サツドラホールディングス株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長CEO：富山浩樹氏）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕氏）は、パートナーシップ協定基本合意書（以下「本協定」）を2023年7月25日に締結。これにより、サツドラHDのグループ会社である株式会社サッポロドラッグストアー（本社：北海道札幌市、代表取締役社長CEO：富山浩樹氏）が運営する店舗と連携し、北海道固有の社会課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。
7月25日 EZOHUB SAPPORO「HIGUMA HALL」で行われた締結式
（左） ヤマト運輸株式会社 執行役員 北海道統括 松井克弘氏
（中央左）ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 長尾裕氏
（中央右）サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長CEO 富山浩樹氏
（右） 株式会社サッポロドラッグストアー 執行役員 店舗開発本部 本部長兼 店舗企画部ゼネラルマネージャー 大内秀伸氏
協定の具体的な取り組み事項としては、４つを掲げている。
まず１つ目は、「買い物困難者に対する支援」の拡充。
両社はこれまで、買い物困難者を支援する取り組みとして、ヤマト運輸の奥尻営業所にある宅配集配車両を活用した移動販売専用車を運行。買い物困難者が居住する地区に、サツドラ店舗で取り扱う商品を出張販売する実証実験を行ってきた。
2023年8月には、移動販売専用車を新規導入。より多くの商品を出張販売できる環境を構築し、買い物困難者に対する支援を拡充していく方針。なお、出張販売の商品は、食品、日用品などで医薬品は除く。
２つ目は、「小商圏地域における買い物環境支援」。
両社ではこれまで、少子高齢化に伴い商圏人口が減少している地方部において、生活や買い物環境を支えるために、ヤマト運輸の奥尻営業所をはじめ、北海道内の４つの営業所内に、サツドラのサテライト店舗を設置する実証実験に取り組んできた。
今後は、サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、サテライト店舗で取り扱う商品の拡充を進めていく方針。
小商圏地域におけるヤマト運輸営業所内へのサツドラのサテライト店舗を設置も拡充
加えて、３つ目として、「効率的な物流の実現」も取り組む。
これまで、サツドラ店舗への商品の納品は、店舗ごとにトラックを手配し、輸送してきた。今回の協定によって、ヤマト運輸の輸配送ネットワークを納品フローの一部で活用することで、生鮮食品を取り扱うサツドラ店舗あての精肉の納品や、サテライト店舗あての納品において、多頻度小ロットでの配送が可能になる。
これまでサツドラ倉庫から各店へ輸送してきたものを、サツドラ倉庫からヤマト運輸ベースで積み替えを行い、そのあとはヤマト運用が各店へ輸送することも可能になる。
さらに、４つ目として、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」の設置を各店で行うなどし、顧客の利便性を向上する。
今後、新設されるサツドラ店舗は、あらかじめ「PUDOステーション」の設置が可能なスペースを確保した設計にするほか、サツドラ店舗で荷物を受け取ることができる「店頭受け取りサービス」や、サツドラ店舗での買い上げ商品を北海道内の自宅まで配送する「手ぶらでお買い物便」など、顧客の利便性向上に向けた取り組みを拡充していく。
そのほかにも、両社の強みを生かしたさらなるサービスの開発を検討し、持続可能な地域社会の実現を目指したいとしている。
サツドラグループは、中期経営計画において北海道を基点とした「地域に関わるあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ、未来を豊かにする地域コネクティッドビジネス」をビジョンに掲げ、自社の持つ経営資源を活用しビジネスを通じた社会課題解決を図っている。環境や健康、人材育成、魅力発信などにおいて、地域社会の活性化を目的とした包括連携協定を北海道と締結している。
サツドラグループでは、北海道では人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱えるほか、広大な土地や冬の積雪の影響により、特に地方部では物流網の維持が難しくなる可能性があると指摘。今回の協定の締結を通じ、すでに実施している取り組みだけでなく、新たな取り組みやサービスを開始することで、北海道における持続可能な地域社会の実現に貢献したいとしている。
常呂(ところ)営業所の外観
サツドラのサテライト店舗（常呂営業所内）
