デジタル臨調では、「アナログ規制の一掃に向けた取り組み」として、「法令約１万条項のアナログ規制のフォローアップ」を行っている。今回の公表では、昨年12月に公表した工程表に基づく約１万条項のアナログ規制の見直しのうち、2023年３月末を見直し期限としていた規制については、着実に見直しを実施したと報告。
この中で薬局に関わるものとしては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しが挙げられていたが、見直し状況としては「完了済み」とした。
内容は、コロナ禍でテレワークを許容する通知が発出されていることを受けたもの。
デジタル庁の資料では、「『新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた薬局及び医薬品の販売業に係る取扱いについて』（令和２年４月24日厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症流行下の取扱い（代行者を実地に置く等した上で、管理薬剤師が実地に常駐せずテレワークを行うことを許容）を示している。同事務連絡は臨時的取扱いとして示しているが、新型コロナウイルス感染症の取扱いの変更（５類移行）を契機として、事務連絡に示す上記の取扱いについては従前のとおり可能であること等の周知を行った」と記載している。また、「事務連絡は現在も有効であるが、当該事務連絡は管理者の取扱いについて平成21年から示している取扱いを改めて明確化したものであり、従前から管理薬剤師不在時に代行者を置くことは可能」ともした。
【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」／コロナ下のテレワーク許容通知で
【2023.05.30配信】デジタル庁は５月30日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、2023年3月までを見直し期限としていたアナログ規制見直しのフォローアップ状況を公表した。薬局に関わる事項としては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しがあり、「完了済み」とした。コロナ下のテレワークを許容した通知が発出されていることを受けたもの。
この記事のライター
関連する投稿
【デジタル臨時行政調査会】河野デジタル大臣、一般薬販売の薬剤師等の常駐見直し「2024年６月まで」の結論提示
【2022.12.21配信】デジタル庁は12月21日、デジタル臨時行政調査会を開いた。この中の資料で、河野太郎デジタル大臣は、一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐の見直しに関して、検討の上、2024年６月までに結論を得るとした。令和５年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案の提出を検討するとしている。
最新の投稿
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。
【日薬･NPhA･JACDS】3 団体共同の広告企画／薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会（日薬）、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和８年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日（火）から開始しており、締め切りは10月30日（金）まで。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
