人気記事一覧

【セルフレジアプリ】新生堂薬局、試験導入／三井物産が開発した「ショピモレジ」、ドラッグストアでは初

【2021.03.16配信】新生堂薬局は、三井物産が企画・開発したスマホ型セルフレジプラットフォーム「ショピモレジ」を活用したセルフレジアプリ「ショピモレジ for 新生堂」を、2021 年 3 月 15 日からドラッグ新生堂中尾店にて試験導入する。

【ドラッグストア協会】衆議院選の推薦、比例は「ほぼ公明党」

【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。

キリン堂、取締役営業本部長の安國祥視氏が、「取締役営業本部長兼新業態運営部長」に

【2020.09.18配信】キリン堂ホールディングスは、取締役会において同社子会社キリン堂の人事異動について決定した。キリン堂ホールディングス財務経理部次長の中尾嘉孝氏が子会社キリン堂の財務経理部長に就く（キリン堂ホールディングス財務経理部次長を兼務）。また、取締役営業本部長の安國祥視氏が、「取締役営業本部長兼新業態運営部長」に就く。

ウエルシアホールディングスが群馬のマルエドラッグを子会社化

【2020.04.08リリース配信】ウエルシアホールディングスは４月８日、クスリのマルエの株式を追加取得し、子会社化することを決議した。

【調剤報酬改定_疑義解釈】「医療ＤＸ推進体制整備加算」、調剤後情報登録は速やかに

【2024.04.15配信】厚生労働省は４月12日、令和６年度調剤報酬改定に関して「疑義解釈資料の送付について（その２）」を発出した。

【日本薬剤師会】政策提言（2023年９月）全容／「過大な薬価差」に言及

【2023.09.20配信】日本薬剤師会は９月20日、定例会見を開き、改訂した政策提言の内容を説明した。９月16日の都道府県会長協議会の場で公表、説明していたが、同日の会見では会長の山本信夫氏が改めて説明したもの。

【日本薬剤師会山本会長】零売の議論、「落ち着いて対応を」

【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日、都道府県会長協議会を開催した。

【合併】クスリのアオキHD、石川県の食品スーパー「サン・フラワー・マリヤマ」を吸収合併

【2021.02.04配信】クスリのアオキホールディングスは、2021 年 2 月 4 日開催の取締役会において、子会社であるクスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを 2021 年 5 月 21 日付で吸収合併することを決議した。

【第２四半期】ココカラファイン、売上高－7.8％、営業利益－19.9％

【2020.11.12配信】ココカラファインは2021年３月期第２四半期決算を公表した。それによると、前年同期比は売上高－7.8％、営業利益－19.9％などとなっている。

【コスモス薬品】大分県立病院徒歩5分の場所に“医療ビレッジ”計画／調剤併設ドラッグストアも営業予定

【2021.11.02配信】コスモス薬品は大分県立病院から徒歩５分の場所（大分市）に“医療ビレッジ”設置を計画している。すでに医療機関２科の募集を開始し、調剤併設ドラッグストアも営業予定とする。また、千葉県千葉市作新台でも“医療モール”を計画。調剤併設店舗の出店を推進している。

【中医協】日薬、「５店舗以下」薬局法人の経営苦境を主張

【2025.12.03配信】厚生労働省は12月３日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催。各号委員から過日公表された医療経済実態調査（実調）の結果に対する見解が述べられ、日本薬剤師会は５店舗以下の薬局法人の経営が苦境にあることを主張した。

【激論:規制改革と薬局vol.1】「国の規制緩和は正しかったのか」／「対物から対人を無条件に受け入れることなく対物こそいま、膨らませるべきだ」プライマリーファーマシー(神奈川）代表山村真一氏

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【厚労省】疑義解釈（その５）発出／調剤報酬改定

【2024.05.19配信】厚生労働省は５月17日、令和６年度調剤報酬改定の疑義解釈「その５」を発出した。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】短期的・長期的な対応策を整理へ

【2022.10.04配信】厚生労働省は９月30日に「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。

【零売】日薬山本会長、「規制するか否かの議論は本質を見誤っている」／総会会長演述で

【2023.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日に定時総会を開いた。その中の会長演述で、山本信夫氏は零売の問題に触れた。厚労省の医薬品販売制度に関する検討会について、「闇雲にいわゆる零売を規制するか否かという議論は本質を見誤ったものと言わざるを得ません」と述べ、零売そのものの規制は望ましくないとの意向をにじませた。販売方法についての局長通知に準拠していない販売をまずは指導すべきとの意向も示唆し、「準拠せずに販売することを放置」していると問題提起している。さらに政策提言の“共用薬”について触れた上で、「必要以上の規制が設けられるような事態とならぬよう」、「積極的に意見を主張していかなくてはなりません」と述べた。

【地域連携薬局の薬機法省令公布】新たな兆候、“利他”の意識必要に

【2021.01.25配信】2019年に公布された改正薬機法だが、内容に応じて段階的に省令公布・施行となっている。そのうち、都道府県が認定する「地域連携薬局」の詳細な要件を定めた省令が公布された（https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122g00014/20210122g000140002f.html）。そこから新たな“兆候”を読み解く。なお、同制度の開始は今年の８月。

【中医協】健保連・幸野氏退任挨拶／“思い残すこと”にフォーミュラリ／「後発薬80％は究極の目的ではなく必要なのは新薬の処方のあり方」

【2021.10.27配信】厚生労働省は10月27日に中央社会保険医療協議会総会（第493回）を開いた。この中で同会をもって中医協委員を退任する健康保険組合連合会（健保連）理事の幸野庄司氏が退任に際した挨拶を行い、“思い残すこと”の一つとしてフォーミュラリを挙げた。「後発医薬品使用80％は究極の目的だとは思っていない。本当に必要なのは患者の多い生活習慣病の新薬の処方のあり方、フォーミュラリだ」と述べた。

【マイナ保険証の利用促進ポスター】日薬・NPhA・JACDS・厚労省の４者共同ポスターを作成

【2023.10.05配信】10月５日、日本薬剤師会（日薬）と日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）、厚労省の４者共同による「マイナ保険証の利用促進ポスター」が作成・公表された。今後、各団体の会員企業である薬局店舗内に掲示するなどして、薬局店舗からもマイナ保険証の利用を促進する方針。

【厚労省在宅WG】ターミナルケアや小児在宅に関わる薬局数を指標に

【2022.10.31配信】厚生労働省は10月31日、次期、第８次医療計画に関わる在宅医療体制を議論する「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、とりまとめ案を提示した。ターミナルケアへの関わりを示すともいえる麻薬や無菌製剤を実施している薬局数や小児在宅に関わっている薬局数などを指標として追加する。地域連携薬局の指標化は見送る。案は大きな異論なく了承された。座長預かりで微修正を加えたのちに親会である「第８次医療計画等に関する検討会」に報告される。