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【2024.09.30配信】厚生労働省は９月30日、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」を策定・公表した。

【令和4年度調剤報酬改定シミュレーション】基本料１の薬局では12点プラスの可能性／在宅の実績要件増に苦慮も

【2022.02.24配信】令和4年度調剤報酬改定は、2月9日に中医協答申が発表され大詰めを迎えています。その答申の内容をもとに今回の改定が保険薬局にどのような影響を与えるかシミュレーションをしてみました。＜以下、株式会社ネグジット総研経営コンサルタント久保隆氏からの寄稿＞

【厚労省_中医協】“国産原薬”の薬剤について薬価上の措置が中長期的課題に浮上

【2025.03.12配信】厚生労働省は３月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で医薬品の安定供給確保に関連する薬機法改正案について報告された。“国産原薬”の薬剤について薬価上の措置が中長期的課題に浮上している。

【ｽｽﾞｹﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ/ｺﾗﾎﾞﾌﾟﾚｲｽ社】育薬貢献サービス開始／製薬企業と薬局現場の情報をつなぎ“新たな報酬化”支援も

【2024.05.07配信】スズケングループのコラボプレイス社はこのほど、製薬企業と薬局現場の情報をつなぐ新サービス「服薬マネジメント会員制サービス」を開始する。薬局がフォローアップ情報を提供したり、アンケート調査に回答することで、製薬企業からのリサーチ業務受託による報酬につながる可能性もある。コラボプレイス社は、スズケンがデジタル事業推進を目的に2022年３月に設立した事業会社。

【日本保険薬局協会】電子処方箋、初期費用だけでなくランニングコストの問題も浮上／「１薬局年７万円との話も」

【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、その中で首藤正一会長は開始が目前に迫る電子処方箋におけるコスト問題に言及した。初期費用だけでなく薬局でランニングコストがかかることが分かってきたとし、「１薬局年７万円という話も出ている」と話した。価格に関しては今後、業者との交渉が進むとしつつ、コスト負担の問題から薬剤師の資格に関する電子認証を柔軟にすることでコスト軽減効果も得られるのではないかと提案した。

【マイナ保険証の利用促進ポスター】日薬・NPhA・JACDS・厚労省の４者共同ポスターを作成

【2023.10.05配信】10月５日、日本薬剤師会（日薬）と日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）、厚労省の４者共同による「マイナ保険証の利用促進ポスター」が作成・公表された。今後、各団体の会員企業である薬局店舗内に掲示するなどして、薬局店舗からもマイナ保険証の利用を促進する方針。

【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録

【2022.12.13配信】厚生労働省は11月22日に緊急承認されたゾコーバについて、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録されたとした。12月12日には塩野義製薬と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったという。加藤勝信厚労大臣が会見で明らかにした。

キリン堂、取締役営業本部長の安國祥視氏が、「取締役営業本部長兼新業態運営部長」に

【2020.09.18配信】キリン堂ホールディングスは、取締役会において同社子会社キリン堂の人事異動について決定した。キリン堂ホールディングス財務経理部次長の中尾嘉孝氏が子会社キリン堂の財務経理部長に就く（キリン堂ホールディングス財務経理部次長を兼務）。また、取締役営業本部長の安國祥視氏が、「取締役営業本部長兼新業態運営部長」に就く。

【日本薬剤師会】政策提言（2023年９月）全容／「過大な薬価差」に言及

【2023.09.20配信】日本薬剤師会は９月20日、定例会見を開き、改訂した政策提言の内容を説明した。９月16日の都道府県会長協議会の場で公表、説明していたが、同日の会見では会長の山本信夫氏が改めて説明したもの。

【2022.11.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は11月４日に定例会見を開き、後発医薬品の流通状況に関する調査結果を報告した。１年前の令和３年６月に行った第１回目、同年８月の第２回目に続き、３回目の調査となる。今回の結果では「納品が滞っている」との回答が第１回目調査では65％だったところ、72％と上昇している。影響の出ている品目は変化していることもうかがえ、都薬では「品目が変化しながら薬局では厳しい状況が続いていることがうかがえる」としている。

【OTC薬協】「2040年問題」へ、OTC薬活用を／今後の活動方針など公表／高血圧関連調査も公表

【2023.08.23配信】日本OTC医薬品協会は８月23日に記者会見を開き、このほど策定した協会ポリシーや今後の活動方針などを公表した。「2040年問題」へ向けてOTC薬活用を提言していくことなどが大きな柱。今後、厚労省「医薬品販売制度検討会」など、多彩な場を通して、協会の理念を伝えていく方針。

【コスモス薬品】大分県立病院徒歩5分の場所に“医療ビレッジ”計画／調剤併設ドラッグストアも営業予定

【2021.11.02配信】コスモス薬品は大分県立病院から徒歩５分の場所（大分市）に“医療ビレッジ”設置を計画している。すでに医療機関２科の募集を開始し、調剤併設ドラッグストアも営業予定とする。また、千葉県千葉市作新台でも“医療モール”を計画。調剤併設店舗の出店を推進している。

【セルフレジアプリ】新生堂薬局、試験導入／三井物産が開発した「ショピモレジ」、ドラッグストアでは初

【2021.03.16配信】新生堂薬局は、三井物産が企画・開発したスマホ型セルフレジプラットフォーム「ショピモレジ」を活用したセルフレジアプリ「ショピモレジ for 新生堂」を、2021 年 3 月 15 日からドラッグ新生堂中尾店にて試験導入する。

【激論:規制改革と薬局vol.1】「国の規制緩和は正しかったのか」／「対物から対人を無条件に受け入れることなく対物こそいま、膨らませるべきだ」プライマリーファーマシー(神奈川）代表山村真一氏

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【中医協】健保連・幸野氏退任挨拶／“思い残すこと”にフォーミュラリ／「後発薬80％は究極の目的ではなく必要なのは新薬の処方のあり方」

【2021.10.27配信】厚生労働省は10月27日に中央社会保険医療協議会総会（第493回）を開いた。この中で同会をもって中医協委員を退任する健康保険組合連合会（健保連）理事の幸野庄司氏が退任に際した挨拶を行い、“思い残すこと”の一つとしてフォーミュラリを挙げた。「後発医薬品使用80％は究極の目的だとは思っていない。本当に必要なのは患者の多い生活習慣病の新薬の処方のあり方、フォーミュラリだ」と述べた。

【コロナ感染判明】サンドラッグ、グループの３店舗で。東京都府中市、熊本県熊本市、大阪府岸和田市

【2020.08.27配信】サンドラッグは、同社グループの３店舗で従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。東京都府中市、大阪府岸和田市、熊本県熊本市の各店舗。当該店舗の営業は継続している。

【ドラッグストア協会】衆議院選の推薦、比例は「ほぼ公明党」

【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。

【ウエルシア薬局】ペットボトルのリサイクルに関する実証実験を開始／キリンと

【2022.03.25配信】キリンホールディングスとキリンビバレッジ、およびウエルシア薬局は、「ボトル to ボトル」のリサイクルモデルの確立に向けて、使用済みペットボトル容器回収の実証実験を開始する。6 月から埼玉県内のウエルシア約 190 店舖で順次実施するもの。

【中医協】日薬、「５店舗以下」薬局法人の経営苦境を主張

【2025.12.03配信】厚生労働省は12月３日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催。各号委員から過日公表された医療経済実態調査（実調）の結果に対する見解が述べられ、日本薬剤師会は５店舗以下の薬局法人の経営が苦境にあることを主張した。

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。