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【2024.06.25配信】日本調剤は６月25日、同日開催の取締役会において代表取締役の異動等を公表した。

【クスリのアオキHD】第３四半期末までに100薬局開設／併設店は460店となり併設率58.1％に／22年５月期第３四半期決算

【2022.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは３月30日、2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年５月21日～2022年２月20日）を公表した。それによると、2022年５月期第３四半期末までにドラッグストア併設調剤薬局を100薬局、新規に開設。ドラッグストア792店舗のうち、調剤薬局併設は460店舗となった。併設率は約６割になる。

【日本調剤】ツクイのデイサービスでオンライン服薬指導サービスを提供開始　

【2023.01.18配信】日本調剤株式会社は、株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長高畠毅氏）のデイサービス利用者に対し、日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS（ニコムス、以下「NiCOMS」）」を用いたオンライン服薬指導サービスを2023年3月より11カ所で提供開始すると発表した。

【マツキヨ】ベンチャーキャピタルファンド共同設立／今後10年間で50億円投資／スピード感ある新事業創出へ

【2023.01.16配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、 SBI ホールディングス株式会社の100％子会社であるSBIインベストメント株式会社と共同で、ベンチャーキャピタルファンドを設立すると発表した。「MC&C 投資事業有限責任組合」（通称「MC&C Fund」）を 2023年4月に設立する。消費動向や事業環境がこれまでよりも早い速度で変化する中、革新的な取組みを実施しているベンチャー企業との取組みを推進し、マツキヨココカラ＆カンパニーとして持続可能な社会発展に貢献するための事業開発を早期に実現していく考え。

【レデイ薬局】藤田和郎副社長が社長に就任

【2025.01.31配信】レデイ薬局は2025年1月27日開催の取締役会及び31日開催のツルハHD取締役会において、人事異動を決議した。

【厚労省】「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」事務連絡発出／販売量制限求める

【2022.12.27配信】厚生労働省は12月26日、事務連絡「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」を、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、および日本保険薬局協会に宛てて発出した。大量購入を行う事例が報道されていることを受け、大量購入や買い占めを防止するため、「一人・○箱まで」といった販売量の制限を行うことなどを求めている。

【健康づくり支援】喫茶店と薬局がタッグ／「清流の国ぎふモーニングプロジェクト」10月以降本格実施

【2024.08.02配信】岐阜県下で喫茶店と薬局がタッグを組んだ健康づくり支援の取り組みが始まる。日本セルフケア推進協議会が８月２日に開いた講演会の中で説明されたもの。

【日本保険薬局協会】新会長に総合メディカル三木田副社長／ベテラン副会長が窮地に立つ組織を〝リリーフ〟として守る

【2023.10.06配信】日本保険薬局協会は次期会長に、協会の副会長で総合メディカル株式会社の三木田慎也代表取締役副社長を充てる人事を内定した。７日に名古屋市で開催する定時理事会で正式に決定する。

【ﾄﾞﾗﾋﾞｽﾞﾁｬﾝﾈﾙ】厚労省「医薬品販売制度検討会」を薬局薬剤師の機能から考える

【2023.03.06配信】およそ10年ぶりとなる医薬品販売制度の検討は、薬局薬剤師の機能にどのような影響を及ぼすのか。この観点でディスカッションするため、Youtubeのドラビズチャンネルでは、イイジマ薬局（長野県上田市）の飯島裕也氏を招いて動画配信した。飯島氏は零売だけに注目することには違和感を示した上で、現状の問題点として、一般薬と調剤薬の提供の場が切り離されている現状を指摘した。

【緊急避妊薬のスイッチ化】市民団体が勉強会／政治家・各省庁も出席／海外調査の実効性に懸念示される

【2021.06.14配信】厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）に緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して要望書を提出した市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月14日、勉強会を開催した。会場は衆議院第一議員会館で、政治家や各省庁が参加したほか、全国の薬局・薬剤師からのリレートーク録画が放映された。

【日病薬】阪大病院のシステム起因の調剤過誤事案、「通知発出も含め対応検討」

【2024.10.02配信】日本病院薬剤師会は10月２日、定例会見を開いた。その中で記者から大阪大学医学部附属病院で起きた薬剤部門システムのプログラム不具合による注射抗がん薬の過量投与の発生への対応について質問が出ると、今後、会員向けに対応を支援する目的の通知発出も検討しているとした。

【PB】スギ薬局、プリエクラから「クリームW」発売／深部まで届ける技術採用

【2021.04.05配信】スギホールディングス子会社であるスギ薬局は、オリジナルスキンケアブランド「プリエクラ」から新商品『クリーム W』を、全国のスギ薬局店舗にて、４月１日（木）より発売する。

【経口補水液】相談・指導先に薬剤師の明記を／日本薬剤師会が要望

【2024.09.05配信】日本薬剤師会は９月５日に定例会見を開き、経口補水液を含む特別用途表示の許可等に関する法令の一部改正について意見を表明したことを説明した。

【厚労省社保審医療保険部会】リフィル処方箋の地域差に着目した取り組み論点に／医療費適正化施策で

【2022.10.13配信】厚生労働省は10月13日、「第155回社会保障審議会医療保険部会」を開き、「医療保険制度改革について」を議論した。医療費適正化では、リフィル処方箋の地域差に着目した取り組みも論点に挙げられた。

【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向／骨太方針受け

【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からオンライン資格確認の加算調査については前倒しで実施してほしいとの要望があった。政府の骨太方針を受けての要望。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。

【ドラッグストア協会】薬学生のインターンシップ受入を報告／「可能性ある職業であることの理解啓発を」

【2021.09.04配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月３日に定例会見を開き、協会が実施した薬学生のインターンシップを報告。同協会勤務薬剤師委員会委員長の関口周吉氏（龍生堂本店＝東京都）が報告した。ドラッグストアは生活に深く関わるインフラであり、ドラッグストア薬剤師は可能性のある職業であることへの理解向上を図った。

【ココカラファイン】部署を集約しスリム化。子会社で福祉用具店の愛安住は社長交代

【2021.02.25配信】ココカラファインは、組織変更および子会社の人事異動などを発表した。海外事業部を別部署に集約するなど、スリム化を図る。また、子会社で福祉用具専門店を展開する愛安住は社長を交代。代表取締役副社長の須永崇氏が代表取締役社長になる。　

【デジタルでドラッグストアは何をするのか？】かかりつけドラッグストアの答え

「外来調剤の服薬フォローの場で、ICTを活用した多職種の情報共有を推進することで患者を中心にしたシームレスな支援につながる」。今後、ドラッグストアが取り組むべきデジタル活用の方向性について、龍生堂本店の関口周吉社長はこう答える。地域包括ケアが叫ばれる中、実は在宅医療の場では多職種での情報共有システムが整いつつある一方、“入院でも在宅でもない”外来調剤は情報共有の面で遅れている領域になっている。患者は入院、外来、在宅を行ったり来たりするのが現実であり、外来調剤における情報連携はシームレスな患者支援には不可欠だ。

【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望／「処方箋電送でも調剤を可能に」

【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「オンライン服薬指導の要件緩和」を要望。電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等も、薬剤師による訪問確認を前提とせず、「オンライン服薬指導後、薬剤師以外の従業員や配送員が患家を訪問し、処方箋を受領・内容を確認することにより、薬剤師本人による当該処方箋原本の受領・確認なしでも、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなす」こととすべきであるとしている。