診療報酬改定DXへの対応のコストが薬局や医療機関に転嫁されることは「あり得ない」
日薬の森氏は、改定が４月と６月の２回になることへの影響を懸念した。「診療報酬の改定は6月、薬価改定は4月という2回に分けて改定を行うことについては、その準備に対する医療現場への負担、そして実際に施行された後の医療現場への影響が読めず、非常に不安を覚えます」と述べた。患者においても、負担金額が4月と6月に２度変更となることになるため、「国民の皆さんの理解と影響も心配」とした。
その一方で、医療DXによる効率化の利点には理解を示しつつ、医療・薬局現場のコスト負担が生じることを懸念した。「今回の対応は国主導の下でベンダーや医療現場の集中的な業務の業務負荷の平準化と、共通算定マスターや共通モジュールの導入などでシステム開発・改修の効率化が図られるものであり、これによって費用面も含めた医療機関薬局の負担軽減につながるものと理解しています。したがって診療報酬改定DXへの対応のコストが薬局や医療機関に転嫁され、追加的なコストが発生することも含めて、負担が増加することは施行時期が2回に分かれたとしても確実にあり得ないものであり、実際に診療報酬DXに対応する厚生労働省としてはベンダーを含む関係者とも認識を一致させながら進めるべきであると強調させていただきます」と述べた。
薬局の事情も説明。「特に薬局においては、調剤報酬に占める薬剤費の割合が約75%あり、薬価改定による影響は大きく、薬価のシステム改修は4月以降でも十分対応が可能であると言い切れるものではありません。また4月と6月の改定に合わせて2回現場でレセコンのバージョンアップなどの対応が必要となります。改定を分けて施行することによる影響については、丁寧な検証をお願いします。その検証結果を参考にして、令和６年度以降の診療報酬改定DX対応の進め方については、判断していくべきものと考えます」とした。現場の混乱を回避することと、薬局・医療機関への丁寧な説明、加えて国民への周知、理解促進のための丁寧な広報を要望した。
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