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「ブルーゾーンプロジェクト」始動、薬局が地域と連携して健康寿命延伸に寄与

「ブルーゾーンプロジェクト」始動、薬局が地域と連携して健康寿命延伸に寄与

【2021.03.08配信】健康寿命が長い地域の通称として知られる“ブルーゾーン”。このブルーゾーンや健康で長寿な人の研究が進んでおり、体を動かしていることや食事、社会との関わりを持ち続けているなどの共通点も分かってきている。そうであるなら、人工的に地域をブルーゾーンにする取り組みができないのか――。そんな発想から始まったのが「ブルーゾーンプロジェクト」だ。


【スイッチOTC推進の提言公表】「日本OTC医薬品学会の創設を」/日本パブリックアフェアーズ協会

【スイッチOTC推進の提言公表】「日本OTC医薬品学会の創設を」/日本パブリックアフェアーズ協会

【2023.10.02配信】日本パブリックアフェアーズ協会は10月2日、スイッチOTC 推進フォーラムを開催し、スイッチOTC化の推進へ向けた提言を公表した。


【新経済連盟】一般用医薬品の販売制度に関する意見を厚労省に提出/濫用のおそれのある医薬品についてオンライン服薬指導を求める方向に反対

【新経済連盟】一般用医薬品の販売制度に関する意見を厚労省に提出/濫用のおそれのある医薬品についてオンライン服薬指導を求める方向に反対

【2023.08.04配信】一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史氏)は8月3日、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」における一般用医薬品の販売制度に関する見直しの議論について、厚生労働省に意見を提出した。新経済連盟はこれまでも、対面原則の撤廃やデジタル化の推進を提言してきた。


【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知/誤登録事例受け

【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知/誤登録事例受け

【2023.05.16配信】厚生労働省は、オンライン資格確認における資格情報の誤登録事例を受け、保険者における登録方法の徹底を周知している。保険者による資格情報が本来の方法とは異なる方法で登録されたことが今回の事例の背景だと説明している。


【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。


アカカベ、「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈。大阪医療センターに設置

アカカベ、「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈。大阪医療センターに設置

【2020.12.14】大阪府を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開するアカカベは、大阪では初となる PCR検査にも対応する「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈した。


【商品回収】富士薬品、解熱鎮痛薬で有効成分の含有量が下回る

【商品回収】富士薬品、解熱鎮痛薬で有効成分の含有量が下回る

【2020.12.01配信】富士薬品は、同社が製造販売を行っている解熱鎮痛薬「ニューカイテキ錠F」の安定性モニタリングにおいて、有効成分であるベンフォチアミン含量が承認規格を下回る事象が確認されたため当該製品を自主回収すると発表した。


“朝活”の人は痩せる、早稲田大学が食事管理アプリ活用し調査

“朝活”の人は痩せる、早稲田大学が食事管理アプリ活用し調査

【2020.09.11配信】早稲田大学は、食事管理アプリ「あすけん」利用者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛中の生活リズムの変化についてアンケート調査を行った。その結果、外出自粛中に朝型化した人は痩せ、夜型化した人は太ったことなどが明らかになった。調査は早稲田大学理工学術院の柴田 重信教授および田原 優准教授、株式会社askenが参加した研究グループが、askenが提供する食事管理アプリ「あすけん」の利用者に対しアンケート調査を行い、約3万人から回答を得たもの。


M&A情報【スギホールディングス】ベトナムのドラッグストア と業務提携/「Omicare Joint Stock Company」と

M&A情報【スギホールディングス】ベトナムのドラッグストア と業務提携/「Omicare Joint Stock Company」と

【2021.07.16配信】スギ ホールディングス子会社のスギ薬局は、ベトナムのドラッグストア 企業である「Omicare Joint Stock Company」との業務提携に合意したと公表した。Omicare社は、2019 年 2 月設立で、現在、ベトナム国内に日本式の薬局併設型ドラッグストア「OmiPharma」を 3 店舗運営している。


【ココカラファイン】新宿三丁目に「体験と発見」の大型店をオープン。Youtuber 出演の「情報発信スタジオ」も

【ココカラファイン】新宿三丁目に「体験と発見」の大型店をオープン。Youtuber 出演の「情報発信スタジオ」も

【2020.12.17配信】ココカラファインは、東京都の新宿三丁目に、売場面積 896.85 ㎡(271.3 坪)、4フロアの都市型大型旗艦店「ココカラファイン東京新宿三丁目店」を、2020 年 12 月 18 日(金)にオープンする。


【ドラッグストア協会】改正薬機法で誕生する「地域連携薬局」の取得に意欲

【ドラッグストア協会】改正薬機法で誕生する「地域連携薬局」の取得に意欲

【2020.11.13配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は11月13日に「特別講演会」と「ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催し、専務理事の中澤一隆氏が講演し、薬機法改正で新たに創設される「地域連携薬局」について、「ドラッグストア業界は取っていくべきであり、協会内のコンセンサスとしてもその方向だと考えている」と話した。同氏は調剤報酬上も評価されるとの見方を示したほか、「比較的取りやすい要件になっている」との感触も示した。設置数は全国で1万箇所程度になるのではないのではないかとの見通しも語った。


【コロナ自宅療養】薬局の対応で講演会/服薬指導は電話で/薬は“置き配”

【コロナ自宅療養】薬局の対応で講演会/服薬指導は電話で/薬は“置き配”

【2021.08.30配信】厚生労働省は8月30日、コロナの自宅療養者への薬局対応について講演会を行った。8月11日〜27日まで297件に対応した関東の薬局グループが講演した。基本的に薬は“置き配”とし、服薬指導は追って電話でしているという。そのほか、患者に迅速に薬を届けるために処方医と使用薬に関してあらかじめ決めておくことや、場合によって近隣の他社薬局と連携し薬を譲り合う関係性が必要と指摘した。


「カタカナの漢方商品」は漢方と認識されていない!?/生活者調査

「カタカナの漢方商品」は漢方と認識されていない!?/生活者調査

【2020.11.19配信】昨今、「カタカナの漢方商品」が市場に登場しているが、そうした商品を「漢方だ」と認識している人は1割に満たないことが分かった。漢方であるか否かではなく、効能・効果に魅力を感じて購入しているようだ。しかし、一方で、「漢方かどうか」を認識していた方が購入意向は高くなる傾向も分かり、商品のプロモーション上は「効能・効果」に加え、「漢方」であることを謳うことも有効といえそうだ。


【中医協】「令和4年度診療報酬改定への意見」を厚労相に提出/支払い側「引き上げる環境にない」、診療側「プラス改定しかあり得ない」の意見併記

【中医協】「令和4年度診療報酬改定への意見」を厚労相に提出/支払い側「引き上げる環境にない」、診療側「プラス改定しかあり得ない」の意見併記

【2021.12.10配信】厚生労働省は12月10日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、中医協としての「令和4年度診療報酬改定への意見」をとりまとめ、厚生労働大臣に提出した。その場では厚労大臣の代理として、大臣官房審議官(医療保険担当)の榎本健太郎氏が受け取った。


【コロナ感染判明】ココカラファイン、感染確認していた福岡店舗と同じ店舗の従業員3人

【コロナ感染判明】ココカラファイン、感染確認していた福岡店舗と同じ店舗の従業員3人

【2020.12.07配信】ココカラファインは、12月4日に判明したセガミ調剤薬局二日市店(福岡県筑紫野市紫7-8-10)に勤務する従業員1名の新型コロナウイルス感染を受け、同店で勤務する全ての従業員に対しPCR検査を実施した。その結果、既に自宅待機中の従業員3名が新型コロナウイルスに感染していることが新たに判明した。


【文科省】薬学部新設抑制に関わる「とりまとめ」公表/薬学系人材養成の在り方に関する検討会とりまとめ

【文科省】薬学部新設抑制に関わる「とりまとめ」公表/薬学系人材養成の在り方に関する検討会とりまとめ

【2022.08.23配信】文部科学省は薬学部新設抑制に関わる「とりまとめ」を公表した。薬学部の新設や入学定員増の抑制方針を明記した。


【スギHD】ジェンダーニュートラルの化粧品発売/DgSのPBで国内初

【スギHD】ジェンダーニュートラルの化粧品発売/DgSのPBで国内初

【2022.03.03配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局はジェンダーニュートラル化粧品の新ブランド「プリエクラU」を、4月1日(金)より全国のスギ薬局店舗で発売する。ドラッグストア(DgS)のプライベートブランド(PB)では初という。


【地域連携薬局】東京都での申請、4日間で17薬局から申請

【地域連携薬局】東京都での申請、4日間で17薬局から申請

【2021.06.11配信】東京都は6月7日から地域連携薬局の申請受け付けを開始している。10日までの4日間で、地域連携薬局の申請は17薬局だった。関係者への取材で判明した。専門医療機関連携薬局の申請はまだない。


【評価拡充が確実視】服薬フォローアップ /誰にどうやったらいいのか?見えてきた個別化の手法

【評価拡充が確実視】服薬フォローアップ /誰にどうやったらいいのか?見えてきた個別化の手法

【2023.08.04配信】中医協でも令和6年度調剤報酬改定の議論が本格化してきた。そんな中、評価拡充が確実視される業務として関係者が捉えているのが服薬フォローアップだろう。各薬局では薬機法改正も契機の1つに取り組みが増加しているが、その手法は確立はしておらず、漫然と調剤後に患者に電話をしたりしている事例もあるのではないだろうか。そんな中、誰にどのようにフォローアップすることが効果的なのか、それをより具体化し、薬局・薬剤師にとって非常に役立つ資料となるのが、先ごろ公表された厚労科研の調査研究だ。研究名は「薬剤師の職能発揮のための薬学的知見に基づく継続的な指導等の方策についての調査研究」(研究代表者:東京薬科大学薬学部益山光一氏)。


【規制改革実施計画閣議決定】調剤の「外部委託」、特区“関連”取組

【規制改革実施計画閣議決定】調剤の「外部委託」、特区“関連”取組

【2023.06.16配信】政府は6月16日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。調剤業務の一部外部委託に関しても記載され、法令改正を含む制度整備を安全確保を前提に早期に行うことを検討するとされた。「令和5年度以降早期に検討・結論」とされた。また、特区事業とはされなかったが、特区も関連する取組とされた。


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