【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3％／来店頻度減少など影響

　サツドラホールディングスの2022年5月期 第３四半期連結決算（2021年５月16日～2022年２月15日）は、売上高625億2000万円（前年同期比1.3%減）、営業利益４億９00万円（同 7.5%増）、経常利益４億5700万円（同 1.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億6700万円（同 41.7%減）だった。

　前年同期に発生した衛生関連用品、食料品、及び日用品の特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりなどを受け買上点数の増加などにより客単価は上昇したものの、来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回った。
　インバウンドフォーマットについては、訪日外客数が低調に推移したことにより引き続き売上高は僅かなものとなった。
　調剤薬局では、コロナ禍における医療機関の受診抑制に緩和の傾向がみられるなか、前期に開設した併設調剤店舗の増収効果もあり、売上高は前年同期を上回った。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用している。

　同社は2021年12月17日に株式会社東京証券取引所の新市場区分において、プライム市場を選択するとともに、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出している。
　2026年5月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、店舗の生活総合化戦略、地域プラットフォーム戦略、コラボレーション戦略の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組む。
　店舗の生活総合化戦略としては、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として、生鮮食品の取り扱い店舗の拡大に取り組むほか、管理栄養士による店頭での栄養相談会の継続的な開催など、生活サービスの提供にも総合的に取り組むことにより、地域住民から支持される店舗づくりに注力。
　地域プラットフォーム戦略としては、2021年８月に北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が200万人を突破し、提携店も164社、747店舗にまで拡大するなど、EZOCA経済圏は成長。また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指している。同町においては、公共交通の維持・確保を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用する事で、持続可能なサービスとして確立することを目指している。
　コラボレーション戦略としては、生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携の一環として2021年５月にコープさっぽろ店舗事業の日用品部門とフランチャイズ加盟店契約を締結。これにより、顧客及び組合員をはじめとする道民に、より支持される商品展開をしていくことで利便性向上に繋げていく考え。
　そのほか新たに大樹町および学校法人札幌大学と包括連携協定を締結した。

　組織戦略としては、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるためにD&I委員会を設置し、D&Iの推進に取り組むとともに、CHO（Chief Health Officer）の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営を推進。持続可能な事業運営や社会づくりに向け、重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、経営戦略を進めるうえでの基盤として位置づけている。