同日は加藤勝信厚労大臣より中医協に諮問書が提出されており、その中で、以下の「大臣折衝事項」(令和4年 12 月 21 日厚生労働省)への意見のとりまとめを求めた。
「オンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から、令和5年12月末までの間、初診時・調剤時における追加的な加算、再診時における加算を設定するとともに、加算に係るオンライン請求の要件を緩和する」
それを受け、事務局は、次のように示した。
課題として、医療情報・システム基盤整備体制充実加算をめぐる各種課題について、「オンライン資格確認等システムを導入した保険医療機関・保険薬局において、マイナンバーカードを用いない場合の診療情報取得に係る手続きに一定の負荷・手間が大きい。また、再診時においても定期的に薬剤情報等を確認する必要がある」とし、論点として、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、初診の評価をどのように考えるか。例えば、初診や調剤について一定期間に限り、評価を見直すことについてどのように考えるか」とした。
【厚労省】オンライン資格確認、調剤時における追加的な加算へ
【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、オンライン資格確認に関して、導入・普及の徹底の観点から、令和5年12月末までの間初診時・調剤時における追加的な加算を検討する方針を示した。
最新の投稿
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡/譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社(本社:東京都中央区)は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、以下「DSHC」)の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社(本社:大阪市北区、以下「サントリーHD」)に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める/厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は4月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。
【薬局の倒産】2年連続で最多更新、8割が小規模/帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、2年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表
【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は4月9日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。
【医療機関等経営状況】臨時調査実施へ/令和9年度診療報酬制度の調整で
【2026.04.08配信】厚生労働省は4月8日に中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で「令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施について提案した。