デジタル臨調では、「アナログ規制の一掃に向けた取り組み」として、「法令約１万条項のアナログ規制のフォローアップ」を行っている。今回の公表では、昨年12月に公表した工程表に基づく約１万条項のアナログ規制の見直しのうち、2023年３月末を見直し期限としていた規制については、着実に見直しを実施したと報告。
この中で薬局に関わるものとしては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しが挙げられていたが、見直し状況としては「完了済み」とした。
内容は、コロナ禍でテレワークを許容する通知が発出されていることを受けたもの。
デジタル庁の資料では、「『新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた薬局及び医薬品の販売業に係る取扱いについて』（令和２年４月24日厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症流行下の取扱い（代行者を実地に置く等した上で、管理薬剤師が実地に常駐せずテレワークを行うことを許容）を示している。同事務連絡は臨時的取扱いとして示しているが、新型コロナウイルス感染症の取扱いの変更（５類移行）を契機として、事務連絡に示す上記の取扱いについては従前のとおり可能であること等の周知を行った」と記載している。また、「事務連絡は現在も有効であるが、当該事務連絡は管理者の取扱いについて平成21年から示している取扱いを改めて明確化したものであり、従前から管理薬剤師不在時に代行者を置くことは可能」ともした。
【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」／コロナ下のテレワーク許容通知で
【2023.05.30配信】デジタル庁は５月30日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、2023年3月までを見直し期限としていたアナログ規制見直しのフォローアップ状況を公表した。薬局に関わる事項としては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しがあり、「完了済み」とした。コロナ下のテレワークを許容した通知が発出されていることを受けたもの。
この記事のライター
関連する投稿
【デジタル臨時行政調査会】河野デジタル大臣、一般薬販売の薬剤師等の常駐見直し「2024年６月まで」の結論提示
【2022.12.21配信】デジタル庁は12月21日、デジタル臨時行政調査会を開いた。この中の資料で、河野太郎デジタル大臣は、一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐の見直しに関して、検討の上、2024年６月までに結論を得るとした。令和５年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案の提出を検討するとしている。
最新の投稿
【2026.03.13配信】厚生労働省は３月13日、医薬品政策に関するショート動画作成・公表した。
【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出／会員企業子会社の不祥事受け
【2026.03.12配信】日本保険薬局協会は３月12日に定例会見を開いた。この中で協会会員企業子会社の不祥事受けて、管理薬剤師の適切な配置に関する注意喚起を発出したことを明らかにした。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測
【2026.03.11配信】日本薬剤師会は3月11日に定例会見を開いた。この中で会長の岩月進氏はウエルシアホールディングス子会社のコクミンにおける薬局不祥事について言及し、「おそらくこれから地元の厚生局などから薬事監視が入って人員の確保ができているかどうかを確認されると思う」と予測した。根本的な原因に人手不足があり企業責任は明白との考え。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾／日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」
【2026.03.11配信】厚生労働省は３月11日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、ウエルシアホールディングスのグループ会社であるコクミンの不祥事について特別にコメントし、「報酬返還だけでなく薬事上の対応を」と求めた。
【第111回薬剤師国試】「実力通り」の合否になりやすかった106回に類似／メディセレ寄稿
【2026.03.04配信】令和８年２月21日（土）及び 22日（日）に実施された第111回薬剤師国家試験。本紙では薬学教育支援等を行っているメディセレ社に、今回の試験内容等の分析について寄稿いただいた（以下寄稿）。
