人気記事一覧

【長野県茅野市】指定訪問看護事業所の在庫薬剤の対象拡大を要望／医療機関または薬局と連携協定を結ぶこと想定

【2022.11.11配信】内閣府国家戦略特区ワーキンググループは11月９日、「指定訪問看護事業所にストック可能な薬剤等の対象拡大」を議論した。この中で長野県茅野市は、医療機関または薬局と連携協定を結んだ上で、連携先の医師または薬剤師が指定訪問看護事業所にストックされた薬剤の管理を行うスキームを提案。処方薬や衛生材料はその患者を診ている医療機関が算定、または包括報酬の中で払い出しを行うイメージ図を示した。

【激論:規制改革と薬局vol.4】カケハシ社長中尾豊氏「IT企業に勝てない領域を強くする、例えば地域連携の領域」

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【日本薬剤師会】調剤報酬改定答申へのコメント公表／医薬品安定供給への措置に謝意示す

【2022.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日の中医協で調剤報酬改定に係る答申がされたことを受けて、コメントを公表した。

サンドラッグ、埼玉県越谷市の店舗で従業員がコロナ感染、臨時休業に

【2020.07.21配信】　サンドラッグは南越谷店(埼玉県越谷市）に勤務する従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、同店を臨時休業としていることを告知した。

【薬剤師WG】日薬「“ハブ薬局”には“公的性質”を」／始まった制度化への議論

【2022.05.30配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、「薬局間連携の在り方」を議論した。地域の薬局間連携の調整役を担う“ハブ薬局”の制度化を目指す動きが始まった。

【薬局の機械化】大賀薬局、自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」導入

【2021.03.02配信】大賀薬局は同社九州医療センター前店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」を導入した。業務効率化による患者の待ち時間低減・人為的ミスのリスク回避よる安全性向上・患者の求める薬剤師の専門的対応時間の増加を図る。同機器の導入は九州では初という。

【日本保険薬局協会】新理事に杉浦伸哉氏（スギHD副社長）他

【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、新理事４名の就任を了承した。

【ウエルシア薬局】ペットボトルのリサイクルに関する実証実験を開始／キリンと

【2022.03.25配信】キリンホールディングスとキリンビバレッジ、およびウエルシア薬局は、「ボトル to ボトル」のリサイクルモデルの確立に向けて、使用済みペットボトル容器回収の実証実験を開始する。6 月から埼玉県内のウエルシア約 190 店舖で順次実施するもの。

【薬剤師養成検討会】製薬業界からの６年制評価は不評

【2021.01.27配信】厚生労働省は１月27日、「第６回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、製薬企業における薬剤師の業務について議論した。製薬業界からは７社のヒアリング調査が報告された。調査対象が7社と、一部の企業の調査であり、業界としての意見ではないことが前提とはなるが、調査では「学力向上」や「研究者の基礎的技能」などで評価は低かった。

【M&A】トラストファーマシー（東京都豊島区）が３薬局を譲受

【2022.08.01配信】トラストファーマシー（東京都豊島区）は８月１日、３店舗の薬局事業を譲受したと公表した。

【日本薬剤師会】令和４年度調剤報酬改定の論点を提示／フォロー評価の対象拡大提案か

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月6日に都道府県会長協議会を開き、令和４年度調剤報酬改定の論点を提示した。「一元的継続的管理・指導を包括的に評価」などを挙げ、服薬フォロー評価の対象を拡大するほか、服薬指導評価などと合わせて包括的な評価を求める可能性を示唆した。

【ツルハHD】ウエルシアHDとの経営統合報道でコメント公表

【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは２月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。

【練馬区薬剤師会】区からコロナ自宅療養者支援事業を受託／薬剤師が電話で健康観察

【2022.11.22配信】コロナ感染拡大下で、薬局・薬剤師が果たした役割は医薬品の提供だけではなかった。中でも自宅療養者に対して健康観察を行った薬剤師会が、練馬区薬剤師会だ。薬局・薬剤師はコロナに限らず、必要に応じて服薬後のフォローを行っており、医療や保健所業務が逼迫した際に、薬局・薬剤師が健康観察を行うことは理にかなっているといえるだろう。「かかりつけの薬剤師から健康を見守ってもらえていると感じられ、とても安心感を得られた」と、不安の中で過ごす区民から感謝の声が多く聞かれたという。かかりつけ薬局であれば、併用薬を把握している利点もある。薬剤師から医師へのフィードバックもしたほか、体調変化時には区の医療体制へつなげている。

【日本薬剤師会】診療報酬改定への見解公表／「公平な改定に感謝」

【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に会見を開き、令和4年度診療報酬(調剤報酬)・薬価等改定についての見解を示した。診療報酬本体で0.23%のプラス改定となり、かつ公平な各科の配分割合が堅持されたこと(医科1:調剤 0.3)について、「感謝申し上げます」とした。「リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)」の導入・活用促進による効率化が明示されたことについては、「今後の薬剤師·薬局の姿勢が改めて問われるものと受け止めています」とした。

ツルハHD【人事】「くすりの福太郎」人事総務部長の河原高志氏がHDの経営戦略本部付部長に

【2021.08.05配信】ツルハホールディングスは８月５日開催の取締役会において、人事異動を決議した。子会社の「くすりの福太郎」人事総務部長の河原高志氏が、ツルハHDの経営戦略本部付部長（出向）となる。

【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。

【ウエルシアHD】調剤報酬改定の影響、「粗利率−0.6ポイントの減少に抑えられる」／地域支援体制加算や連携強化加算、後発医薬品調剤体制加算対応で

【2022.04.11配信】ウエルシアホールディングスは４月11日に2022年２月期決算説明会をオンラインで開いた。この中で調剤報酬改定による影響について、ほとんどの店舗が調剤基本料の引き下げ影響を受けるとしつつも、粗利率で−0.6ポイントの減少に抑えられるとの見方を示した。「国の政策に沿ったお客様へのサービス向上と同時に、地域支援体制加算や連携強化加算、後発医薬品調剤体制加算を含めきちっとサービスを向上する」とした。

【確認】世界アンチ・ドーピング「禁止表」更新／昨年もなくなっていない違反事例、各薬局・各薬剤師の取り組みが職能認知の拡大に

【2023.02.13配信】今年も世界アンチ・ドーピング規程「禁止表国際基準」が更新された。毎年10月に更新され、１月から適用開始となるもの。昨年12月には日本アンチ・ドーピング機構（JADA）のHPでも公開されており、ダウンロードが可能だ。これを機に、日本薬剤師会のアンチ・ドーピング委員会でも活躍している原博氏（東京都薬剤師会相談役）に、薬局薬剤師がアンチ・ドーピング活動に活かせる資料について寄稿をいただいた。アンチ・ドーピング違反例は昨年もなくなっておらず、店頭の薬剤師の方に参考にしていただきたい。各店・各薬剤師の取り組みが、“薬剤師がアスリートのアンチ・ドーピングの相談に乗れる”ことの認知拡大につながるだろう。