敷地内薬局に関する情報提供については、日薬は令和5年6月9日付けで情報提供の協力を依頼していた。
また、数回にわたる診療報酬改定での敷地内薬局に対する適正化が講じられてきているものの、その後も保険医療機関による敷地内への誘致事例が業界紙の報道等で散見されているとした。
令和6年度診療報酬改定において保険指定された敷地内薬局については、特別調剤基本料Aの届出情報により把握可能となった。 そのため、今後は敷地内薬局の件数以外の情報を求める。
都道府県薬剤師会が把握もしくは入手している保険指定前の情報（公募要件等を含む）や保険指定を受けている敷地内薬局であるが、保険薬局としての独立性や運用面で問題があると思われる情報、賃貸借関係を歪めるため第三者を介在させている事例、敷地内薬局の更新時に関する情報などを求める。
情報提供については専用のメールアドレスを設けて募る。募集要項のほか、図面、医療機関・薬局の写真など疑義や疑問に関する資料があった場合は併せて添付も求める。
【敷地内薬局】情報収集依頼「賃貸借歪める第三者介在」など／日本薬剤師会
【2025.02.18配信】日本薬剤師会は２月18日に定例会見を開いた。この中で、都道府県薬剤師会に対して、いわゆる敷地内薬局についての情報提供を依頼したことを説明した。
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