人気記事一覧

【薬局業界地図】規模別の薬局構成比は？　「５薬局以下」の企業が半数／日本保険薬局協会調べ

【2021.06.11配信】日本保険薬局協会は2021年３月時点の薬局調査を公表した。それによると、「５薬局以下」の企業が半数程度で、中小規模の企業が多いことが明らかになっている。

【2021.04.19配信】薬王堂ホールディングスは４月19日、2021年２月期決算説明会の動画配信を行い、代表取締役社長の西郷辰弘氏がプレゼンした。

【新年挨拶】日本薬剤師会会長・岩月進氏／国民の健康と命を守るために欠かせない医薬品において深刻な状況

【2025.01.06配信】日本薬剤師会会長の岩月進氏は「新年のご挨拶」を公表した。昨今の物価上昇、人件費の高騰、さらに7年連続の薬価改定の影響により、薬局で厳しい経営状況が続いているほか、医薬品の安定供給、創薬力の低下、ドラッグ・ラグ／ロスなどの深刻な問題が続いているとした上で、日薬としては「地域に必要な医薬品を過不足なく提供するという薬局・薬剤師の使命・役割を果たすための環境づくりを確実に進めていきたい」としている。

【日本登録販売者協会】登販業務ガイドラインの策定を検討へ／薬剤師との「調剤補助」としての連携も視野／コスモス薬品横山社長が新理事入り

【2021.07.16配信】日本登録販売者協会は７月16日に会見を開き、６月25日に開いた定時社員総会の内容を報告した。事業計画として、「登録販売者の業務ガイドライン（仮称）」の作成を検討するとした。OTC薬販売のいわゆる「２分の１ルール」の廃止など、登録販売者をめぐる規制緩和の議論が進む中、登録販売者の役割に関する認知度を高めることを目指す。薬剤師との連携業務に関しては、「調剤補助」業務に関する項目も視野に入れる。また、コスモス薬品の横山英昭社長が新たに理事に入ったと報告した。

【日本保険薬局協会】“敷地内薬局”への報酬改定で意見書／厚労省に提出／一律引き下げに「強く反対」

【2023.12.07配信】日本保険薬局協会は12月7日、厚生労働省に対し“敷地内薬局”への報酬改定などについて意見書を提出した。

【青少年の市販薬乱用対策で】小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開／くすりの適正使用協議会／日本薬剤師会監修

【2023.02.02配信】青少年の市販薬の乱用増加が問題となっていることを受けて、くすりの適正使用協議会は、小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開した。小学校からの「くすり教育」を促したい考え。

【同性パートナー・同性婚に関する新たな人事制度を導入】ウエルシアHD／証明書提出で福利厚生の対象に

【2021.08.05配信】ウエルシアホールディングスは７月30日から、同性パートナー・同性婚に関する新たな人事制度を導入した。100％子会社のウエルシア薬局にて人事制度として導入したもの。

【ツルハHD決算説明会】鶴羽順社長、調剤併設に意欲／在宅推進や機械化も視野／今期は例年以上の91店舗の開局を計画

【2021.06.22配信】ツルハホールディングスは６月22日に2021年5月期の連結業績（2020年5月16日～2021年5月15日）を公表するとともに、決算説明会を行った。その中で、今期2022年５月期の取り組みとして、同社社長の鶴羽順氏は、１つ目に調剤併設の推進を挙げた。「例年より多めの91店舗への開局を予定する」と語った。

【ツルハ・ウエルシア】12月に経営統合へ／調剤店舗網「業界トップクラス」に

【2025.04.11配信】ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス、イオンの３社は４月11日に会見を開き、ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスの経営統合に関する株式交換契約を締結したと公表した。これにより当初の統合時期のメドを２年前倒しし、今年12月にも両社は経営統合する見通し。調剤事業に関しては、調剤店舗網「業界トップクラス」になる。

【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント／引き続き主張を要望

【2025.02.13配信】新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は２月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。

【クオールHD】第一三共エスファを子会社化へ

【2023.05.16配信】クオールホールディングス株式会社（本社：東京都港区）は５月16日、同日開催の取締役会において第一三共株式会社（本社：東京都中央区）の連結子会社である第一三共エスファ株式会社（本社：東京都中央区）の全保有株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、第一三共と株式譲渡契約を締結したと公表した。なお、第一三共エスファの株式取得のスケジュールについては、第一三共保有株式の51%を2024年4月までに取得し、将来的に100%をクオールHDが取得する予定。

【マツキヨココカラ＆カンパニー】米グアムに海外事業子会社設立

【2022.12.16配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、2022年12月16 日開催の取締役会において、ドラッグストアを開店・運営するための事業推進を目的としてアメリカ合衆国の準州グアムに子会社を設立することを決議し、子会社の代表取締役を選任したと公表した。同社はこれまでも海外事業の拡大を明確に掲げてきた。

【ドラッグストア協会】「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始

【2022.04.25配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始した。

新生堂薬局、カンボジアとミャンマーの孤児院を支援。手作りマスク販売で

【2020.10.21配信】新生堂薬局（福岡県）は、NPO法人などと共同でカンボジアとミャンマーの孤児院の支援に乗り出す。「未来に繋ぐスマイルマスクプロジェクト」と名付けられたもので、孤児院の子どもが手作りしたマスクを新生堂薬局がオンラインショップで販売し、利益の全額を孤児院などの支援に充てる。手作りマスクには「スマイルマスク」という名前が付けられている。

【厚労省_医薬品制度部会】ドラッグストア協会への意見書提出／COML山口氏

【2024.07.05配信】厚生労働省が７月５日に開く「第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」で、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は意見書を提出。日本チェーンドラッグストア協会に対しても意見した。

【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算の夜間・休日対応のうちの輪番参加、「年１回」は不可

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の夜間・休日対応のうち、輪番参加については「年１回」の参加は不可とした。

【薬局の夜間・休日対応】日本薬剤師会、リスト化の周知（その３）を発出

【2024.03.28配信】日本薬剤師会は３月28日に定例会見を開き、３月15日付けで「地域における夜間・休日の医薬品提供体制（在宅含む）の構築、リスト化及び周知等について【重要】（その3）」を発出したと説明した。リスト様式を示し活用を促したもの。リスト項目に不足がある場合は差分情報のリスト化はすでに公表している地域でも必要となる。

【敷地内薬局】健保連、グループとしての基本料引き下げに賛同／中医協「調剤その３」で

【2023.11.29配信】厚生労働省は11月29日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「調剤（その３）について」を議題とした。

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が厚労大臣に要望書提出／「検討を早急に」進めること求める

【2022.02.04配信】緊急避妊薬のOTC化を求めている市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は２月４日、後藤茂之厚生労働大臣宛に要望書を提出した。島村大厚生労働大臣政務官が代理で受け取った。要望書では「緊急避妊薬のOTC化の検討・課題整理を早急に進めること」などを求めている。