人気記事一覧

【2024.10.02配信】日本病院薬剤師会は10月２日、定例会見を開いた。その中で記者から大阪大学医学部附属病院で起きた薬剤部門システムのプログラム不具合による注射抗がん薬の過量投与の発生への対応について質問が出ると、今後、会員向けに対応を支援する目的の通知発出も検討しているとした。

【クオールHD】第一三共エスファを子会社化へ

【2023.05.16配信】クオールホールディングス株式会社（本社：東京都港区）は５月16日、同日開催の取締役会において第一三共株式会社（本社：東京都中央区）の連結子会社である第一三共エスファ株式会社（本社：東京都中央区）の全保有株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、第一三共と株式譲渡契約を締結したと公表した。なお、第一三共エスファの株式取得のスケジュールについては、第一三共保有株式の51%を2024年4月までに取得し、将来的に100%をクオールHDが取得する予定。

【OTC薬協】新会長に上原茂氏（大正製薬社長）／書面で就任所信表明

【2025.05.19配信】日本OTC医薬品協会は５月19日、新会長に上原茂氏（大正製薬社長、大正製薬ホールディングス社長）が就任したと発表した。就任会見は行わず、所信表明である「会長就任のご挨拶」を書面で配信した。

【調剤医療費の伸び】日薬森副会長「処方箋単価は薬剤料減少、中間年改定は慎重に」／中医協

【2024.09.11配信】厚生労働省は９月11日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催した。この中で、令和５年度医療費動向について議論した。

【日本薬剤師会総会】会長演述全文「本会が長年提案してきた“リフィル処方箋”が導入」

【2022.06.27配信】日本薬剤師会は６月25・26日の両日に第100回定時総会を開いた。初日の25日には会長演述があり、山本信夫会長は「本会が長年提案してきた“リフィル処方箋” 」が導入されたと述べた。

【日本薬剤師会】女性役員の比率が２割超に／新執行部

【2024.07.01配信】日本薬剤師会は６月30日に定時総会を開き、新執行部を選任した。会長に選任された岩月進氏は女性や若手を積極的に登用。役員に占める女性の割合は２割を超えた。

【日本チェーンドラッグストア協会】池野会長「ドラッグストアの調剤はだめだよねとならないように」／質向上へ注力意向

【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に会見を開き、一般社団法人化から２期目となる会長就任が決まった池野隆光氏が挨拶した。池野氏は過疎地を含めた物流対策を強化する必要性などを指摘した上で、「商品供給拠点というドラッグストアの軸がぶれないようにしていきたい」と強調した。併設が増えている調剤に関しては「ドラッグストアの調剤はだめだよねとならないように」と語り、質向上に注力する方針を示した。

【規制改革推進会議】「調剤の外部委託」を議論／厚労省「工程の分断による安全性への懸念」等の検討課題を提示／日本保険薬局協会も参加、反対意見表明

【2022.01.19配信】政府の規制改革推進会議は１月19日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第1回)」を開催し、調剤業務の外部委託を議論した。日本経済団体連合会が要望を説明し、これに対し、厚生労働省は「工程の分断による安全性への懸念」などの検討課題を提示した。そのほか、出席した日本薬剤師会と日本保険薬局協会は調剤業務の外部委託に反対意見を述べた。

【ワクチン接種担い手検討会】実習を実施してきた大阪府薬剤師会の思い

【2022.09.16配信】ワクチン接種の担い手の議論に関して、現場の薬剤師はどのように感じているのだろうか。実技実習を実施してきた大阪府薬剤師会常務理事の堀越博一氏にご寄稿いただいた（以下、ご寄稿）。

【インタビュー】日本医療ベンチャー協会に聞く「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及の展望」／「規制撤廃後の未来、ゼロか100かではない」原聖吾理事

【2022.02.21配信】オンライン診療・服薬指導で政策提言を行っている日本医療ベンチャー協会理事の原聖吾理事（MICIN代表取締役）は当メディアの取材に応え、今後の展望や設立支援してきたヘルステック議連（「医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会」）の活動などについて話した。オンライン服薬指導に関しては、診療報酬上の変更や薬機法上の変更が見込まれている。さらに言えば、産業界からはもっと踏み込んだ「オンライン特化薬局」の要望なども出ている。こうした規制緩和を仮定した未来を読んでおく必要もある。原理事のインタビューはその予測に資するものではないか。

【日本薬剤師会】次期会長候補者会見（その２）／事前質問への回答

【2024.02.29配信】2月27日に行われた日本薬剤師会の次期会長候補者記者会見では、冒頭の３分間ずつのスピーチのあと、事前に候補者に送付した質問への回答があった。本稿ではその内容についてお届けする（掲載順は実際の回答順）。

【デジタル臨時行政調査会】河野デジタル大臣、一般薬販売の薬剤師等の常駐見直し「2024年６月まで」の結論提示

【2022.12.21配信】デジタル庁は12月21日、デジタル臨時行政調査会を開いた。この中の資料で、河野太郎デジタル大臣は、一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐の見直しに関して、検討の上、2024年６月までに結論を得るとした。令和５年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案の提出を検討するとしている。

【薬剤師養成検討会】医師会・宮川氏が文科省に「薬学生総量適正化」の意思質す／過剰養成懸念に一石

【2020.11.25配信】厚生労働省は11月25日、薬剤師需給や教育の問題を議論する「第４回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。同検討会はテーマが多岐にわたるため、現在、個別テーマごとの議論を進めている最中。今回は「薬学教育」がテーマ。現状と課題について広範な議論が交わされた一方、日本医師会常任理事の宮川政昭氏が文部科学省に対し、薬学部定員を適正化する意思があるかどうかを質す場面があった。これに対し、文科省は、「現状は規制する対象ではない」と回答。その上で、「医師の需給が議論され、それに応じた養成が話し合われるので、その流れの中で薬剤師に関しても国が方向性を示すのであれば可能性はゼロではない」と見解を示した。

【規制改革推進会議WG】訪看ステーションへの薬剤配置、輸液以外も再検討を／日本訪問看護財団

【2025.03.14配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が３月14日に開かれた。

【長野県茅野市】指定訪問看護事業所の在庫薬剤の対象拡大を要望／医療機関または薬局と連携協定を結ぶこと想定

【2022.11.11配信】内閣府国家戦略特区ワーキンググループは11月９日、「指定訪問看護事業所にストック可能な薬剤等の対象拡大」を議論した。この中で長野県茅野市は、医療機関または薬局と連携協定を結んだ上で、連携先の医師または薬剤師が指定訪問看護事業所にストックされた薬剤の管理を行うスキームを提案。処方薬や衛生材料はその患者を診ている医療機関が算定、または包括報酬の中で払い出しを行うイメージ図を示した。

【厚労省】疑義解釈（その４）発出／調剤報酬改定

【2024.05.11配信】厚生労働省は５月11日、令和６年度調剤報酬改定の疑義解釈「その４」を発出した。

【無印良品】健康領域へ参入／「まちの保健室」展開開始／予防・維持から薬までを一気通貫で提供

【2021.07.13配信】無印良品は、"健やかな暮らし"を支える商品・情報・サービスを提供する健康領域に参入すると公表した。第一弾として、予防・維持から薬までを一気通貫で提供する「まちの保健室」を7月20日に「無印良品直江津」（新潟県上越市）の店内にプレオープンする。

【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、医療制度検討委員会による調剤報酬改定の影響調査を公表した。それによると、後発医薬品調剤体制加算の算定率が減少していた。改定前は「加算なし」は21.4％だったものが、改定後は27.3％となっていた。75％以上の加算区分がなくなったことの影響だが、供給不安定化の問題も無関係とはいえない。不算定薬局では今後、後発医薬品使用のインセンティブが働かなくなることも懸念される。一方、90％以上という新区分を算定する薬局も18.4％あった。

【薬局以外から行うオンライン服薬指導】「第三者が容易に立ち入ることができない空間で」／パブコメで改正案提示

【2022.07.14配信】厚生労働省は７月14日、薬局以外から行うオンライン服薬指導の省令改正についてパブリックコメントを開始し、改正案を提示した。患者の意義がない場合は薬局以外の場所でも薬剤師がオンライン服薬指導を行うことができるとし、情報保護の観点から「第三者が容易に立ち入ることができない空間」などを求める。