医療分野のデジタル化をめぐっては、社会保障審議会でオンライン資格確認や電子処方箋などの医療分野のデジタル化推進に関して、不安視する声やデジタル庁との連携が重要との声が出ていた。
この日の会見で記者から「デジタル庁から厚労省などに人材を派遣する可能性はあるか」との質問が出ると、平井大臣は「アドバイザリー的な役割ではなく、一緒にリスクをとって進めるというのがデジタル庁のこれまでと違うところ」と説明。
その上で、併任を含めてデジタル庁から各省庁に人材を派遣する可能性があるとの考えを示した。
また、平井大臣は「各省庁の業務の最後のところまでデジタル庁が責任を持つことはできないので、各省庁との連携が非常に重要。各省庁にデジタル庁の方針に賛同してくれる方がいなければ進まない。良い結果で出るように進めたい」と話した。
【デジタル庁】厚労省へ人材の派遣も視野に/平井卓也デジタル大臣「併任含め検討」
【2021.09.07配信】デジタル庁は9月7日に平井卓也デジタル大臣の会見を開き、各省庁からのデジタル庁の方針への理解と連携が非常に重要とした上で、「厚労省などにデジタル庁から人材を派遣する可能性はあるか」との質問に「併任を含めて検討する」との考えを示した。
関連する投稿
【デジタル庁】25年2月に石川で防災DXの実証実験/避難所運営など検証/「週替わり」メンバーでも分かりやすいオペレーションへ
【2024.11.12配信】デジタル庁は2025年2月に石川県の協力を得て、避難者支援業務に関する実証事業を実施する方針だ。市町の境界を超えた広域避難や、対口(たいこう)支援(被災側自治体と支援側自治体でペアを組む方式)職員による避難所運営についても検証する予定。
【国家資格手続きのデジタル化】薬剤師の予定時期「2024年11月以降」を公表/HPでデジタル庁
【2024.08.20配信】デジタル庁は8月19日、同庁が進めている国家資格手続きのデジタル化について、「薬剤師」の開始予定時期をホームページで公表した。「2024年11月以降」としている。
【デジタル推進委員】薬局の薬剤師など1万人を任命/デジタル庁
【2024.06.25配信】デジタル大臣の河野太郎氏は6月25日の会見で、デジタル推進委員に薬局の薬剤師など1万人を任命したと公表した。
【デジタル庁】政策担当の統括官を1人増員要求/「霞ヶ関に横串し」
【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和6年度に統括官の1名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。
【デジタル臨時行政調査会】河野デジタル大臣、一般薬販売の薬剤師等の常駐見直し「2024年6月まで」の結論提示
【2022.12.21配信】デジタル庁は12月21日、デジタル臨時行政調査会を開いた。この中の資料で、河野太郎デジタル大臣は、一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐の見直しに関して、検討の上、2024年6月までに結論を得るとした。令和5年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案の提出を検討するとしている。
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」/スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日(月曜日・祝日)13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は2年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。9月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では2物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和2年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。