次回の医療経済実態調査では、いわゆる敷地内薬局に対し、公募要件等に基づく経費を聞く項目を新たに加える。
これに関連しては高町委員は、２点質問した。１つは、「同一敷地内薬局の公募要件につきまして薬局機能以外にレストラン、カフェ、職員宿舎など医療機関が求めている要件にかかる経費に関する項目があります。この経費を質問する理由は何なのでしょうか」というもの。
もう１つは「厚生労働省は医薬分業の趣旨に反するとして同一敷地内薬局への調剤報酬を引き下げています。厚労省としては敷地内薬局の是非に関してどのような見解をお持ちなのでしょうか」というもの。
これに対する事務局の回答は以下の通り。
まず１点目の公募要件の経費を聞く理由については、保険医療企画調査室長が回答。
「同一敷地内薬局においては、先ほど高松委員がおっしゃったようなレストラン、カフェ、宿舎、ヘリポートなどの経費があるという実態があるということで、これを調べることで同一敷地内薬局においては費用の中でどれぐらい公募要件に基づく経費が占めているのかという実態を把握するために、今回こういった質問項目を設けているというものでございます」とした。
２点目の厚労省としての敷地内薬局の是非に関しては薬剤管理官が回答。
「敷地内薬局について厚生労働省はどう考えているのかということでございます。今回、初めて（調剤報酬に）特別調剤基本料Aを敷地内薬局をとるということになりまして、実態調査等でどれだけの経営状況なのか具体的に把握できるようになってきたのだと思っています。
一般的な考え方といたしましては、やはり我々医薬分業、高町委員がおっしゃるように医薬分業を進めている中で、敷地内薬局であることによって、病院のですね、調剤を中心に行うというようなことと、それから診療報酬の中で利益を得るものでございますが、それで今回調査をしますもろもろの開設にあたりいろいろ契約がある、そういうふ経費の当然資源にも診療報酬なっていることも考えられますので、そういうところを明らかにした上で、敷地内薬局をどうすればいいのかということが具体的に考えられるのかなと思っております。
基本的な考え方といたしまして、もともとは門前薬局から敷地内まで入ってきたということもあり、敷地内ですと立地上の利点があるということになりまして、その薬局もかなり限られているというようなこともありますから、本来あるべき医薬分業上の薬局と医療機関との間の関係が適切かどうかということはこれから慎重に検討していかなければいけないと思っておりますが。
経営上かなり効率化されているのではないかということもあり、調剤基本料のところでも差をつけているというものでございます。
本来ですとやはり面分業でですね、幅広い医療機関から個々の患者様に処方されている薬剤というものを、患者中心に医薬品の調剤をやっていただきたいというのが本来我々の求めるところだと考えております。以上でございます」
と回答した。
