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【2025.05.28配信】日本薬剤師会は５月28日に都道府県会長協議会を開いた。挨拶の中で岩月進会長は、薬剤師業務に大きな影響を与える夏の参院選の厳しい状況について触れ、「通らなければ何もなくなると思わなければいけない」と語気を強めた。

【2020.11.16配信】ウエルシアホールディングスは同社の３店舗において従業員の新型コロナウイルスの感染が確認されたと公表した。兵庫県加古川市と東京都板橋区、足立区の店舗。

【2025.12.03配信】厚生労働省は12月３日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催。各号委員から過日公表された医療経済実態調査（実調）の結果に対する見解が述べられ、日本薬剤師会は５店舗以下の薬局法人の経営が苦境にあることを主張した。

クオール、宅配便ロッカーで処方箋医薬品等の商品受渡しサービス

【2020.6.1配信】クオール株式会は、Packcity Japan 株式会社が展開するオープン型宅配便ロッカー「PUDO ステーション」を導入し、「処方箋医薬品等の商品受渡しサービス」の運用を開始することを発表した。

【日本保険薬局協会調査】管理薬剤師の実務経験「５年」の実態は89.3％

【2021.10.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月14日会見を開き、会員企業を対象に行った法令遵守に関する調査の結果を公表した。今年６月25日に発出された「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」（以下ガイドライン）に沿って、法令遵守の現状を把握および課題を抽出し、調査を通じて現状の体制を見直す目的で行ったもの。それによると、管理薬剤師の実務経験５年以上の実態は89.3％だった。一方、選任基準に「5年以上」を含めている割合は45.5％だった。

【中医協_調剤（その３）】日本薬剤師会コメント全文／地域連携薬局にも言及

【2023.11.29配信】厚生労働省は11月29日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、「調剤（その３）について」を議題とした。

【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み／受発注減によるCO2削減など

【2021.10.29配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2021年10月からメディパルホールディングス子会社のメディセオと、「持続可能な社会を実現するための新たな医療用医薬品流通最適化モデル構築の取り組み」を開始した。受発注減によるCO2削減のほか、従業員の生産性向上、働き方改革などに取り組む。

【コロナ感染判明】コクミン、札幌市の店舗従業員

【20202.11.24配信】コクミンは、同社のコクミンドラッグ札幌アピア店(北海道札幌市中央区北5条西3丁目1番札幌アピア内)に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと告知した。

【M&A】GOOD AIDが名鉄薬品の一部株式取得／名古屋鉄道沿線の6薬局

【2022.07.04配信】GOOD AID株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：服部雄太氏）は７月１日、名古屋鉄道株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：髙﨑裕樹氏）より、名古屋鉄道の子会社である「名鉄薬品株式会社」の株式の一部を取得し、グループ会社としたと公表した。それに伴い、同社代表の服部雄太氏が名鉄薬品の代表取締役に就任した。

【検査キット問題】埼玉県薬剤師会・斉藤祐次会長「再周知・徹底する」

【2022.11.21配信】コロナの第８波やインフルエンザとの同時流行への対策が進められる中、抗原検査キットの販売体制の不備を指摘する声が大きくなっている。大野元裕・埼玉県知事は11月18日、埼玉県薬剤師会に対して“休日対応”への要望を行った。この件について、埼玉県薬剤師会会長の斉藤祐次氏は本紙に対し、18日の時点で大野知事からコロナ検査キットの「販売体制の充実について」との要望を受け取ったとした上で、会員への再周知・徹底など、「しっかりと対応していきたい」と話した。

【東京都】“濫用薬”ネット販売でルール遵守の形骸化例を確認／監視事業で

【2025.01.28配信】東京都薬事審議会が1月28日に開かれ、薬事監視指導に関連する事業内容について報告があった。

【ドラッグストア協会】日薬連盟候補者の神谷氏の推薦決定／参議院選挙

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の推薦候補者を決定したと報告した。全国比例代表では、日本薬剤師連盟組織内統一候補の神谷まさゆき氏のほか、自見はなこ氏、木村義雄氏の推薦を決定した。推薦候補者は選挙区では8名、全国比例代表では11名。

【厚労省_中医協】日医・長島氏、医療DXで３文書・６情報の共有に賛成の立場示す／費用負担支援も求める

【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は全国医療情報プラットフォームで３文書（診療情報提供書および退院サマリー、健診結果報告書）、およびそれに含まれる６情報（①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報、⑥処方情報）を共有していくことに賛成の立場を示した。費用負担については支援を求めた。

【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC化でパブコメ開始

【2022.12.27配信】厚生労働省は12月27日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に関するパブリックコメントを開始した。締め切りは2023年1月31日23時59分。

【激論:規制改革と薬局vol.5】帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏「薬剤師法第一条に記載の調剤は非常に大事で薬剤師が絶対に手放してはいけないもの。しかし薬剤師自身が大事にしてきたのか」

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー代表山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役インキュベーション事業本部岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品代表取締役専務医療本部長佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部教授亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ代表取締役社長中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】

【ドラッグストア協会】コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用の成分名明示を報告

【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月16日、定例会見を開き、コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用に関して、厚労省から成分名が明示されたことを報告した。

【トモズ】待合室広く視認性向上／「トモズ西荻窪店調剤薬局」リニューアル（東京都杉並区）

【2022.05.10配信】トモズは５月６日に、「トモズ西荻窪店調剤薬局」をリニューアルした。同店は、これまで小さな路地に面した小ぶりの調剤薬局だったが、駅前の路面にまでエリアを広げたため、駅からの視認性が高く、広々とした待合スペースとなった。

【日本医師会・松本吉郎会長】語った“かかりつけ医”のこと

【2022.11.30配信】厚労省が法制化の検討を開始し、注目が集まっている「かかりつけ医」。こうした中、日本医師会（日医）会長の松本吉郎氏は11月22日、日本医学ジャーナリスト協会の月例会で講演し、１つの診療所・医師でなく、連携によってかかりつけ医機能を発揮していくという日医の基本的な考え方を説明した。松本氏は、日本と海外の違いについて、「医療の成り立ち」や「診療所の装備の違い」「どちらかというと専門性を見極める日本の医師教育」などを挙げ、「日本においては海外にあるような家庭医制度が理想だとは思っていない」とも述べた。

【経済財政諮問会議】「薬剤師の役割の強化について検討する」

【2023.12.05配信】12月5日に経済財政諮問会議が開かれ、政府は「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」を示した。

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。