デジタル臨調では、「アナログ規制の一掃に向けた取り組み」として、「法令約１万条項のアナログ規制のフォローアップ」を行っている。今回の公表では、昨年12月に公表した工程表に基づく約１万条項のアナログ規制の見直しのうち、2023年３月末を見直し期限としていた規制については、着実に見直しを実施したと報告。
この中で薬局に関わるものとしては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しが挙げられていたが、見直し状況としては「完了済み」とした。
内容は、コロナ禍でテレワークを許容する通知が発出されていることを受けたもの。
デジタル庁の資料では、「『新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた薬局及び医薬品の販売業に係る取扱いについて』（令和２年４月24日厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症流行下の取扱い（代行者を実地に置く等した上で、管理薬剤師が実地に常駐せずテレワークを行うことを許容）を示している。同事務連絡は臨時的取扱いとして示しているが、新型コロナウイルス感染症の取扱いの変更（５類移行）を契機として、事務連絡に示す上記の取扱いについては従前のとおり可能であること等の周知を行った」と記載している。また、「事務連絡は現在も有効であるが、当該事務連絡は管理者の取扱いについて平成21年から示している取扱いを改めて明確化したものであり、従前から管理薬剤師不在時に代行者を置くことは可能」ともした。
【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」／コロナ下のテレワーク許容通知で
【2023.05.30配信】デジタル庁は５月30日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、2023年3月までを見直し期限としていたアナログ規制見直しのフォローアップ状況を公表した。薬局に関わる事項としては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しがあり、「完了済み」とした。コロナ下のテレワークを許容した通知が発出されていることを受けたもの。
この記事のライター
関連する投稿
【デジタル臨時行政調査会】河野デジタル大臣、一般薬販売の薬剤師等の常駐見直し「2024年６月まで」の結論提示
【2022.12.21配信】デジタル庁は12月21日、デジタル臨時行政調査会を開いた。この中の資料で、河野太郎デジタル大臣は、一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐の見直しに関して、検討の上、2024年６月までに結論を得るとした。令和５年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案の提出を検討するとしている。
最新の投稿
【厚労省_令和６年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる
【2025.08.26配信】厚生労働省は８月22日、「令和６年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和６年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は８月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式（3万7929株、持株比率 34.8％）を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟／社会医療法人 仁厚会
【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。
【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ／MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中
【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの１つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク（MSNW）では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。
【厚労省】保険調剤「確認事項」公表／２枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例
【2025.08.08配信】厚生労働省はこのほど、保険調剤「確認事項」（令和７年度改訂版）を公表した。２枚処方箋を受け付けることにより、投薬期間上限を超えるなどの不適切事例を指摘している。
