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【東京都薬剤師会】薬学生との交流会を開催／“零売”や“アマゾン薬局の脅威”など、活発な質疑
【2022.07.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は７月２日（土）、薬学生との交流会を開催した。「薬剤師のリアルを聴いてみよう！」と題した学生会員向け企画で、都内在住や都内の薬学部に通う薬学生を対象としたもの。会員以外でも参加を可能とした。都薬としては初の試みで、都道府県薬剤師会としても学生との交流会開催は珍しいケースとみられている。
【厚労省】電子処方箋の資料を公開／重複チェック説明資料追加／外用薬は一律14日間とみなしてチェック
【2022.12.16配信】厚生労働省は電子処方箋に関する資料等を追加公開した。「国民向けの利用方法説明動画」のほか、「重複投薬等チェックの説明資料」、「電子処方箋対応施設の検索サイト事業者等向けのメッセージ」など。
注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」／服用薬剤調整支援２の算定要件で
【2026.04.20配信】日本薬剤師会（日薬）が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」（ジェイパルス）をご存知だろうか。令和８年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料２」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。
【2021.06.04配信】厚生労働省は、「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、これまでの議論のとりまとめ案を示した。薬学部の新設や入学定員の適正化の議論の必要性、卒後研修の必要性など、これまでの論点を整理したほか、今後、この検討会での検討事項として「調剤業務の見直し」を挙げた。「規制改革推進に関する答申」の中で議論を求められていた事項であり、このテーマが本検討会で議論されることになる。なお、とりまとめに関しては意見を調整した上で、次回の検討会で示す予定。６月中を予定している。
【九州保健福祉大学薬学部】薬学教育評価で「重大な問題点」／薬学教育評価機構
【2023.04.11配信】薬学教育評価機構は３月31日、2022年度の「薬学教育評価」の結果を公表した。その中で九州保健福祉大学薬学部に関して「内部質保証」、「教育課程の実施」及び「学修成果の評価」の事項に関して重大な問題点が認められるとし、総合判定が保留された。
【ドラッグストア協会】コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用の成分名明示を報告
【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月16日、定例会見を開き、コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用に関して、厚労省から成分名が明示されたことを報告した。
【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8％、出荷調整15.5％／製薬団体連合会調べ
【2021.11.18配信】製薬団体を傘下に持つ日本製薬団体連合会は11月18日、安定供給の確保に関するアンケート結果を公表した。それによると、通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8％、出荷調整15.5％だった。行政に対する要望事項では、「欠品・出荷停止、出荷調整発生時における他社との情報共有・協議を円滑に進める為の支援(ルール化、独禁法適用除外)」などが寄せられた。
年度内にOTC医薬品販売の在り方見直しか。規制改革会議方針で
【2020.11.26配信】11月26日に規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、OTC医薬品販売規制の柔軟化・多様化が強く要請された。特に、専門家滞在時間を営業時間の半分以上としている現行の規制に関し、「店舗の裁量に任せるべき」との要請が出され、参加した厚労省も「年度内に一定の整理をしたい」と応じたという。
【日本保険薬局協会】首藤会長「敷地内薬局へ根拠のない非難」／医療機関の過度な要求に「何らかの規制があってもよいのでは」
【2021.12.09配信】日本保険薬局協会は12月9日に定例会見を開いた。この中で中医協で敷地内薬局への評価引き下げが議論されていることが取り上げられた。会長の首藤正一氏は、敷地内薬局は規制改革会議や中医協などの議論を経て制度化されたものであることを説明し、その上で「根拠のない非難は理解に苦しむ」との考えを示した。また、誘致に際して医療機関の過度な要求に関しては、「何らかの規制があってもよいのではないかという意見が常任理事会で出た」とした。
【日本保険薬局協会】地域支援体制加算、「要件と点数を同一に」／改定要望書公表
【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、令和６年度の診療報酬・調剤報酬改定への要望書を公表した。この中で地域支援体制加算については調剤基本料１と１以外で、要件と点数を同一にすることを求めた。また、在宅領域への機能拡充へ向けて地域連携薬局の評価も求めた。
【動画あり】薬局が店舗内のデジタルサイネージ事業を強化。アイセイ薬局、サイバーと連携
【2020.10.22配信】アイセイ薬局は、サイバー・コミュニケーションズがシステム提供する調剤薬局デジタルサイネージへ、広告共通配信を開始する。ネットワーク店舗数は業界最大級の約900店舗になるという。
【サンドラッグ】 I-ne 社のスキンケアブランド「skinvill」を買収／子会社のピュマージが
【2022.02.15配信】サンドラッグ（本社：東京都府中市、代表取締役 貞方宏司氏）の子会社であるピュマージ（本社：東京都府中市、代表取締役社長 麻生政道）は 、2022 年4 月 1 日にI-ne（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 大西洋平氏）のスキンケアブランド「skinvill」を買収すると発表した。
【I＆H岩崎英毅取締役】「５年後調剤市場の大手シェアは40％にも」「大手は地域の薬局の“支援薬局”になれる」「不採算事業やへき地出店に大手の役割」
【2021.10.14配信】I＆H取締役インキュベーション事業本部長の岩崎英毅氏は10月14日、都内で講演し「５年後に調剤市場の大手シェアは40％程度になる」と予測。「門前薬局が不要などの意見もあるが、大手調剤チェーンの役割はある」と強調。医療的ケア児の処方への対応を挙げ、「赤字だが、ではやらないかというと、資本がある大手の役割との思いでやっている」と話した。「地域の薬局が地域の方のために活躍できる“支援薬局”になれる」と大手調剤チェーン薬局の存在意義を強調した。RX Japan社が主催する次世代薬局EXPOで講演した。
【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、「文科省として薬学部入学定員を減らす方針か」／夏までの結論を強く求める
【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で日本薬剤師会会長の山本信夫氏が数多く発言し、文科省として入学定員を減らす方針なのかどうかを問いただす場面があった。文科省では今夏に「薬学部教育の質保証に係る調査に関するとりまとめ」の公表を予定しており、そこでの方針明確化を求めたもの。2021年６月に厚労省の検討会では入学定員に関して「対応策を実行すべき」と明記した一方、文科省の2021年12月の中間とりまとめでは「方策を検討する必要があるのではないか」との表現にとどまっている。こうした温度差への憤りが背景にあると考えられる。
【イオンリテール】調剤薬の即日宅配開始／イオンマリンピア店（千葉市）から順次拡大
【2022.04.20配信】イオンリテールは４月21日（木）から、「イオンマリンピア店」（千葉市美浜区）の「イオン薬局」にて、薬剤師が調剤した薬を当日中に届ける宅配サービス「その日に！トドくん調剤おくすり即日便」を開始する。
【コロナ感染判明】ウエルシア薬局、京都府のイオンモール店舗。一時臨時休業
【2020.12.09配信】ウエルシア薬局は12月9日、「ウエルシアイオン高の原店」（京都府 木津川市 相楽台1-1-1イオンモール高の原2F）の従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。同日 16 時 00 分に閉店時刻を繰り上げ臨時休業とした。
【中医協（調剤その１）】敷地内薬局、医療機関から「連携あり」の回答低く／さらなる対応の意見出る
【2023.07.26配信】厚生労働省は７月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤（その１）」を議題とした。この中で、敷地内薬局に関しては、医療機関調査で連携しているとの回答が38.9％と低いなどの結果が示された。日本薬剤師会などからはさらなる対応を求める声が出た。
【日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会】「薬価差のさらなる解消」など５つの提言公表
【2023.04.11配信】日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会（代表理事・武藤正樹氏）は４月10日、制度部会が５つの提言を公表した。３月28日の理事会で承認されたもの。ジェネリック医薬品の使用促進の数量目標の廃止のほか、薬価差のさらなる解消、流通改善ガイドラインの順守、バイオシミラーのさらなる普及、都道府県別フォーミュラリーの導入ーーなどが柱。
【トモズ】待合室広く視認性向上／「トモズ西荻窪店 調剤薬局」リニューアル（東京都杉並区）
【2022.05.10配信】トモズは５月６日に、「トモズ西荻窪店 調剤薬局」をリニューアルした。同店は、これまで小さな路地に面した小ぶりの調剤薬局だったが、駅前の路面にまでエリアを広げたため、駅からの視認性が高く、広々とした待合スペースとなった。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
