人気記事一覧
【2020.04.24リリース配信】富士薬品とクリエイトエス・ディーは店舗の営業時間短縮について公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるもの。
【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」／診療報酬の検討も要望
【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
【2024.05.11配信】厚生労働省は５月11日、令和６年度調剤報酬改定の疑義解釈「その４」を発出した。
【2025.06.03配信】総合メディカルは６月２日、東京都で薬局を４店舗経営する株式会社ピーエイシーの全株式を取得したと公表した。
【調剤業務の外部委託】特区事業でISO取得の代替案提示／薬務課で確認
【2023.12.25配信】厚生労働省は12月25日、「第1回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、調剤業務の一部外部委託の特区事業の進め方に関して議論した。
【日本保険薬局協会】首藤正一会長が９月28日付けで辞任／次期会長は10月７日の理事会で決定
【2023.09.28配信】日本保険薬局協会は９月28日に定例会見を開き、首藤正一会長が同日付けで辞任したことを明らかにした。
【薬王堂H D決算説明会詳報】出店前期２７→今期40店舗計画へ
【2021.04.19配信】薬王堂ホールディングスは４月19日、2021年２月期決算説明会の動画配信を行い、代表取締役社長の西郷辰弘氏がプレゼンした。
【チェーンドラッグストア協会】レジ・アラート・システム導入、2000店舗増加
【2023.08.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月25日に定例会見を開き、レジ・アラート・システム導入状況調査結果を公表した。それによると会員企業での導入店舗は2281店舗増加し、 1万9197店舗になったという。導入済み店舗の会員店舗に占める比率は94.7%となったとしている。昨年調査か9.8%の増加。
【楽天三木谷氏】“濫用薬”の規制方向「撤回を」／デジタル社会構想会議で表明
【2024.04.24配信】デジタル庁は４月24日、第 9 回デジタル社会構想会議を開いた。この中で三木谷浩史氏（楽天グループ株式会社／一般社団法人新経済連盟）は厚労省の進める“濫用薬”の規制方向を撤回するよう意見した。
【ドラッグストア協会】「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始
【2022.04.25配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始した。
V・ドラッグ、マスク抽選販売実施、スマホアプリ「ルビット」で
【2020.05.04配信】 V・ドラッグを展開する中部薬品は、マスク抽選販売実施の案内を公表した。 対象商品は「Vサポート不織布マスク大人用60枚入798円（税抜）」。スマホアプリ「ルビットアプリ」を使った抽選販売を行う。応募期間は5/4（月）午前10時～5/8（金）昼12時。抽選販売にはルビットカードとルビットカードの会員登録が必要。アプリ上で応募フォームからのみ応募でき、店頭および電話での応募はできないとしている。
【日病薬】卒後臨床研修の報告書公表／６カ月間の卒後病院研修を提案
【2022.06.13配信】日本病院薬剤師会は６月９日、「令和３年度卒後臨床研修の効果的な実施のための調査検討事業の実績報告書」を公表した。６カ月間の卒後病院研修などの提案も含まれている。誰でもHPから見ることができる。https://www.jshp.or.jp/jyutakujigyo/sotsugorinsyo.html
【2020.11.05配信】サンドラッグは、島忠に商品供給を開始する。サンドラッグから島忠へ、医薬品、健康食品等の商品を供給する。
【日本薬剤師会_新理事の“横顔”⑤】白滝貴子氏／「お薬を通して、人生に寄り添っているという感覚」
【2024.09.20配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第５回は白滝貴子氏。
【日本病院薬剤師会通常総会】 木平日病薬会長 日薬との“統一”の方向性は否定
【2022.06.20配信】日本病院薬剤師会の木平健治会長は、6月18日に都内（Web 併用）で開催された第65回通常代議員会で、日本薬剤師会との“統一問題”について、「病院という組織のなかの一員の集まりとしての組織活動を、今後も進めていくべきだと思っています」と述べた。先の日薬臨時総会（3月5日）で山本信夫日薬会長が「いつでも門戸を開いています」と発言したことに対して見解を求める代議員の質問に回答したもの。従来路線を踏襲した。なお、総会では武田泰生次期会長始めとする新体制を承認した。
【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が厚労大臣に要望書提出／「検討を早急に」進めること求める
【2022.02.04配信】緊急避妊薬のOTC化を求めている市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は２月４日、後藤茂之厚生労働大臣宛に要望書を提出した。島村大厚生労働大臣政務官が代理で受け取った。要望書では「緊急避妊薬のOTC化の検討・課題整理を早急に進めること」などを求めている。
【薬局の休日当番】「自治体から補助金届いているか」／東京都薬剤師会が調査
【2025.06.09配信】東京都薬剤師会は６月６日に定例会見を開き、薬局が休日当番をしている際に対価が自治体から手当てされているかどうか、状況を調査することを明らかにした。
【2024.06.25配信】日本調剤は６月25日、同日開催の取締役会において代表取締役の異動等を公表した。
【保険薬局経営者連合会】「生き残るのは外部委託に頼らない自立した薬局」／山村真一会長講演
【2023.06.12配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は６月11日にスプリングフォーラムを開催した。この中で講演した山村真一会長は、「生き残るのは外部委託に頼らない自立した薬局だ」と述べ、中小規模の薬局が調剤の一部を委託することに関して懸念を示した。スピード、安全性、コストの３つ面から効率化にはつながらない可能性が高いとの考え。これまで薬剤師会関係者からは外部委託に懐疑的な意見は出ていたが、薬剤師会以外の団体からも外部委託のメリットを疑問視する声が出た。
【デジタル臨時行政調査会】河野デジタル大臣、一般薬販売の薬剤師等の常駐見直し「2024年６月まで」の結論提示
【2022.12.21配信】デジタル庁は12月21日、デジタル臨時行政調査会を開いた。この中の資料で、河野太郎デジタル大臣は、一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐の見直しに関して、検討の上、2024年６月までに結論を得るとした。令和５年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案の提出を検討するとしている。
