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【2022.11.02配信】日本薬剤師会は11月２日に定例会見を開き、自民党の組織運動本部・政務調査会に対して行った予算・税制要望の内容について説明した。主に物価高騰への支援と、薬価の中間年改定についても薬局経営への影響も大きいとして適切な対応を求めたもの。公明党や野党などにも同様の要望を行っているという。

【日本薬剤師会】山本会長「ただ壊すだけの規制改革」に「十分に対抗していく」

【2022.05.25配信】日本薬剤師会は５月25日に都道府県会長協議会を開いた。会の冒頭、挨拶した山本信夫会長は規制改革の動向に触れ、「ただ壊すだけの規制改革には十分に対抗していく」と語った。

【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡／協和商事は富士薬品のグループからはずれる

【2023.11.20配信】株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：高柳昌幸氏）は11月20日、同社連結子会社である協和商事株式会社（本社：大阪府東大阪市　代表取締役：今中伸行氏）の株の譲渡について公表した。

【コロナワクチン接種】薬剤師の貢献を振り返る／飯能地区薬剤師会（埼玉）の事例から

【2021.12.10配信】３回目の接種に向けて準備が進むコロナワクチン。１回目、２回目の接種では初めての事態に自治体や医療従事者の中でも戸惑いがあった。そのような中、接種会場への協力等の薬剤師の参画に対しては、高い評価があった。飯能地区薬剤師会（埼玉）の取り組みから振り返る。

【中医協】協会けんぽと健保連、「後発薬加算の基準を最低80％に」提案

【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。その中で後発医薬品調剤体制加算のあり方が取り上げられた。事務局は「新規に大型の後発医薬品が収載された直後は、一時的に使用割合が低下することがあるため、使用割合を維持するだけでも一定の医療費適正効果があると考えられる」とのデータを示した。後発医薬品の供給が不安定になっている状況も示し、薬局業務の負担増にしたがったあり方が必要との方向を示したが、支払い側は現状から推進への適正化効果額と加算に支払っている額に触れ、加算の厳格化や減算の対象拡大を提案した。

【新たな薬局のマネタイズになるか】マンション管理企業との協業

【2020.11.02配信】神奈川県で薬局を展開する薬樹とプライマリーファーマシーは、マンション管理企業の⼤京アステージなどと連携し、マンション居住者向けに健康支援サービスを提供するトライアルに参画する。

【イオン】ウエルシアHDとツルハHDの統合協議開始を公表／ツルハがウエルシアを子会社化、イオンがツルハを子会社化の可能性

【2024.02.28配信】株式会社ツルハホールディングス、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社は、経営統合の協議を開始することに合意したと公表した。

【北九州の大信薬局】「SOKUYAKU」を導入／オンライン服薬指導・処方薬の配送開始

【2021.09.27配信】調剤薬局78店舗を展開する株式会社大信薬局（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：吉村企右氏）は、ジェイフロンティア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村篤弘氏）が提供する医療機関、薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を導入した。

【2022年年頭所感／日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。

【特区調剤外部委託】都薬永田会長、府知事の推進意向「考え直してほしい」／府薬で合意はあるのか

【2023.05.12配信】東京都薬剤師会は５月12日に定例会見を開き、大阪府において調剤業務の一部外部委託の特区での実施を目指す動きに関して、「大阪府薬剤師会などの周辺の薬局は委託するだろうか」として、地域での合意があるのかどうかを疑問視した。そういった合意がはかられていない中においては、推進意向が伝えられる大阪府知事に対しては「考え直してほしい」と話した。

【中医協総会】“コロナ特例加算”の恒久化をめぐって意見対立／調剤報酬の感染対策加算４点の継続なるか

【2021.07.07配信】厚生労働省は７月７日、中央社会保険医療協議会総会を開き、次期診療報酬改定に向けた議論を行った。この中で日本医師会など診療側から、現在の診療報酬上の“コロナ特例加算”の恒久化を求める要望が出た。これに対し、支払側の健保連からは「エビデンスが必要」「減収の担保のような考えは診療報酬の原則にはずれる」などの意見が出て、議論は平行線となった。コロナ禍の診療報酬上の対応として、例えば調剤報酬では基本料に「調剤感染症対策実施加算」４点の措置が取られているが、これがどの程度、延長、あるいは恒久化されるのか、注目が集まる。

【緊急避妊薬の薬局での利用】「研修を受けた薬剤師の対面で服用すること等を条件に」／男女共同参画の重点方針 2023

【2023.06.05配信】政府は６月５日、「男女共同参画会議」を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」の原案を公表した。緊急避妊薬については、「緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう」、着実な検討を進めるとした。

【ドラッグストア協会】ドラッグストアにおける調剤が初の１兆円超え／シェアは14％以上か

【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は４月１６日に定例会見を開き、さきごろ発表していた「2020年JACDSドラッグストア実態調査」の詳報として「ドラッグストアにおける調剤の動向」を公表した。それによると、ドラッグストアの調剤額は初めて１兆円を超え、１兆６９３億円になった。調剤市場全体へのシェアは１４％程度になるのではないかと指摘されている。

【開店】セキ薬品埼玉県鴻巣市／くすりの福太郎篠崎店

【2020.08.01配信】セキ薬品は８月１日、セキ薬局鴻巣免許センター前店（埼玉県鴻巣市）を開局した。ツルハホールディングスのグループ会社・くすりの福太郎は8月1日、くすりの福太郎篠崎店（東京都江戸川区篠崎町）をオープンした。

【M&A】総合メディカル、株式会社さくらファーマシー（大阪府薬局1店舗）の全株式取得

【2022.07.01配信】総合メディカルは７月１日、株式会社さくらファーマシー（大阪府薬局1店舗）の全株式を取得したと公表した。

【日本薬剤師会関係者】社会保障費の抑制に警戒感／岸田首相の所信表明演説に関連して

【2023.10.24配信】日本薬剤師会（日薬）関係者は、岸田文雄首相が10月23日に行った第212回国会における所信表明演説の中で「社会保障負担を抑制することに重きを置いて」と言及したことに警戒感を示している。「社会保障負担の抑制」策の一つとして、「社会保障費の抑制」を含むという意味であるならば日薬としては承服できないとの立場。政治連盟などでは、水道光熱費や原材料費等の物価高と相まって、公定価格で運営される保険薬局・保険医療機関においては、その技術料を定めた診療報酬・調剤報酬を適切に引き上げること以外、物価高騰や賃金上昇に対応する術がないことへの理解を得ていきたい考え。