【EHRとPHRを連携】「あじさいネット」と沢井製薬の「SaluDi」/患者サポート拡充へ

【EHRとPHRを連携】「あじさいネット」と沢井製薬の「SaluDi」/患者サポート拡充へ

【2023.05.26配信】医療機関の検査情報、レセプト情報、患者の背景や基礎情報も含まれるEHR(エレクトリック・ヘルス・レコ―ド)である「あじさいネット」は、患者の日々のバイタル・ライフログデータ(体重、血圧、歩数、活動量など)を含むPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)である「SaluDi」を連携させる。医療従事者の患者サポートがより一層充実したものとなるよう目指す。


 沢井製薬株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:澤井健造氏)は、ICTを使った医療ネットワークとしては全国最大規模である長崎県の地域医療連携ネットワーク「あじさいネット」のオフィシャルパーソナル・ヘルス・レコード(PHR)アプリとして「SaluDi」が採用されたことを公表した。

 あじさいネットとは、医療機関同士や薬局などを繋ぎ、医療情報を共有するシステムのことで、地域に発生する診療情報を患者の同意のもと複数の医療機関で共有することによって各施設における検査、診断、治療内容、説明内容を正確に理解し、診療に反映させることで安全で高品質な医療を提供し地域医療の質の向上を目指すもの。現在、長崎県下および県外(佐賀)の拠点病院38施設のカルテ情報が405医療機関(拠点病院間の相互閲覧も含む)で共有されている。

 今後、あじさいネットでは、現在共有されている医療情報に加え、「SaluDi」を利用して登録された患者の日々のバイタル・ライフログデータ(体重、血圧、歩数、活動量など)にも患者の同意のもとアクセスできるようになる。
 
 沢井製薬では、あじさいネットのEHR(エレクトリック・ヘルス・レコ―ド)とSaluDiのPHRを連携させることで、医療従事者の方々の患者サポートがより一層充実したものとなるよう取り組んでいくとしている。なお、EHRは電子カルテのことで、診断に関する情報以外にも、検査情報、レセプト情報、患者さんの背景や基礎情報も含まれる。

 サワイグループでは、「デジタル技術を活用して、ビジネスモデルやビジネスプロセスを抜本的に変革し、人々の生活・健康をより良い方向に変化させることにより、サワイグループホールディングスの企業理念である“なによりも健やかな暮らしのために”の実現を目指していく」としている。
 ■Sawai DXページ https://www.sawaigroup.holdings/about/dx/

この記事のライター

関連するキーワード


EHR PHR 沢井製薬

関連する投稿


【沢井製薬】九州工場の不適切試験で調査報告書公表/テプレノンカプセル 50mg「サワイ」安定性モニタリングにおける不正に関する調査

【沢井製薬】九州工場の不適切試験で調査報告書公表/テプレノンカプセル 50mg「サワイ」安定性モニタリングにおける不正に関する調査

【2023.10.23配信】沢井製薬は10月23日、九州工場の不適切試験で調査報告書を公表した。九州工場で製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が行われていたことが判明したため、調査を行ってきたもの。


【サワイHD】健康経営支援のコンソーシアムに参画

【サワイHD】健康経営支援のコンソーシアムに参画

【2023.07.28配信】サワイグループホールディングス株式会社はこのほど、ウェルビーイングの推進を目的に健康、医療サポート、ウェルネスツーリズムを推進するコンソーシアムに参画した。同社のほか、日立システムズ、インテグリティ・ヘルスケア、ANA Xが「日本ウェルビーイングコンソーシアム」を設立したもの。


【沢井製薬】凸版印刷とPHR の利活用事業で協業

【沢井製薬】凸版印刷とPHR の利活用事業で協業

【2023.07.06配信】沢井製薬(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:木村 元彦氏)は7月5日、凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴氏)と、新たな健康支援サービス提供の開発に向けた協業を検討していくことで合意したと公表した。2024 年の社会実装を目指す。


最新の投稿


【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。


【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。


【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。


【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。


【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


ランキング


>>総合人気ランキング