同庁は国家資格等のオンライン・デジタル化を進めている。
2024年8月6日からは4つの国家資格についてオンライン・デジタル化を開始しており、今後、薬剤師などでも開始することを明らかにしていた。
現行では、多くの国家資格等に関する手続きは紙媒体を前提に運用されているが、マイナンバー法の改正等により、84の国家資格等がオンライン・デジタル化の対象となった。資格情報を電子媒体の形式で出力、表示が可能となるなどの利便性向上が考えられる。なお、引き続き紙での手続きも可能。資格保有者にて手続方法は選択できる。
薬剤師の開始予定時期は「2024年11月以降」としている。
デジタル化のメリットとしては、各種申請書類のオンライン提出が可能となるほか、オンライン支払いのほか、婚姻や引っ越し等による氏名・住所等が変更された場合や死亡時に必要となる手続きの簡略が可能となる(資格ごとに取扱は異なる)。
そのほか、自身の保有する資格情報をマイナポータル上で参照可能となるほか、真正性の確保や偽証防止機能等を設けたうえで、資格情報を電子媒体の形式で出力、表示もできるようになる。
マイナポータルAPIの活用により外部システムへ資格情報の連携も想定される。
詳細は同庁ホームページで確認できる。
https://www.digital.go.jp/policies/government-certification#online-application-scheduled-for-introduction
【国家資格手続きのデジタル化】薬剤師の予定時期「2024年11月以降」を公表/HPでデジタル庁
【2024.08.20配信】デジタル庁は8月19日、同庁が進めている国家資格手続きのデジタル化について、「薬剤師」の開始予定時期をホームページで公表した。「2024年11月以降」としている。
関連する投稿
【デジタル庁】25年2月に石川で防災DXの実証実験/避難所運営など検証/「週替わり」メンバーでも分かりやすいオペレーションへ
【2024.11.12配信】デジタル庁は2025年2月に石川県の協力を得て、避難者支援業務に関する実証事業を実施する方針だ。市町の境界を超えた広域避難や、対口(たいこう)支援(被災側自治体と支援側自治体でペアを組む方式)職員による避難所運営についても検証する予定。
【デジタル推進委員】薬局の薬剤師など1万人を任命/デジタル庁
【2024.06.25配信】デジタル大臣の河野太郎氏は6月25日の会見で、デジタル推進委員に薬局の薬剤師など1万人を任命したと公表した。
【デジタル庁】政策担当の統括官を1人増員要求/「霞ヶ関に横串し」
【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和6年度に統括官の1名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。
【デジタル臨時行政調査会】河野デジタル大臣、一般薬販売の薬剤師等の常駐見直し「2024年6月まで」の結論提示
【2022.12.21配信】デジタル庁は12月21日、デジタル臨時行政調査会を開いた。この中の資料で、河野太郎デジタル大臣は、一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐の見直しに関して、検討の上、2024年6月までに結論を得るとした。令和5年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案の提出を検討するとしている。
【デジタル庁】厚労省へ人材の派遣も視野に/平井卓也デジタル大臣「併任含め検討」
【2021.09.07配信】デジタル庁は9月7日に平井卓也デジタル大臣の会見を開き、各省庁からのデジタル庁の方針への理解と連携が非常に重要とした上で、「厚労省などにデジタル庁から人材を派遣する可能性はあるか」との質問に「併任を含めて検討する」との考えを示した。
最新の投稿
【2026.07.03配信】東京都薬剤師会(都薬)は7月3日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。
【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加
【2026.07.02配信】厚生労働省は6月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。
【骨太原案】“OTC類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討
【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、OTC類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。
【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。
【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を
【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申 を行った。オンライン診療の更なる普及を掲げ、「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬が可能であることを明確化するとした。診療の補助行為を行うに当たって前提となる医薬品及び医療機器の看護師等による一時的な保管・運搬について、医師・医療機関の管理責任の下、医療の安全性を確保することを前提に、必要最小限の条件の下で可能であることを明確化することを求めるもの。オンライン診療受診施設は医療法等改正で新設されたもの。