商品の売れ始めや、売り上げのピーク時期、下降に転じる時期を予測し地図上に示す、主にメーカー・小売業向けのサービス。季節商品の売れ始めるタイミングを見極めることで、チャンスロスを防ぎ、効果的な売り場づくりや販売促進に活用できる。

【中医協_調剤その２】地域支援体制加算“都市部以外”での実績要件緩和を示唆

【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は地域支援体制加算“都市部以外”での基準緩和を示唆する資料を提示した。

【中部薬品】敷地内薬局「岐阜大学病院前薬局」を開局

【2021.09.02配信】中部薬品9月1日、岐阜市に岐阜大学病院前薬局を開局した。岐阜大学医学部附属病院の敷地内薬局になる。周辺にはアイン薬局や日本調剤、たんぽぽ薬局などがある。

【規制改革会議】訪看STへの薬剤配置で“遠隔管理”案が浮上

【2023.03.07配信】内閣府は３月６日、規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）を開催し、「訪問看護ステーション（訪看ST）へ配置可能な薬剤の対象拡充について」を議論した。この中で、専門委員から実施にあたってのスキーム案が提示された。薬局の薬剤師がオンラインによって訪看STに設置した遠隔倉庫を遠隔管理し、随時授与するなどとした。

【マイナ保険証の利用促進ポスター】日薬・NPhA・JACDS・厚労省の４者共同ポスターを作成

【2023.10.05配信】10月５日、日本薬剤師会（日薬）と日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）、厚労省の４者共同による「マイナ保険証の利用促進ポスター」が作成・公表された。今後、各団体の会員企業である薬局店舗内に掲示するなどして、薬局店舗からもマイナ保険証の利用を促進する方針。