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【2022.12.27配信】厚生労働省は12月27日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に関するパブリックコメントを開始した。締め切りは2023年1月31日23時59分。
【2024.09.30配信】厚生労働省は９月30日、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」を策定・公表した。
【スギ薬局】アプリ「スギサポwalk」に疾患啓発機能をプラス／ユーシービージャパンが採用
【2021.12.13配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は12月9日、同社の歩数記録アプリ「スギサポwalk」を、ユーシービージャパンが疾患啓発活動の一環として活用することが決定したと発表した。同アプリはメドピア子会社である株式会社Mediplatと共同展開しているもの。
【薬剤師によるコロナワクチン接種】薬経連・山村会長「夢の背中が見えてきた」
【2021.05.23配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月23日、「薬経連第１１回スプリングフォーラム」を開催し、開会の挨拶の中で、山村真一会長は薬剤師によるコロナワクチン接種の話題に触れ、「いつか薬局でと考えてきた夢の背中が見えてきた」と語った。
クオール、宅配便ロッカーで処方箋医薬品等の商品受渡しサービス
【2020.6.1配信】クオール株式会は、Packcity Japan 株式会社が展開するオ ープン型宅配便ロッカー「PUDO ステーション」を導入し、「処方箋医薬品等の商品受渡しサービス」の 運用を開始することを発表した。
【ドラッグストア協会】日薬連盟候補者の神谷氏の推薦決定／参議院選挙
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の推薦候補者を決定したと報告した。全国比例代表では、日本薬剤師連盟組織内統一候補の神谷まさゆき氏のほか、自見はなこ氏、木村義雄氏の推薦を決定した。推薦候補者は選挙区では8名、全国比例代表では11名。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【激論:規制改革と薬局vol.5】帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏「薬剤師法第一条に記載の調剤は非常に大事で薬剤師が絶対に手放してはいけないもの。しかし薬剤師自身が大事にしてきたのか」
【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー 代表 山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役 インキュベーション事業本部 岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品 代表取締役専務 医療本部長 佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ 代表取締役社長 中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】
【大正製薬】４月から値上げ／10～20％アップ／目薬「アイリス」シリーズで
【2025.02.03配信】大正製薬株式会社（本社東京都豊島区、上原茂社長）は、2025年4月1日出荷分から一部製品の希望小売価格を改定すると公表した。
【2023.12.05配信】12月5日に経済財政諮問会議が開かれ、政府は「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」を示した。
【2022.11.30配信】厚労省が法制化の検討を開始し、注目が集まっている「かかりつけ医」。こうした中、日本医師会（日医）会長の松本吉郎氏は11月22日、日本医学ジャーナリスト協会の月例会で講演し、１つの診療所・医師でなく、連携によってかかりつけ医機能を発揮していくという日医の基本的な考え方を説明した。松本氏は、日本と海外の違いについて、「医療の成り立ち」や「診療所の装備の違い」「どちらかというと専門性を見極める日本の医師教育」などを挙げ、「日本においては海外にあるような家庭医制度が理想だとは思っていない」とも述べた。
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は８月22日に定例会見を開き、「カスハラ保険」の導入を検討していることを説明した。
【厚労省薬価専門部会】令和５年度薬価改定／薬価が引き下がるのは品目全体の48%／46％は薬価維持／引き上げ品目は６％
【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を示した。平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とするが、その対象品目は1万3400品目、69%と試算していた。ただ、この中にも制度によって薬価が維持されるものや引き上がるものがあるとし、実際には薬価が引き下がるのは品目全体の48%であるとした。引き上げ品目は全体の６％、薬価維持は品目全体の46%とした。委員の質問に対し、事務局が口頭で回答した。
コスモス薬品、店舗運営部 副部長の吉村 淳史氏が 都市型店部長に
【2020.11.02配信】コスモス薬品は、11月2日に取締役会を開催し、人事異動を決議した。実施は同日付け。
【2020.05.28配信】ゴダイ株式会社は、合計200万円相当の景品が当たるガラガラ大抽選会の実施を発表した。抽選券配布期間は2020年6月1日（月）～2020年6月30日（火）、抽選会実施期間は2020年6月27日（土）～2020年6月30日（火）だ。
【中部薬品】調剤薬局２ 社を買収／大阪府茨木市の「つるまる」（１店舗）と滋賀県東近江市の「オフィス澤田」（１店舗）
【2021.05.06配信】バローホールディングス子会社の中部薬品は４月30日付けで、大阪府茨木市で調剤専門薬局 1 店舗を運営する有限会社つるまる（本 社：大阪府茨木市）、および滋賀県東近江市で調剤専門薬局 1 店舗を運営する株式会社オフィス澤田（本社：滋賀県東近江市）の全株式を取得し子会社化した。
【ドラッグストア協会】OTC薬販売２分の１ルール撤廃「要指導薬緩和で自由度広がる面も」
【2021.04.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は４月２日に定例会見を開き、先ごろ、体制省令改正案の公表とパブリックコメント募集が始まったOTC医薬品販売の２分の１ルール（営業時間の半分以上で専門家が医薬品販売を行うルール）撤廃に関して、「店舗販売業が薬剤師を雇って要指導医薬品を販売することを考えるとドラッグストア業界にとって自由度が広がる面もある」との考えも示した。JACDSは基本的には撤廃に反対の立場をとってきており、産業のマイナス影響に関して記者から質問が出たことに答えたもの。
【厚労省】薬剤師統計公表／薬剤師数は1708人増の32万3690 人／令和４年
【2024.03.19配信】厚生労働省は３月19日、令和４年薬剤師統計を公表した。
【第８次医療計画検討会】「薬剤師の確保」記載／意見のとりまとめ（たたき台）
【2022.11.24配信】厚生労働省は11月24日、「第19回 第8次医療計画等に関する検討会」を開き、意見のとりまとめ（たたき台）を示した。その中で「薬剤師の確保」について記載した。「地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じること」とし、手法としては地域医療介護総合確保基金（修学資金貸与、病院への薬剤師派遣）の積極的な活用などを明記した。病院薬剤師と薬局薬剤師それぞれの役割を明確にし、薬剤師の就労状況の把握も行うこととした。
【薬剤師会】独自の研究助成先を決定／オンライン服薬指導のあり方など／より強固なエビデンスに基づく政策提言に前進
【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、独自の研究助成先を決定したことを報告した。血糖値をモニタリングするウエアラブルデバイスを薬局の活動にどう生かすかや、オンライン服薬指導が対面とどう違うのかなどの研究を含め、４件を決定。同助成は、今年９月に募集を告知していたもの。政府でもエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（EBPM＝証拠に基づく政策立案）を進める動きがある中で、薬剤師会としては助成研究のデータを政策提言力に生かしていきたい考え。
