人気記事一覧

【日本保険薬局協会】首藤会長「敷地内薬局へ根拠のない非難」／医療機関の過度な要求に「何らかの規制があってもよいのでは」

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会は12月9日に定例会見を開いた。この中で中医協で敷地内薬局への評価引き下げが議論されていることが取り上げられた。会長の首藤正一氏は、敷地内薬局は規制改革会議や中医協などの議論を経て制度化されたものであることを説明し、その上で「根拠のない非難は理解に苦しむ」との考えを示した。また、誘致に際して医療機関の過度な要求に関しては、「何らかの規制があってもよいのではないかという意見が常任理事会で出た」とした。

【I＆H岩崎英毅取締役】「５年後調剤市場の大手シェアは40％にも」「大手は地域の薬局の“支援薬局”になれる」「不採算事業やへき地出店に大手の役割」

【2021.10.14配信】I＆H取締役インキュベーション事業本部長の岩崎英毅氏は10月14日、都内で講演し「５年後に調剤市場の大手シェアは40％程度になる」と予測。「門前薬局が不要などの意見もあるが、大手調剤チェーンの役割はある」と強調。医療的ケア児の処方への対応を挙げ、「赤字だが、ではやらないかというと、資本がある大手の役割との思いでやっている」と話した。「地域の薬局が地域の方のために活躍できる“支援薬局”になれる」と大手調剤チェーン薬局の存在意義を強調した。RX Japan社が主催する次世代薬局EXPOで講演した。

【厚労省】電子処方箋の資料を公開／重複チェック説明資料追加／外用薬は一律14日間とみなしてチェック

【2022.12.16配信】厚生労働省は電子処方箋に関する資料等を追加公開した。「国民向けの利用方法説明動画」のほか、「重複投薬等チェックの説明資料」、「電子処方箋対応施設の検索サイト事業者等向けのメッセージ」など。

【キリン堂】アイセイ薬局の２店舗（兵庫県内の店舗）を譲受

【2022.01.05配信】アイセイ薬局は、兵庫県にある同社店舗２店舗について、１月１日付けでキリン堂に譲渡したと公表した。アイセイ薬局大倉山店（兵庫県神戸市）が「キリン堂薬局大倉山店」へ、アイセイ薬局武庫川店（兵庫県西宮市）が「キリン堂薬局武庫川店」として名称を変更し営業を継続する。

ヤックス（千葉薬品グループ）、マスクの全店在庫を告知

【2020.05.27配信】ヤックス（千葉薬品グループ）は、ヤックス全店でマスクの在庫を用意していることを発表した。ヤックス通販サイト「ヤックスNetドラッグ」でも確認できる。

【OTC薬協】新体制公表／会長に杉本雅史氏 (ロート製薬)／協会会長２度目の登板

【2023.05.22配信】日本OTC医薬品協会は５月22日に会見を開き、正副会長ほかの新体制を公表した。会長に杉本雅史氏 (ロート製薬)が就く。

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。

【コロナ感染判明】ウエルシア薬局、京都府のイオンモール店舗。一時臨時休業

【2020.12.09配信】ウエルシア薬局は12月9日、「ウエルシアイオン高の原店」（京都府木津川市相楽台1-1-1イオンモール高の原2F）の従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。同日 16 時 00 分に閉店時刻を繰り上げ臨時休業とした。

【中医協_調剤（その３）】日本薬剤師会コメント全文／地域連携薬局にも言及

【2023.11.29配信】厚生労働省は11月29日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、「調剤（その３）について」を議題とした。

【M&A】GOOD AIDが名鉄薬品の一部株式取得／名古屋鉄道沿線の6薬局

【2022.07.04配信】GOOD AID株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：服部雄太氏）は７月１日、名古屋鉄道株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：髙﨑裕樹氏）より、名古屋鉄道の子会社である「名鉄薬品株式会社」の株式の一部を取得し、グループ会社としたと公表した。それに伴い、同社代表の服部雄太氏が名鉄薬品の代表取締役に就任した。

【人事】サツドラHD、富山睦浩氏が取締役を退任／サツドラHDの特別顧問Founderに

【2022.06.01配信】サツドラホールディングスは、６月1日開催の取締役会において、2022 年8月開催予定の第６回定時株主総会に付議する取締役候補の選任・退任について決議した。富山睦浩氏が取締役を退任し、サツドラHDの特別顧問Founderに就任する。

【人事】トモズ／執行役員（商品部分掌）に水野博史氏（現・社長付）

【2022.01.27配信】トモズは１月26日に人事を公表した。社長付の水野博史氏が「執行役員商品部分掌」に就く。発令日は２月1日。

【動画あり】薬局が店舗内のデジタルサイネージ事業を強化。アイセイ薬局、サイバーと連携

【2020.10.22配信】アイセイ薬局は、サイバー・コミュニケーションズがシステム提供する調剤薬局デジタルサイネージへ、広告共通配信を開始する。ネットワーク店舗数は業界最大級の約900店舗になるという。

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、「文科省として薬学部入学定員を減らす方針か」／夏までの結論を強く求める

【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で日本薬剤師会会長の山本信夫氏が数多く発言し、文科省として入学定員を減らす方針なのかどうかを問いただす場面があった。文科省では今夏に「薬学部教育の質保証に係る調査に関するとりまとめ」の公表を予定しており、そこでの方針明確化を求めたもの。2021年６月に厚労省の検討会では入学定員に関して「対応策を実行すべき」と明記した一方、文科省の2021年12月の中間とりまとめでは「方策を検討する必要があるのではないか」との表現にとどまっている。こうした温度差への憤りが背景にあると考えられる。

【日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会】「薬価差のさらなる解消」など５つの提言公表

【2023.04.11配信】日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会（代表理事・武藤正樹氏）は４月10日、制度部会が５つの提言を公表した。３月28日の理事会で承認されたもの。ジェネリック医薬品の使用促進の数量目標の廃止のほか、薬価差のさらなる解消、流通改善ガイドラインの順守、バイオシミラーのさらなる普及、都道府県別フォーミュラリーの導入ーーなどが柱。

【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8％、出荷調整15.5％／製薬団体連合会調べ

【2021.11.18配信】製薬団体を傘下に持つ日本製薬団体連合会は11月18日、安定供給の確保に関するアンケート結果を公表した。それによると、通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8％、出荷調整15.5％だった。行政に対する要望事項では、「欠品・出荷停止、出荷調整発生時における他社との情報共有・協議を円滑に進める為の支援(ルール化、独禁法適用除外)」などが寄せられた。