人気記事一覧

【2022.09.16配信】ワクチン接種の担い手の議論に関して、現場の薬剤師はどのように感じているのだろうか。実技実習を実施してきた大阪府薬剤師会常務理事の堀越博一氏にご寄稿いただいた（以下、ご寄稿）。

【インタビュー】日本医療ベンチャー協会に聞く「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及の展望」／「規制撤廃後の未来、ゼロか100かではない」原聖吾理事

【2022.02.21配信】オンライン診療・服薬指導で政策提言を行っている日本医療ベンチャー協会理事の原聖吾理事（MICIN代表取締役）は当メディアの取材に応え、今後の展望や設立支援してきたヘルステック議連（「医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会」）の活動などについて話した。オンライン服薬指導に関しては、診療報酬上の変更や薬機法上の変更が見込まれている。さらに言えば、産業界からはもっと踏み込んだ「オンライン特化薬局」の要望なども出ている。こうした規制緩和を仮定した未来を読んでおく必要もある。原理事のインタビューはその予測に資するものではないか。

【保険薬局経営者連合会】「生き残るのは外部委託に頼らない自立した薬局」／山村真一会長講演

【2023.06.12配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は６月11日にスプリングフォーラムを開催した。この中で講演した山村真一会長は、「生き残るのは外部委託に頼らない自立した薬局だ」と述べ、中小規模の薬局が調剤の一部を委託することに関して懸念を示した。スピード、安全性、コストの３つ面から効率化にはつながらない可能性が高いとの考え。これまで薬剤師会関係者からは外部委託に懐疑的な意見は出ていたが、薬剤師会以外の団体からも外部委託のメリットを疑問視する声が出た。

【薬剤師養成検討会】医師会・宮川氏が文科省に「薬学生総量適正化」の意思質す／過剰養成懸念に一石

【2020.11.25配信】厚生労働省は11月25日、薬剤師需給や教育の問題を議論する「第４回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。同検討会はテーマが多岐にわたるため、現在、個別テーマごとの議論を進めている最中。今回は「薬学教育」がテーマ。現状と課題について広範な議論が交わされた一方、日本医師会常任理事の宮川政昭氏が文部科学省に対し、薬学部定員を適正化する意思があるかどうかを質す場面があった。これに対し、文科省は、「現状は規制する対象ではない」と回答。その上で、「医師の需給が議論され、それに応じた養成が話し合われるので、その流れの中で薬剤師に関しても国が方向性を示すのであれば可能性はゼロではない」と見解を示した。

【日本保険薬局協会】新理事に杉浦伸哉氏（スギHD副社長）他

【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、新理事４名の就任を了承した。

【合併】クスリのアオキHD、石川県の食品スーパー「サン・フラワー・マリヤマ」を吸収合併

【2021.02.04配信】クスリのアオキホールディングスは、2021 年 2 月 4 日開催の取締役会において、子会社であるクスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを 2021 年 5 月 21 日付で吸収合併することを決議した。

【日本薬剤師会】次期会長候補者会見（その２）／事前質問への回答

【2024.02.29配信】2月27日に行われた日本薬剤師会の次期会長候補者記者会見では、冒頭の３分間ずつのスピーチのあと、事前に候補者に送付した質問への回答があった。本稿ではその内容についてお届けする（掲載順は実際の回答順）。

【無印良品】健康領域へ参入／「まちの保健室」展開開始／予防・維持から薬までを一気通貫で提供

【2021.07.13配信】無印良品は、"健やかな暮らし"を支える商品・情報・サービスを提供する健康領域に参入すると公表した。第一弾として、予防・維持から薬までを一気通貫で提供する「まちの保健室」を7月20日に「無印良品直江津」（新潟県上越市）の店内にプレオープンする。

【M&A】トラストファーマシー（東京都豊島区）が３薬局を譲受

【2022.08.01配信】トラストファーマシー（東京都豊島区）は８月１日、３店舗の薬局事業を譲受したと公表した。

【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、医療制度検討委員会による調剤報酬改定の影響調査を公表した。それによると、後発医薬品調剤体制加算の算定率が減少していた。改定前は「加算なし」は21.4％だったものが、改定後は27.3％となっていた。75％以上の加算区分がなくなったことの影響だが、供給不安定化の問題も無関係とはいえない。不算定薬局では今後、後発医薬品使用のインセンティブが働かなくなることも懸念される。一方、90％以上という新区分を算定する薬局も18.4％あった。

【厚労省】疑義解釈（その４）発出／調剤報酬改定

【2024.05.11配信】厚生労働省は５月11日、令和６年度調剤報酬改定の疑義解釈「その４」を発出した。

ドラッグストアの新型コロナウイルス対応状況まとめ

【2020.04.29配信】■マツモトキヨシ：詐欺メールに注意喚起■大賀薬局：妊婦への優先販売■サンキュードラッグ：HPで決意表明■九州の薬局５社による結束表明の動画をアップ■杏林堂薬局（静岡県）：期間限定で妊婦にマスクを優先販売

【長野県茅野市】指定訪問看護事業所の在庫薬剤の対象拡大を要望／医療機関または薬局と連携協定を結ぶこと想定

【2022.11.11配信】内閣府国家戦略特区ワーキンググループは11月９日、「指定訪問看護事業所にストック可能な薬剤等の対象拡大」を議論した。この中で長野県茅野市は、医療機関または薬局と連携協定を結んだ上で、連携先の医師または薬剤師が指定訪問看護事業所にストックされた薬剤の管理を行うスキームを提案。処方薬や衛生材料はその患者を診ている医療機関が算定、または包括報酬の中で払い出しを行うイメージ図を示した。

【ツルハHD】2023年５月期第１四半期決算／開局は計画通り進展し26薬局オープン／調剤売上は＋9.6％

【2022.09.20配信】ツルハホールディングスは９月20日、2023年５月期第１四半期の連結業績（2022年５月16日～2022年８月15日）の説明会を開催した。

【薬局以外から行うオンライン服薬指導】「第三者が容易に立ち入ることができない空間で」／パブコメで改正案提示

【2022.07.14配信】厚生労働省は７月14日、薬局以外から行うオンライン服薬指導の省令改正についてパブリックコメントを開始し、改正案を提示した。患者の意義がない場合は薬局以外の場所でも薬剤師がオンライン服薬指導を行うことができるとし、情報保護の観点から「第三者が容易に立ち入ることができない空間」などを求める。

【デジタル臨時行政調査会】河野デジタル大臣、一般薬販売の薬剤師等の常駐見直し「2024年６月まで」の結論提示

【2022.12.21配信】デジタル庁は12月21日、デジタル臨時行政調査会を開いた。この中の資料で、河野太郎デジタル大臣は、一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐の見直しに関して、検討の上、2024年６月までに結論を得るとした。令和５年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案の提出を検討するとしている。

【日本薬剤師会】令和４年度調剤報酬改定の論点を提示／フォロー評価の対象拡大提案か

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月6日に都道府県会長協議会を開き、令和４年度調剤報酬改定の論点を提示した。「一元的継続的管理・指導を包括的に評価」などを挙げ、服薬フォロー評価の対象を拡大するほか、服薬指導評価などと合わせて包括的な評価を求める可能性を示唆した。

マツキヨ＆ココカラ、ヘアケアシリーズを同時販売、環境配慮コンセプト

【2020,09.28配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファイン、ネイチャーラボは、10月10日よりヘアケアシリーズ『Diane Be True (ダイアンビートゥルー)』の販売を開始する。同シリーズの先行発売となる。同シリーズは、「あなたも私も地球も好きになる」がテーマで、動物実験を行っていない、動物由来成分を一切使わない「ビーガン処方」、パッケージは96％リサイクルプラスチックーーなどの特徴がある。経営統合を控えるマツキヨとココカラの共同の取り組みとなっている。