沢井製薬株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：澤井健造氏）は、ICTを使った医療ネットワークとしては全国最大規模である長崎県の地域医療連携ネットワーク「あじさいネット」のオフィシャルパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）アプリとして「SaluDi」が採用されたことを公表した。
あじさいネットとは、医療機関同士や薬局などを繋ぎ、医療情報を共有するシステムのことで、地域に発生する診療情報を患者の同意のもと複数の医療機関で共有することによって各施設における検査、診断、治療内容、説明内容を正確に理解し、診療に反映させることで安全で高品質な医療を提供し地域医療の質の向上を目指すもの。現在、長崎県下および県外（佐賀）の拠点病院38施設のカルテ情報が405医療機関（拠点病院間の相互閲覧も含む）で共有されている。
今後、あじさいネットでは、現在共有されている医療情報に加え、「SaluDi」を利用して登録された患者の日々のバイタル・ライフログデータ（体重、血圧、歩数、活動量など）にも患者の同意のもとアクセスできるようになる。
沢井製薬では、あじさいネットのEHR（エレクトリック・ヘルス・レコ―ド）とSaluDiのPHRを連携させることで、医療従事者の方々の患者サポートがより一層充実したものとなるよう取り組んでいくとしている。なお、EHRは電子カルテのことで、診断に関する情報以外にも、検査情報、レセプト情報、患者さんの背景や基礎情報も含まれる。
サワイグループでは、「デジタル技術を活用して、ビジネスモデルやビジネスプロセスを抜本的に変革し、人々の生活・健康をより良い方向に変化させることにより、サワイグループホールディングスの企業理念である“なによりも健やかな暮らしのために”の実現を目指していく」としている。
■Sawai DXページ https://www.sawaigroup.holdings/about/dx/
【EHRとPHRを連携】「あじさいネット」と沢井製薬の「SaluDi」／患者サポート拡充へ
【2023.05.26配信】医療機関の検査情報、レセプト情報、患者の背景や基礎情報も含まれるEHR（エレクトリック・ヘルス・レコ―ド）である「あじさいネット」は、患者の日々のバイタル・ライフログデータ（体重、血圧、歩数、活動量など）を含むPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）である「SaluDi」を連携させる。医療従事者の患者サポートがより一層充実したものとなるよう目指す。
この記事のライター
関連する投稿
【沢井製薬】九州工場の不適切試験で調査報告書公表／テプレノンカプセル 50mg「サワイ」安定性モニタリングにおける不正に関する調査
【2023.10.23配信】沢井製薬は10月23日、九州工場の不適切試験で調査報告書を公表した。九州工場で製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が行われていたことが判明したため、調査を行ってきたもの。
【2023.07.28配信】サワイグループホールディングス株式会社はこのほど、ウェルビーイングの推進を目的に健康、医療サポート、ウェルネスツーリズムを推進するコンソーシアムに参画した。同社のほか、日立システムズ、インテグリティ・ヘルスケア、ANA Xが「日本ウェルビーイングコンソーシアム」を設立したもの。
【2023.07.06配信】沢井製薬（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：木村 元彦氏）は７月５日、凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴氏）と、新たな健康支援サービス提供の開発に向けた協業を検討していくことで合意したと公表した。2024 年の社会実装を目指す。
最新の投稿
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【2024.07.24配信】日本薬剤師会は７月24日、都道府県会長協議会を開催した。
【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在３年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が５年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から５年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。
【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で４社８薬局が確認通知受領を公表
【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」／厚労省検討会に意見書
【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は７月19日に開かれた厚労省「第７回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。
