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【2023.09.14配信】内閣改造で厚生労働大臣に就任した武見敬三氏は９月14日に厚生労働省内で会見した。

【2022.08.01配信】トラストファーマシー（東京都豊島区）は８月１日、３店舗の薬局事業を譲受したと公表した。

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ／2022年度は15件／東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは５月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。

【日本薬剤師会】「薬価乖離率5.2％でもまだこれまでの中間年改定続けるのか」／岩月会長

【2024.12.04配信】日本薬剤師会は12月４日、定例会見を開いた。この中で、同日、薬価乖離率の速報値が公表されたことについて記者から質問が出た。

【ツルハHD】ウエルシアHDとの経営統合報道でコメント公表

【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは２月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。

【OTC“自動販売機”】龍生堂本店で実証開始／大正製薬のサンドボックス制度

【2025.03.19配信】大正製薬株式会社（本社：東京都豊島区　社長：上原茂氏）］は、ショッピングモールの薬局内にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、第1類医薬品を含む一般用医薬品を販売する実証を、3月下旬（予定）より開始すると公表した。

【医薬分業率】前年1.3ポイント増の76.6％／日薬調べ

【2023.05.24配信】日本薬剤師会は５月24日、令和４年度の医薬分業率を公表した。令和３年度の75.3％から1.3ポイント増の76.6％だった。ここ５年で年の伸びが1ポイント以上の年はなかったため、順調な伸びといえる。

【デジタル推進委員】薬局の薬剤師など１万人を任命／デジタル庁

【2024.06.25配信】デジタル大臣の河野太郎氏は６月25日の会見で、デジタル推進委員に薬局の薬剤師など１万人を任命したと公表した。

【厚労省】「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」発出

【2024.06.04配信】厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は５月31日、各地域の衛生主管部事宛に事務連絡「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」を発出した。過剰な発注は厳に控えることなどを依頼している。

【太田薬事企画官】「対物効率化で生まれる余力をいかに対人に振り向けるかが薬局の分岐点」

【2023.07.19配信】厚労省医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬事企画官は、都内の講演で、対物効率化で生じた余力をいかに対人業務に振り向けるかが、今後、薬局の分岐点になるのではないかとの見方を示した。カケハシが７月19日に行ったイベント「Pharmacy Leaders Day 2023」で講演したもの。

【レシート表示漏れ】サンドラッグ、セルフメディケーション税制対象表示に一部漏れ

【2021.01.14配信】サンドラッグは、同社においてセルフメディケーション税制対象商品のレシート表示及び店頭表示の漏れがあったと、ホームページ上で告知、謝罪した。

【令和４年度調剤医療費】前年比＋1.7％の7兆8332億円／厚労省

【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「令和４年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。令和４年度調剤医療費は前年比＋1.7％の7兆8332億円だった。

【合併】クスリのアオキHD、石川県の食品スーパー「サン・フラワー・マリヤマ」を吸収合併

【2021.02.04配信】クスリのアオキホールディングスは、2021 年 2 月 4 日開催の取締役会において、子会社であるクスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを 2021 年 5 月 21 日付で吸収合併することを決議した。

【ドライブスルー薬局】「新生堂薬局くまもと県北病院前店」オープン

【2021.03.03配信】新生堂薬局は３月1日、ドライブスルー機能を持つ調剤薬局「新生堂薬局くまもと県北病院前店をオープンした。

【診療報酬改定DX】日薬・森氏、改定が４月と６月の２回になることへの影響を懸念

【2023.08.02配信】厚生労働省は８月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の１つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を６月１日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については４月１日とする案。これについて日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、改定が４月と６月の２回になることへの影響を懸念した。また医療DXについては、それに関わる医療・薬局現場へのコスト負担はあり得ないとの考えを示した。

【薬剤師会】山本会長、“短冊”や規制改革への見解述べる／「今までと視点を変えた改定」

【2022.02.02配信】日本薬剤師会は２月２日、定例会見を開いた。この中で記者から中医協で提示されている2022年度調剤報酬の「個別改定項目」（通称：短冊）への見解を問われると、同会会長の山本信夫氏は「点数が入っていない状態での評価はできない」として、答申後に詳しい見解を述べる方針を示した。一方で、「今までと視点を変えた改定」との認識を示し、「全体がこれからの薬剤師の有り様を提示していると受け止めている」と話した。

【厚労省】選定療養に関する疑義解釈を発出

【2024.08.22配信】厚生労働省は８月21日、令和６年10月から実施される「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養」に関して、疑義解釈（その２）を発出した。

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。