【中医協】診療報酬改定の施行、6月1日へ後ろ倒しを提案/薬価改定は4月1日/診療報酬改定DX

【中医協】診療報酬改定の施行、6月1日へ後ろ倒しを提案/薬価改定は4月1日/診療報酬改定DX

【2023.08.02配信】厚生労働省は8月2日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の1つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を6月1日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については4月1日とする案。これについて会議ではおおむね賛同する方向となったが、診療側委員からは後ろ倒しすることの具体的なメリットの明確化を求める声や、4月・6月と改定が2度にわたることへの影響の検証を求める声が出た。


日医「後ろ倒しで最も大きな恩恵を受ける電子カルテやレセコンのベンダーが保守費用やリース料などを大幅に引き下げるなど目に見える形で確実に医療機関に還元する必要がある」

 診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を後ろ倒しする「診療報酬改定DX」については、今年6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)に記載されていた。
 改定に関わるベンダや医療機関において、短期間で集中的に対応するために、大きな業務負荷が生じていることが指摘されており、後ろ倒しによってこうした負荷を軽減することや、それによるコスト軽減も念頭に置かれているもの。

 中医協では4月26日にも同テーマが議論されていたが、その際、薬価改定については4月施行とすべきとの意見が出ていた。薬価改定については、医療現場において改定後半年程度の価格交渉期間があるため、4月に施行しなければ毎年薬価調査実施への影響、ひいては薬価制度の根幹に関わるとの意見が出ていたもの。一方、薬価収載のタイミングは数か月に1回あるという、診療報酬改定とは異なった特性もあるほか、薬価のシステム改修は、4月施行でも十分対応が可能であるとの認識も示されてきたもの。

 こうした議論を踏まえ、8月2日の中医協では事務局は、令和6年度診療報酬改定より施行時期を6月1日施行とすることを提案した。薬価改定は4月1日とする。したがって改定後の初回の報酬請求は7月10日となることを見込む。従来設けられていた9月末までが多い経過措置については同様に9月末までとする想定。2月上旬中医協答申、3月上旬関係告示等、3月下旬電子点数表提示のスケジュールも変更はない。

 こうした案に対して日本医師会常任理事の長島公之氏は、施行を後ろ倒しすることのメリットの明確化やそのメリットの検証を行うことなどを求めた。次のように述べた。

 「診療報酬改定DXの目的である医療機関の負担の極小化を実現するためには、単に実施時期を後ろ倒しにすることだけでは充分でなく、同時に医療機関の負担軽減や効率化のためのほかの取り組みも必要となります。例えば医療機関の費用負担軽減のためには、後ろ倒しで最も大きな恩恵を受ける電子カルテやレセコンのベンダーが保守費用やリース料などを大幅に引き下げるなど目に見える形で確実に医療機関に還元する必要があります。この実現を担保する具体的な仕組みを作るべきであります。また、これまで改定に際し5月雨式に厚労省から発出されていた多くの疑義解釈は、改定が施行されてから現場で発生する問い合わせに応じながら出されてきた側面もあります。したがって後ろ倒しによる負担軽減を役立てるためには工夫した取り組みが必要となります。今回ご提案の施行後ろ倒しによって医療機関にとってどういうメリットがあるのか明確にしていただく必要があり、これはひいては患者さんにとってのメリットになるものであります。事務局に質問いたします。このように医療機関にとっての負担軽減につながるメリットを最大化するためにどのように実現されるのでしょうか。またそういった効果を検証する予定はあるのでしょうか」(長島氏)。

 これに対し事務局は、診療報酬改定DXの効果が医療機関に還元されるということが重要であるという認識を示した上で、ベンダーの団体とも意見交換を実施しているとし、費用低減分に関して還元されるよう求めていきたいとの考えを示した。2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供することなど踏まえ、全体のコストがどのぐらい低くなるか、効果最大化の検証が必要との見方を示した。効果検証の要望に対しては受け止め、今後、提案したいとした。

中医協資料

<関連記事>
【診療報酬改定DX】日薬・森氏、改定が4月と6月の2回になることへの影響を懸念
https://www.dgs-on-line.com/articles/2225

【編集部より】
 ドラビズもPR記事をお手伝いさせていただいた、調剤売上データの収集・集計・分析業務を自動化し、店舗・本部スタッフ・マネージャー・オーナーの負担を軽減する新しい薬局経営見える化ツールの「digicareアナリティクス」は、8月15日〜8月25日までオンラインセミナー(45分間)を開催します。digicareアナリティクスの導入方法やユーザーで主に使われている具体的な活用方法など、普段の薬局経営分析にとっても参考になる内容になっています。ぜひご参加ください。
参加申し込みは下記URL、もしくはバナー広告から。
https://digicare.jp/seminar/dgsonline/?utm_source=dgs-on-line&utm_medium=banner&utm_campaign=seminar202308

この記事のライター

関連するキーワード


調剤報酬改定 医療DX

関連する投稿


【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」/休日・夜間対応リスト作成で三木田会長

【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」/休日・夜間対応リスト作成で三木田会長

【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は4月11日に定例会見を開いた。


【東京都薬剤師会】夜間・休日対応のリスト化で地区薬にアンケート調査実施

【東京都薬剤師会】夜間・休日対応のリスト化で地区薬にアンケート調査実施

【2024.04.05配信】東京都薬剤師会は、「地域における夜間・休日の医薬品提供体制リスト化」に関して、地区薬剤師会に対してアンケート調査を実施する。


【調剤報酬改定_疑義解釈】特別調剤基本料A・Bの使用薬剤料、残薬調整分は7種類にカウントせず

【調剤報酬改定_疑義解釈】特別調剤基本料A・Bの使用薬剤料、残薬調整分は7種類にカウントせず

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。特別調剤基本料A・Bの使用薬剤料の減額については、残薬調整分は7種類にカウントしないとした。


【調剤報酬改定_疑義解釈】在宅移行初期管理料、在宅での療養者の入院→退院後の算定は不可

【調剤報酬改定_疑義解釈】在宅移行初期管理料、在宅での療養者の入院→退院後の算定は不可

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。在宅移行初期管理料については、在宅での療養に移行する予定の患者への計画的な訪問薬剤管理指導を実施する前の段階における評価であることから、すでに在宅で療養している患者が入院し、退院後に再び在宅療養を継続する場合の算定は不可とした。


【調剤報酬改定_疑義解釈】調剤後薬剤管理指導料1と2、同一月に算定可

【調剤報酬改定_疑義解釈】調剤後薬剤管理指導料1と2、同一月に算定可

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。調剤後薬剤管理指導料1と2については、同一月に算定可とした。


最新の投稿


【ドラッグストア協会】調剤売上1兆4025億円(前年比9.5%増)、市場シェアは17.8%に/第24回(2023年度)ドラッグストア実態調査

【ドラッグストア協会】調剤売上1兆4025億円(前年比9.5%増)、市場シェアは17.8%に/第24回(2023年度)ドラッグストア実態調査

【2024.04.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月12日に定例会見を開き、「第24回(2023年度)日本のドラッグストア実態調査」(速報)の結果を公表した。


【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」/休日・夜間対応リスト作成で三木田会長

【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」/休日・夜間対応リスト作成で三木田会長

【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は4月11日に定例会見を開いた。


【日本保険薬局協会】薬機法改正、「議論過程に入りたい」

【日本保険薬局協会】薬機法改正、「議論過程に入りたい」

【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は4月11日、定例会見を開いた。


【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行

【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行

【2024.04.10配信】日本薬剤師会は4月10日に定例会見を開いた。その中で抗原検査キットの取り扱い薬局リストについて、厚労省HPでの公表が終了することに伴い、当面の間、日本薬剤師会のHPに掲載すると報告した。


【新生堂薬局】全店でたばこの販売を停止/2024年9月末までに

【新生堂薬局】全店でたばこの販売を停止/2024年9月末までに

【2024.04.09配信】株式会社新生堂薬局(本社:福岡市南区/代表取締役社長 水田怜氏)は4月8日、2024年9月末までに全店鋪でたばこの販売を停止することを決定したと公表した。


ランキング


>>総合人気ランキング