サツドラHDとコープさっぽろは、2019 年 12 月 20 日に包括業務提携契約を締結し、双方が保有する知識・技術・経験・資源等を提供し合い、相互に協力することにより、北海道経済の活性化及び双方の顧客及び組合員をはじめとする地域住民の利便性向上に向け取り組んできた。
今回、合弁会社を設立し、サツドラHDグループ及びコープさっぽろの各種商品仕入を集約することにより、北海道における流通機構として規模のメリットを発揮し、流通コストの低減を図るとともに、流通近代化、合理化、ノウハウの開発等を目指す。
合弁会社の概要は、名称が「北海道 MD 機構株式会社」。
所在地は北海道札幌市西区発寒 11 条 5 丁目 10 番 1 号。
代表者の役職・氏名は、代表取締役社長 岩藤 正和氏(生活協同組合コープさっぽろ専務理事)、代表取締役副社長 高田 裕氏 (サツドラHD社常務取締役)。
事業内容は食料品、日用品等の販売等及び付帯する事業。
資本金は 1000万円。
設立年月日は2020 年 12 月(予定)。
決算期は3 月 20 日。
出資比率は、サツドラホールディングス株式会社 49.00%、生活協同組合コープさっぽろ 49.00%、加藤産業株式会社 2.00%。
合弁相手先の生活協同組合コープさっぽろの概要は以下の通り。
所在地は札幌市西区発寒十一条五丁目 10 番 1 号
代表者の役職・氏 名は、理事長 大見 英明氏。
事業内容は食品小売業、宅配事業。
出資金は 771億5700万円(2020 年 3 月期現在)。
上場会社と当該法人との間の関係については、資本関係、人的関係、取引関係等に、該当事項はない。
設立は1966 年(昭和 41 年)1月 27 日。
直近の経営成績は、供給高2787億6300万円(2020 年 3 月期)。
日程に関しては、取締役会決議日が、2020 年 12 月 18 日、協定締結 日が2020 年 12 月 18 日。
設立日は2020 年 12 月(予定)。
なお、同件がサツドラHDの 2021 年5月期連結業績に与える影響等は軽微であると見込んでいるという。今後開示すべき事項が生じた場合には、判明次第速やかに告知する方針。
サツドラHDは、地域に関わるあらゆるヒト、モノ、コトをつなぎ、未来を豊かにする「地域コネクティッドビジネス」をビジョンに掲げ、北海道を中心にドラッグストア事業を展開するとともに、北海道の企業やコミュニティ、自治体と連携し、北海道共通ポイントカード「EZOCA」を軸に、地域住民の豊かで便利な暮らしの実現を目指している。今回の合弁会社設立も、こうしたビジョンに基づくもの。

【新会社】サツドラHD、コープさっぽろと加藤産業との合弁会社で共同仕入れ
【2020.12.22配信】サツドラホールディングスは、12月18日の取締役会において、生活協同組合コープさっぽろおよび加藤産業と共同出資を行い、各種商品仕入事業を行う合弁会社「北海道 MD 機構株式会社」を設立することについて決議した。コープさっぽろの直近の経営成績は供給高2787億。
関連する投稿
【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは7月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。
【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動
【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは8月9日、 同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。
【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始/サイバーエージェントやAWLと共同開発
【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。
【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定/地元の土木事業企業も参画
【2022.03.23配信】サツドラサツドラホールディングスとイトイグループホールディングスは3月22日 、士別市(市長:渡辺 英次氏)との間において、地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。イトイグループホールディングスは土木・住宅事業などを手掛ける士別市の地元企業。
【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3%/来店頻度減少など影響
【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは2022年5月期第3四半期の連結業績(2021年5月16日~2022年2月15日)を公表した。それによると前年同期比は、売上高−1.3%、営業利益+7.5%などだった。前年同期に発生した衛生関連用品などの特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりで客単価は上昇したものの、来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回ったとしている。
最新の投稿
【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC薬を承認/改正薬機法初の「特定要指導医薬品」に指定
【2025.08.29配信】厚生労働省は8月29日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催。緊急避妊薬「レボノルゲストレル」(一般名、あすか製薬)のスイッチOTC化を了承した。改正薬機法で規定する「特定要指導医薬品」として初めて指定した。
【日本薬剤師会】こか庁の活動に協力/「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」
【2025.08.28配信】日本薬剤師会は8月28日、定例会見を開き、こども家庭庁(こか庁)の取り組みへ協力を促す通知を都道府県薬剤師会宛てに発出した。当該活動は「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」。作成された広報啓発用のポスターや動画などを学校薬剤師の活動や一般用医薬品等の販売の現場において活用してもらうことを想定している。
【厚労省_令和6年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる
【2025.08.26配信】厚生労働省は8月22日、「令和6年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和6年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会
【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。