人気記事一覧
【本田あきこ参議院議員】四谷で事務所開き/“投票戦略”で難局打破目指す
【2025.06.04配信】自民党・参議院議員で、夏の参議院選挙(全国比例)に出馬を予定している本田あきこ氏の事務所開きが6月4日、東京・四谷で開かれた。
【薬局の倒産】2年連続で最多更新、8割が小規模/帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、2年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【緊急避妊薬のスイッチOTC化】短期的・長期的な対応策を整理へ
【2022.10.04配信】厚生労働省は9月30日に「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(検討会議)を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。
【M&A】GOOD AIDが名鉄薬品の一部株式取得/名古屋鉄道沿線の6薬局
【2022.07.04配信】GOOD AID株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:服部 雄太氏)は7月1日、名古屋鉄道株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:髙﨑 裕樹氏)より、名古屋鉄道の子会社である「名鉄薬品株式会社」の株式の一部を取得し、グループ会社としたと公表した。それに伴い、同社代表の服部 雄太氏が名鉄薬品の代表取締役に就任した。
【調剤報酬改定_疑義解釈その12】調剤時残薬調整加算について
【2026.09.07配信】厚生労働省は9月2日、令和8年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。調剤時残薬調整加算についても含まれている。
【厚労省 在宅WG】ターミナルケアや小児在宅に関わる薬局数を指標に
【2022.10.31配信】厚生労働省は10月31日、次期、第8次医療計画に関わる在宅医療体制を議論する「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、とりまとめ案を提示した。ターミナルケアへの関わりを示すともいえる麻薬や無菌製剤を実施している薬局数や小児在宅に関わっている薬局数などを指標として追加する。地域連携薬局の指標化は見送る。案は大きな異論なく了承された。座長預かりで微修正を加えたのちに親会である「第8次医療計画等に関する検討会」に報告される。
【トレンド】ドラッグストアの解熱鎮痛薬、6月の売上が前年比35%増に
【2021.07.30配信】ビッグデータマーケティングの株式会社True Data(トゥルーデータ/本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 裕之氏) は、同社の統計データをもとにドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける2021年6月の消費動向を公表した。それによると、ドラッグストア1店舗あたりの購買金額は前年同月と比べ5.5%減少、食品スーパーマーケットは0.3%減少した。ドラッグストアの伸び率ランキング1位は「農産珍味」、2位は「解熱鎮痛薬」。「解熱鎮痛薬」は食品スーパーマーケットでも伸び率ランキング1位になってる。ワクチン接種が進んだことによる影響と考えられるとしている。
【零売】日薬山本会長、「規制するか否かの議論は本質を見誤っている」/総会会長演述で
【2023.06.24配信】日本薬剤師会は6月24日に定時総会を開いた。その中の会長演述で、山本信夫氏は零売の問題に触れた。厚労省の医薬品販売制度に関する検討会について、「闇雲にいわゆる零売を規制するか否かという議論は本質を見誤ったものと言わざるを得ません」と述べ、零売そのものの規制は望ましくないとの意向をにじませた。販売方法についての局長通知に準拠していない販売をまずは指導すべきとの意向も示唆し、「準拠せずに販売することを放置」していると問題提起している。さらに政策提言の“共用薬”について触れた上で、「必要以上の規制が設けられるような事態とならぬよう」、「積極的に意見を主張していかなくてはなりません」と述べた。
【大正製薬】4月から値上げ/10~20%アップ/目薬「アイリス」シリーズで
【2025.02.03配信】大正製薬株式会社(本社東京都豊島区、上原茂社長)は、2025年4月1日出荷分から一部製品の希望小売価格を改定すると公表した。
【日本チェーンドラッグストア協会】受診勧奨ガイドラインを展示/ドラッグストアショーでの「JACDSテーマブース」で
【2022.07.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は7月15日に「第22回JAPANドラッグストアショー」に関する記者会見を開いた。この中で「JACDSテーマブース」の内容も説明し、受診勧奨ガイドラインを展示するとした。
【2022.01.05配信】アイセイ薬局は、兵庫県にある同社店舗2店舗について、1月1日付けでキリン堂に譲渡したと公表した。アイセイ薬局大倉山店(兵庫県神戸市)が「キリン堂薬局 大倉山店」へ、アイセイ薬局武庫川店(兵庫県西宮市)が「キリン堂薬局 武庫川店」として名称を変更し営業を継続する。
【2021.09.02配信】中部薬品9月1日、岐阜市に岐阜大学病院前薬局を開局した。岐阜大学医学部附属病院の敷地内薬局になる。周辺にはアイン薬局や日本調剤、たんぽぽ薬局などがある。
【第2四半期】ココカラファイン、売上高-7.8%、営業利益-19.9%
【2020.11.12配信】ココカラファインは2021年3月期 第2四半期決算を公表した。それによると、前年同期比は売上高-7.8%、営業利益-19.9%などとなっている。
【サンドラッグ】 I-ne 社のスキンケアブランド「skinvill」を買収/子会社のピュマージが
【2022.02.15配信】サンドラッグ(本社:東京都府中市、代表取締役 貞方宏司氏)の子会社であるピュマージ(本社:東京都府中市、代表取締役社長 麻生政道)は 、2022 年4 月 1 日にI-ne(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 大西洋平氏)のスキンケアブランド「skinvill」を買収すると発表した。
【2022.09.20配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、株式会社くすりの窓口(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:堤 幸治氏)が提供している「くすりの窓口オンライン服薬指導」を導入し、オンライン服薬指導の対応を開始したと公表した。
【地域連携薬局の薬機法省令公布】新たな兆候、“利他”の意識必要に
【2021.01.25配信】2019年に公布された改正薬機法だが、内容に応じて段階的に省令公布・施行となっている。そのうち、都道府県が認定する「地域連携薬局」の詳細な要件を定めた省令が公布された(https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122g00014/20210122g000140002f.html)。そこから新たな“兆候”を読み解く。なお、同制度の開始は今年の8月。
クスリのアオキHD、食品スーパー5店舗を子会社化。鮮魚テナントで連携も計画
【2020.06.04配信】 株式会社クスリのアオキホールディングス(青木 宏憲社長)は、石川県金沢市に食品スーパーを5店舗展開する株式会社ナルックスの株式の取得(子会社化)を公表した。
【ドラッグストア協会】コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用の成分名明示を報告
【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月16日、定例会見を開き、コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用に関して、厚労省から成分名が明示されたことを報告した。
【2021.04.22配信】大阪のアカカベ、オンラインで健康フェアを開催
【2021.04.22配信】大阪府を中心にドラッグストアを展開するアカカベは、4月20日から5月20日まで、オンラインで健康フェアを開催する。サイトから誰でも参加できる。全国各地のご当地グルメなどのプレゼントも用意されている。
【2020.05.27配信】ヤックス(千葉薬品グループ)は、ヤックス全店でマスクの在庫を用意していることを発表した。ヤックス通販サイト「ヤックスNetドラッグ」でも確認できる。