医療分野のデジタル化をめぐっては、社会保障審議会でオンライン資格確認や電子処方箋などの医療分野のデジタル化推進に関して、不安視する声やデジタル庁との連携が重要との声が出ていた。
この日の会見で記者から「デジタル庁から厚労省などに人材を派遣する可能性はあるか」との質問が出ると、平井大臣は「アドバイザリー的な役割ではなく、一緒にリスクをとって進めるというのがデジタル庁のこれまでと違うところ」と説明。
その上で、併任を含めてデジタル庁から各省庁に人材を派遣する可能性があるとの考えを示した。
また、平井大臣は「各省庁の業務の最後のところまでデジタル庁が責任を持つことはできないので、各省庁との連携が非常に重要。各省庁にデジタル庁の方針に賛同してくれる方がいなければ進まない。良い結果で出るように進めたい」と話した。
【デジタル庁】厚労省へ人材の派遣も視野に／平井卓也デジタル大臣「併任含め検討」
【2021.09.07配信】デジタル庁は９月７日に平井卓也デジタル大臣の会見を開き、各省庁からのデジタル庁の方針への理解と連携が非常に重要とした上で、「厚労省などにデジタル庁から人材を派遣する可能性はあるか」との質問に「併任を含めて検討する」との考えを示した。
この記事のライター
関連する投稿
【ドラッグストア協会】デジタル庁へ期待／「事業者として提案できることあれば」
【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月3日に定例会見を開き、９月1日に発足したデジタル庁への期待を述べた。「事業者としてデジタル庁とコンタクトがとれて、デジタル庁にとってメリットになるような提案ができれば」と話した。
最新の投稿
【第１四半期決算】ツルハHD、売上＋4.9%、営業利益－15.0%／前期のコロナ特需の反動減影響
【2021.09.21配信】ツルハホールディングスは９月21日、2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年5月16日～2021年8月15日）を公表した。売上は前年同期比＋4.9%、営業利益は同－15.0%だった。前期のコロナ特需の反動減の影響を受けた。
【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」／安定供給回復は「月単位ではなく年単位」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。
【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算（感染症対策実施加算４点）の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
【薬学生向けイベント】「これからの薬局・薬剤師」開催レポート＜2万字記事＞サンキュードラッグ平野社長とアイセイ薬局藤井社長が登場
【2021.09.18配信】ドラビズon-lineは９月１日、薬学生向けオンラインイベント「これからの薬局・薬剤師」を開催した。サンキュードラッグ社長の平野健二氏とアイセイ薬局社長の藤井江美氏に参加いただき、経営者の目線からの見解を紹介いただきつつ薬学生とディスカッションしていただいた。
【ドラッグストア協会】濫用のおそれのある医薬品の「レジアラーム」システム導入率77.4％／販売調査では店舗販売業の適切な対応が薬局を上回る
【2021.09.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月17日に定例会見を開いた。その中で、濫用のおそれのある医薬品を知らせる「レジアラーム」システムの導入率調査の結果を報告し、回答した会員企業のうち77.4％が導入済みであることを説明した。
