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日本セルフケア推進協議会が厚労省に要望書提出／「国民に分かりやすいセルフケアの情報発信を」
【2021.08.02配信】日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘代表理事＝写真左）は、セルフケア推進に関する要望書を厚労省に提出した。厚生労働省大臣官房長 大島一博氏（写真右）、政策統括官 伊原和人氏、医政局長 迫井正深氏に手交 した。
【2020.05.01リリース配信】クオール株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒木 勲、以下クオール）は、株式会社 湯山製作所（本社：大阪府豊中市、代表取締役：湯山 裕之）より 2020 年 8 月に発売予定の医薬品の入庫払い出しを自動化する調剤機器「ドラッグステーション」を業界に先駆けて、クオール薬局恵比寿店（東京都目黒区）に導入した。
【令和６年度調剤報酬改定_通知】妥結率の報告書で価格交渉代行の項目など追加
【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。この中で「妥結率等に係る報告書」において、価格交渉を代行する者に依頼して交渉しているかどうかなどの項目を設ける。
【骨太方針2023原案公表】トリプル改定、物価・賃金上昇や人材確保の必要性から「必要な対応」
【2023.06.07配信】政府は６月７日、経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2023」原案を公表した。来春の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスのトリプル改定に関しては、物価高騰・賃金上昇、 経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性から「必要な対応を行う」とした。ただ、「患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性」も踏まえるとした。さらに与党とも調整を続け、今月中旬にとりまとめを目指す。
【日本保険薬局協会】賃上げ調査、平均３％賃上げ／影響で「今年度厳しい」
【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、「物価高騰及び処遇改善に係る現状調査」の結果を公表した。それによると、処遇改善に関わる内容では回答企業では平均３％が賃上げしていた。ただ、電気代などの物価高騰や賃上げの影響で今年度の経営に与える影響については「大変厳しい」との回答が55％を占めた。
【厚労省】公的病院に電子処方箋の早期導入要請へ／公的病院を起点に「面的に」拡張
【2023.02.28配信】厚生労働省は２月28日、「第１回電子処方箋推進協議会」を開催し、普及推進策を議論した。この中で厚労省は「HPKIファストトラック」を設置するほか、導入意欲の高い医療機関・薬局が多い地域を中心に普及拡大を図る施策、並行して公的病院での早期導入も要請する考えを示した。公的病院を起点に「面的」に拡張するとの案を提示した。
【規制改革会議】オンライン服薬指導「薬剤師は自宅からでもいいのか」提言／厚労省「今秋にパブコメ実施」
【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、オンライン診療・服薬指導検討の進捗状況について、厚労省からヒアリングした。その中で、規制改革推進会議の委員からは、「オンライン服薬指導を行う場所は、薬局内だけでなく薬剤師の自宅等でもよいのか」といった質問が出たという。薬剤師の柔軟な働き方につながる可能性もある。
【中医協】薬局の評価「服薬管理指導料の特例」を新設／かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師の対応を算定
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「地域における薬局のかかりつけ機能の評価」として、「服薬管理指導料の特例」を新設することを示した。
【財政審】「建議」とりまとめ／集中率で調剤基本料１の範囲見直し提言
【2023.11.20配信】財務省の財政制度等審議会は11月20日、「令和６年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめた。調剤報酬に関しては、集中率で調剤基本料１の範囲見直すことのほか、基本料に関連づけられる地域支援体制加算１と２の要件については、「地域医療に貢献する薬局を重点的に支援する観点から抜本的に見直す」ことを提言している。
【ドラッグストア協会】市販薬「パモキサン錠」の誤情報にコメント／誤情報対策「検討したい」
【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月３日、定例会見を開き、コロナに効くといった誤情報がSNSで拡散されていた市販薬「パモキサン錠」の誤情報に関してコメントし、誤情報対策を「検討したい」との考えを示した。
【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表
【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。
【スイッチOTC推進の提言公表】「日本OTC医薬品学会の創設を」／日本パブリックアフェアーズ協会
【2023.10.02配信】日本パブリックアフェアーズ協会は10月２日、スイッチOTC 推進フォーラムを開催し、スイッチOTC化の推進へ向けた提言を公表した。
【新経済連盟】一般用医薬品の販売制度に関する意見を厚労省に提出／濫用のおそれのある医薬品についてオンライン服薬指導を求める方向に反対
【2023.08.04配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は8月3日、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」における一般用医薬品の販売制度に関する見直しの議論について、厚生労働省に意見を提出した。新経済連盟はこれまでも、対面原則の撤廃やデジタル化の推進を提言してきた。
【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知／誤登録事例受け
【2023.05.16配信】厚生労働省は、オンライン資格確認における資格情報の誤登録事例を受け、保険者における登録方法の徹底を周知している。保険者による資格情報が本来の方法とは異なる方法で登録されたことが今回の事例の背景だと説明している。
【薬王堂HD】岩手発の「福祉✖️アート」企業とコラボ商品／陸前高田市出身の田崎氏の作品起用したエコバッグなど
【2022.02.22配信】薬王堂ホールディングスは２月22日、東北を拠点とし「福祉✖️アート」の事業に取り組むベンチャー企業のヘラルボニー社と協力し、コラボ商品の販売を開始する。岩手県陸前高田市出身の作家・田崎飛鳥氏の作品を起用したエコバッグなどを薬王堂で販売する。薬王堂は「社会課題を事業機会へ」をミッションとしたSDGsに取り組んでいる。
【カワチ薬品】全社員に決算賞与（感謝金）を支給／総額２億円の範囲内で
【2021.03,26配信】カワチ薬品は全社員に決算賞与（感謝金）を支給する。コロナ禍での社員の尽力や同社創業６０周年の感謝の意を込めたもの。
「ブルーゾーンプロジェクト」始動、薬局が地域と連携して健康寿命延伸に寄与
【2021.03.08配信】健康寿命が長い地域の通称として知られる“ブルーゾーン”。このブルーゾーンや健康で長寿な人の研究が進んでおり、体を動かしていることや食事、社会との関わりを持ち続けているなどの共通点も分かってきている。そうであるなら、人工的に地域をブルーゾーンにする取り組みができないのか――。そんな発想から始まったのが「ブルーゾーンプロジェクト」だ。
アカカベ、「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈。大阪医療センターに設置
【2020.12.14】大阪府を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開するアカカベは、大阪では初となる PCR検査にも対応する「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈した。
【2020.12.01配信】富士薬品は、同社が製造販売を行っている解熱鎮痛薬「ニューカイテキ錠F」の安定性モニタリングにおいて、有効成分であるベンフォチアミン含量が承認規格を下回る事象が確認されたため当該製品を自主回収すると発表した。
M＆A情報【スギホールディングス】ベトナムのドラッグストア と業務提携／「Omicare Joint Stock Company」と
【2021.07.16配信】スギ ホールディングス子会社のスギ薬局は、ベトナムのドラッグストア 企業である「Omicare Joint Stock Company」との業務提携に合意したと公表した。Omicare社は、2019 年 2 月設立で、現在、ベトナム国内に日本式の薬局併設型ドラッグストア「OmiPharma」を 3 店舗運営している。
