人気記事一覧

【2024.05.21配信】ウエルシアホールディングスは５月21日開催の取締役会において、代表取締役等の人事案について内定した。５月28日に開催予定の定時株主総会後の取締役会にて正式決定する。

【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】リフィル処方、“打ち消し線”など精査／「患者の希望を阻害する動きがないかフォローアップ徹底」

【2022.04.13配信】財務省は４月13日、財政制度等審議会・財政制度分科会財政制度分科会を開いた。資料の中で、リフィル処方箋に関して４枚のスライドを割き、「令和４年度診療報酬改定において見込まれた再診の効率化による医療費適正化効果を着実に達成すべきことは当然」とした上で、打ち消し線など、「患者の希望やニーズの充足を阻害する動きがないかといった運用面を含めたフォローアップを徹底する」とした。

【政府の総合経済対策　閣議決定】医療・介護や教育分野のＤＸ等を推進

【2022.10.28配信】政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。医療分野では、「医療・介護や教育分野のＤＸ等を推進する」と明記した。

【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示

【2021.10.20配信】厚生労働省は10月20日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「外来（その２）について」を議論した。かかりつけ医の普及に向けての課題に議論が集中したが、その中で薬局関連では、かかりつけ医に関連する「地域包括診療料・加算」の施設基準において満たすことが困難な要件として、24時間対応している薬局との連携を挙げる声が15％以上あったことが紹介された。事務局では、改正薬機法で地域連携薬局がスタートしており、基準として開店時間外対応などがあることを資料で示した。今後、かかりつけ医の進展と併せて、こうした薬局機能の議論が進む可能性があるといえる。

【日本薬剤師会_新理事の“横顔”④】小黒佳代子氏／「患者のための行動が、社会のためになり、自分を高める」

【2024.09.19配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第４回は小黒佳代子氏。

【本田あきこ参議院議員】四谷で事務所開き／“投票戦略”で難局打破目指す

【2025.06.04配信】自民党・参議院議員で、夏の参議院選挙（全国比例）に出馬を予定している本田あきこ氏の事務所開きが６月４日、東京・四谷で開かれた。

【日本チェーンドラッグストア協会】受診勧奨ガイドラインを展示／ドラッグストアショーでの「JACDSテーマブース」で

【2022.07.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月15日に「第22回JAPANドラッグストアショー」に関する記者会見を開いた。この中で「JACDSテーマブース」の内容も説明し、受診勧奨ガイドラインを展示するとした。

【日医・知事会】コロナ５類移行で共同声明／「診療報酬の加算等を一定期間継続を」

【2023.02.09配信】全国知事会は2月8日、日本医師会と新型コロナウイルス感染症等に関する意見交換を行い、開催後に共同声明を公表した。知事会からは平井鳥取県知事（全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部本部長）、内堀福島県知事（同本部長代行・同副本部長）が出席。日本医師会からは松本会長、茂松副会長、角田副会長、釜萢常任理事が出席した。医療機関の感染防御対策に対し必要な支援、診療報酬の加算等を一定期間継続することなども求めている。

【トレンド】ドラッグストアの解熱鎮痛薬、６月の売上が前年比35%増に

【2021.07.30配信】ビッグデータマーケティングの株式会社True Data（トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉裕之氏) は、同社の統計データをもとにドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける2021年6月の消費動向を公表した。それによると、ドラッグストア1店舗あたりの購買金額は前年同月と比べ5.5％減少、食品スーパーマーケットは0.3％減少した。ドラッグストアの伸び率ランキング1位は「農産珍味」、2位は「解熱鎮痛薬」。「解熱鎮痛薬」は食品スーパーマーケットでも伸び率ランキング1位になってる。ワクチン接種が進んだことによる影響と考えられるとしている。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、医療用一般用共用医薬品の議論求める

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。この中で、日本薬剤師会は同会の政策提言2022で創設を提言していた「医療用一般用共用医薬品」の議論を求めた。

【認定薬局】愛知県の認定取得薬局一覧／DgSではスギHDが専門医療機関連携薬局取得

【2021.08.27配信】愛知県の８月26日時点の地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の一覧を掲載する。ドラッグストア企業ではスギHDが取得している。

【日本薬剤師会】「調剤基本料」の引き下げ論議には「反対」明確化／財政審分科会の議論を受けて

【2023.11.02配信】日本薬剤師会（日薬）は11月1日午後４時から会見を開いた。その中で財政制度審議会財政制度分科会「社会保障」の議論に対して反論した。日薬としては調剤基本料を下げるような主張には反対するとの姿勢を明確に示した。

速報【敷地内薬局めぐる裁判】控訴審、無罪判決

【2025.01.28配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告の控訴審判決が1月28日、札幌高裁（青沼潔裁判長）であった。

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。

【税制大綱】セルメ税制、薬局製造販売医薬品を一部対象に

【2025.12.19配信】自民党と日本維新の会がまとめた税制大綱が公表された。セルフメディケーション税制について期限延長と対象の変更等を記載。薬局製造販売医薬品についても、税制の対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含有するものを対象に加える。

クスリのアオキHD、食品スーパー５店舗を子会社化。鮮魚テナントで連携も計画

【2020.06.04配信】株式会社クスリのアオキホールディングス（青木宏憲社長）は、石川県金沢市に食品スーパーを５店舗展開する株式会社ナルックスの株式の取得（子会社化）を公表した。

【2021.04.22配信】大阪のアカカベ、オンラインで健康フェアを開催

【2021.04.22配信】大阪府を中心にドラッグストアを展開するアカカベは、４月20日から５月20日まで、オンラインで健康フェアを開催する。サイトから誰でも参加できる。全国各地のご当地グルメなどのプレゼントも用意されている。

AIエージェント活用したレセコン・薬歴開発へ／三菱電機デジタルイノベーション

【2025.09.10配信】三菱電機デジタルイノベーション株式会社（東京都千代田区、代表取締役取締役社長：武田聡氏）は、「AI エージェントが生みだす新たな薬局体験」をコンセプトとし、レセプトコンピュータ（以下「レセコン」）と電子薬歴を融合した「保険薬局向けオールインワンプラットフォーム」の開発に着手したと公表した。本サービスのプロトタイプを、2025年10月12日から開催される「第58回日本薬剤師会学術大会」に参考出展する予定。

【マツキヨ】カスハラ方針策定／合理的な解決ない場合は「以降の入店断ることも」

【2024.09.30配信】マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区、代表取締役社⾧：松本清雄氏）は９月27日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定、公表した。従業員の人権を尊重し、安全で働きやすい環境づくりが目的。合理的な解決が困難な場合は、以降の入店・利用を断ることがあるとしている。