河野大臣は常駐・専任規制の見直しによって、テレワークが可能になり、働き方の選択肢が拡大するほか、複数事業所の兼任が可能になり、人手不足の解消に貢献できるとの理念を資料で示した。
その上で、医療・介護・福祉分野のアナログ規制の見直しの例として、以下のように記載した。
■一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐：2024年６月まで
（参考）店舗販売業の施設数：約３万施設（2020年度末時点）
店舗販売業の許可要件として、有資格者等の設置を求めている現行制度について、デジタル技術の利用によって、販売店舗と設備及び有資格者がそれぞれ異なる場所に所在することを可能とする制度設計の是非について、消費者の安全確保や医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、検討し、結論を得る。
令和５年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案の提出を検討
デジタル臨時行政調査会は令和４年６月３日に、①目視、②定期検査・点検、③実地監査、④常駐・専任、⑤書面掲示、⑥対面講習、⑦往訪閲覧・縦覧などの代表的なアナログ規制７項目の見直しを行う「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を決定している。
このうち、法律に係る一括的な改正については、可能な限り速やかに国会提出を目指すとし、令和５年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案を提出する方向で検討するとした。
見直しの対応としては、「常駐・専任」の規制類型に関しては、政省令改正により対応のほか、解釈の明確化、運用の変更（通知等）により対応するとした。また一部は、法改正に向けた技術検証等を実施する予定とした。
