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【2022.09.20配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、株式会社くすりの窓口(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：堤幸治氏)が提供している「くすりの窓口オンライン服薬指導」を導入し、オンライン服薬指導の対応を開始したと公表した。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】薬経連・山村会長「夢の背中が見えてきた」

【2021.05.23配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月23日、「薬経連第１１回スプリングフォーラム」を開催し、開会の挨拶の中で、山村真一会長は薬剤師によるコロナワクチン接種の話題に触れ、「いつか薬局でと考えてきた夢の背中が見えてきた」と語った。

【日本薬剤師会_新理事の“横顔”④】小黒佳代子氏／「患者のための行動が、社会のためになり、自分を高める」

【2024.09.19配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第４回は小黒佳代子氏。

【日本薬剤師会】「カスハラ保険」、創設を検討

【2024.08.22配信】日本薬剤師会は８月22日に定例会見を開き、「カスハラ保険」の導入を検討していることを説明した。

【第８次医療計画検討会】「薬剤師の確保」記載／意見のとりまとめ（たたき台）

【2022.11.24配信】厚生労働省は11月24日、「第19回第8次医療計画等に関する検討会」を開き、意見のとりまとめ（たたき台）を示した。その中で「薬剤師の確保」について記載した。「地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じること」とし、手法としては地域医療介護総合確保基金（修学資金貸与、病院への薬剤師派遣）の積極的な活用などを明記した。病院薬剤師と薬局薬剤師それぞれの役割を明確にし、薬剤師の就労状況の把握も行うこととした。

【スギHD】台湾のドラッグストア企業に出資／Great Tree Pharmacy社

【2022.09.06配信】スギホールディングスは、台湾国内でヘルスケア中心のドラッグストア・薬局を200店舗超展開する Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（所在地：桃園市中壢區成章四街 143 號，法定代表人：鄭明龍氏）への出資を決定したと公表した。

【薬剤師検討会】調剤の一部外部委託、日薬安部氏「敷地内薬局と同じ轍踏まないように」

【2022.07.14配信】厚生労働省は７月13日に「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開き、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)の「とりまとめ」内容を報告した。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、今後の検証手法に関して言及し「短絡的な評価はすべきではない」と注文をつけた。敷地内薬局の規制緩和と現状を例に挙げ、想定外の事態を招く可能性を危惧し、「同じ轍を踏まないように慎重に対応しなければいけない」と警鐘を鳴らした。

【緊急避妊薬の問題と店頭はどう向き合う？】フェムテック座談会VOL.2／理解したいSRHRの考え方

【2021.10.11配信】緊急避妊薬をスイッチOTCにするかどうか、再議論がスタートしている。緊急避妊薬を入手しやすい環境にすべきだという考えの根底にあるのが、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）という考え方だ。緊急避妊薬の基礎知識やSRHRについて改めて知ることは、女性の健康を支援するドラッグストア・薬局店頭に活きるはずだ。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

【スギ薬局】アプリ「スギサポwalk」に疾患啓発機能をプラス／ユーシービージャパンが採用

【2021.12.13配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は12月9日、同社の歩数記録アプリ「スギサポwalk」を、ユーシービージャパンが疾患啓発活動の一環として活用することが決定したと発表した。同アプリはメドピア子会社である株式会社Mediplatと共同展開しているもの。

【決算説明】クリエイトSDHD、生鮮との協業推進／ＤＸで部署横断的ＰＪ開始

【2021.01.21配信】クリエイトＳＤホールディングスは１月20日に、2021年5月期第2四半期（2020年6月1日～2020年11月30日）の決算説明の動画をメディアに公開した。同社社長の廣瀬泰三氏が説明した。下期において、生鮮業態との協業店舗を進めるほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、部署横断的なプロジェクトを立ち上げる。なお、同社は1月12日に決算短信を公表済み、12日に通期連結業績予想の修正も公表していた（当メディア既報、下記リンク記事参照）。

【薬剤師会】独自の研究助成先を決定／オンライン服薬指導のあり方など／より強固なエビデンスに基づく政策提言に前進

【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、独自の研究助成先を決定したことを報告した。血糖値をモニタリングするウエアラブルデバイスを薬局の活動にどう生かすかや、オンライン服薬指導が対面とどう違うのかなどの研究を含め、４件を決定。同助成は、今年９月に募集を告知していたもの。政府でもエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（EBPM＝証拠に基づく政策立案）を進める動きがある中で、薬剤師会としては助成研究のデータを政策提言力に生かしていきたい考え。

【厚労省薬価専門部会】令和５年度薬価改定／薬価が引き下がるのは品目全体の48%／46％は薬価維持／引き上げ品目は６％

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を示した。平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とするが、その対象品目は1万3400品目、69%と試算していた。ただ、この中にも制度によって薬価が維持されるものや引き上がるものがあるとし、実際には薬価が引き下がるのは品目全体の48%であるとした。引き上げ品目は全体の６％、薬価維持は品目全体の46%とした。委員の質問に対し、事務局が口頭で回答した。

【医薬品制度部会】論点は３つ／「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」

【2022.08.09配信】厚生労働省は８月５日、「令和４年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。この中で「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）とりまとめが報告されたが、日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、制度に関わる論点として「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」の３つを挙げた。

薬局の方からの「薬価を下げ続けるのは止めて欲しい」の声に思うこと【イケアキの医療制度深読み＿その５】

【2021.03.24配信】2022年度診療報酬改定の議論も始まっています。今回は薬局の方からの「薬価を下げ続けるのは止めて欲しい」の声に思うことを掘り下げさせていただこうと思います。

【神奈川県薬剤師会】神奈川県の抗原検査キット無料配布事業で県に申し入れ

【2022.08.19配信】神奈川県が実施している抗原検査キットの無料配布事業について、神奈川県薬剤師会と神奈川県薬剤師連盟は県に対して連名による申し入れを行った。

マツキヨHD、花王「プリマヴィスタ」で共同企画品。ココカラファインでも販売

【2020.11.24配信】マツモトキヨシホールディングスは、花王の化粧下地「プリマヴィスタ」で共同企画品を展開する。2020年12月1日から、マツモトキヨシグループのほか、ココカラファイングループにおいて、数量限定発売を開始する。2021年に統合を予定するマツモトキヨシHDとココカラファインの共同MDが順調に進んでいることもうかがわせる。