日医「後ろ倒しで最も大きな恩恵を受ける電子カルテやレセコンのベンダーが保守費用やリース料などを大幅に引き下げるなど目に見える形で確実に医療機関に還元する必要がある」
診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を後ろ倒しする「診療報酬改定DX」については、今年６月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）に記載されていた。
改定に関わるベンダや医療機関において、短期間で集中的に対応するために、大きな業務負荷が生じていることが指摘されており、後ろ倒しによってこうした負荷を軽減することや、それによるコスト軽減も念頭に置かれているもの。
中医協では４月26日にも同テーマが議論されていたが、その際、薬価改定については４月施行とすべきとの意見が出ていた。薬価改定については、医療現場において改定後半年程度の価格交渉期間があるため、４月に施行しなければ毎年薬価調査実施への影響、ひいては薬価制度の根幹に関わるとの意見が出ていたもの。一方、薬価収載のタイミングは数か月に１回あるという、診療報酬改定とは異なった特性もあるほか、薬価のシステム改修は、４月施行でも十分対応が可能であるとの認識も示されてきたもの。
こうした議論を踏まえ、８月２日の中医協では事務局は、令和6年度診療報酬改定より施行時期を６月１日施行とすることを提案した。薬価改定は４月１日とする。したがって改定後の初回の報酬請求は７月10日となることを見込む。従来設けられていた９月末までが多い経過措置については同様に９月末までとする想定。２月上旬中医協答申、３月上旬関係告示等、３月下旬電子点数表提示のスケジュールも変更はない。
こうした案に対して日本医師会常任理事の長島公之氏は、施行を後ろ倒しすることのメリットの明確化やそのメリットの検証を行うことなどを求めた。次のように述べた。
「診療報酬改定DXの目的である医療機関の負担の極小化を実現するためには、単に実施時期を後ろ倒しにすることだけでは充分でなく、同時に医療機関の負担軽減や効率化のためのほかの取り組みも必要となります。例えば医療機関の費用負担軽減のためには、後ろ倒しで最も大きな恩恵を受ける電子カルテやレセコンのベンダーが保守費用やリース料などを大幅に引き下げるなど目に見える形で確実に医療機関に還元する必要があります。この実現を担保する具体的な仕組みを作るべきであります。また、これまで改定に際し5月雨式に厚労省から発出されていた多くの疑義解釈は、改定が施行されてから現場で発生する問い合わせに応じながら出されてきた側面もあります。したがって後ろ倒しによる負担軽減を役立てるためには工夫した取り組みが必要となります。今回ご提案の施行後ろ倒しによって医療機関にとってどういうメリットがあるのか明確にしていただく必要があり、これはひいては患者さんにとってのメリットになるものであります。事務局に質問いたします。このように医療機関にとっての負担軽減につながるメリットを最大化するためにどのように実現されるのでしょうか。またそういった効果を検証する予定はあるのでしょうか」（長島氏）。
これに対し事務局は、診療報酬改定DXの効果が医療機関に還元されるということが重要であるという認識を示した上で、ベンダーの団体とも意見交換を実施しているとし、費用低減分に関して還元されるよう求めていきたいとの考えを示した。2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供することなど踏まえ、全体のコストがどのぐらい低くなるか、効果最大化の検証が必要との見方を示した。効果検証の要望に対しては受け止め、今後、提案したいとした。
中医協資料
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