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【有償サービス拡大するドラッグストア】店舗で「健診」も開始の杏林堂薬局（静岡県）の戦略

特定健診が身近なドラッグストアの店舗で受けられたら、受診者にとっての利便性は高いだろう。実はすでに取り組みを開始しているドラッグストアがある。静岡県浜松市を中心に展開する杏林堂薬局だ。特定の日時に医師に店舗に出向いてもらうことで可能にした。特定健診は８店舗で実施する計画で、そのほか、特定保健指導は12店舗で実施していく予定だ。背景には「モノの販売以外の有償サービスをいかに拡大できるかが、長期的な生き残りにつながる」との青田英行社長の考えがある。

【調剤医療費の伸び】日薬森副会長「処方箋単価は薬剤料減少、中間年改定は慎重に」／中医協

【2024.09.11配信】厚生労働省は９月11日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催した。この中で、令和５年度医療費動向について議論した。

“三世代”の薬学イベント開催／薬学生・若手薬剤師・ベテラン薬剤師が一同に会し「系譜紡ぐ」

【2023.05.24配信】2023年5月28日（日曜）10:00～18:00（途中入退室自由）に、薬学生・若手薬剤師・ベテラン薬剤師が一同に会する“三世代”型の薬学オンラインイベントが開催される。薬局企業で在宅医療に従事したのち、現在は慶應義塾大学大学院に在学し公衆衛生を学んでいる日髙玲於氏が代表を務める薬剤師の有志団体「CoHoPe」が企画、主催するもの。

【マツキヨココカラ】ブランド評価で国内ドラッグストア１位に／「マツモトキヨシ」ブランドで

【2022.03.09配信】マツキヨココカラ&カンパニーが展開する「マツモトキヨシ」は、グローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング『Best Japan Brands 2022』において第 82 位にランクインした。日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価。同ランキングは世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社が行っているもの。

【店頭トレンド発信】解析！「ココカラファイン東京新宿三丁目店」／現役店員も思わず唸った、特長と強さのポイント

【2021.03.10配信】ココカラファインは2020年12月、ココカラファイン東京新宿三丁目店をオープンした。『体験と発見』をコンセプトに掲げ、美容やトレンド情報を中心に発信し、新しい価値を提供する、業界大注目の都市型店舗だ。昨今では、都心の新店が掲げるコンセプトとして、『体験』や『発見』を印象づけるものが多くなっており、テーマやイメージが被る店舗も増えてきた(マツモトキヨシ池袋part２店、B.B.ON日本橋店など)。ココカラファイン東京新宿三丁目店ならではの魅力はいったい何なのか。ドラッグストアに勤務する登録販売者の視点から考察し、ドラッグストア店員と顧客、双方の目線からレポートする。（記事＝登録販売者ライター・「梨さん」）。

【医薬品販売制度検討会＿デジタル技術活用】実証試験運用を提案／日本チェーンドラッグストア協会関口氏

【2023.07.14配信】厚生労働省は７月14日、「第6回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「デジタル技術を活用した医薬品販売のあり方」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会理事の関口周吉氏は、検討にあたって、まずは実証試験運用を行うことを提案した。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】昭和薬科大学、シュミレーターで静注・筋注を実習／モデルカリキュラムの一環で2016年から

【2021.05.31配信】薬剤師がコロナワクチン接種の打ち手になるべきか否か、議論が進んでいる。こうした中、昭和薬科大学では2016年からシュミレーターで静注・筋注の実習を４年次に行っている。これは薬学教育モデルコアカリキュラムの項目の一環として同大学が取り組んでいるもの。人体への針刺しは現状では違法となるため、行ったことがある薬学生がいないことは当然だが、薬学教育の一部でこうした準備を行ってきたことは、今後の議論の行方にも影響するといえるだろう。

【調剤報酬改定_疑義解釈（その８）】特定薬剤管理指導加算３のイロ、「初回」算定可能

【2024.06.19配信】厚生労働省は６月18日、調剤報酬改定の「疑義解釈（その８）」を発出した。

【日本チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定要望を公表／「規模に着目することのない公正な評価を」

【2023.05.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は５月19日に定例会見を開き、2024年度診療報酬改定（調剤報酬改定）に向けた要望書を公表した。「規模に着目することのない公正な評価」などを求めている。

【調査】オンライン服薬指導の認知度52.2％／再利用意向は76％／デロイトトーマツ調査

【2021.08.16配信】デロイトトーマツグループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士氏）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延が続く現状において、昨年度に続き、患者の通院やオンライン診療の認知・利用状況に関する調査結果を発表した。今回は新たに薬局によるオンライン服薬指導の認知・利用状況についても調査している。20歳以上のオンライン診療・オンライン服薬指導の利用経験者・未経験者を対象として、2021年5月23日～25日にWebアンケートを実施し1324人から回答を得たもの。

【セルフメディケーション税制の新たな対象範囲】新設の厚労省検討会にサンキュードラッグ平野社長が参画

【2021.02.01配信】厚生労働省はセルフメディケーション税制の新たな対象範囲などを議論する検討会を新設し2月３日に第１回目を開催する。日本チェーンドラッグストア協会からは、業界きっての論客として知られるサンキュードラッグ（福岡県北九州市）平野健二社長が参加する。検討会では税制以外にもセルフメディケーション振興策について話し合われる予定。平野氏がどのような発言をするか注目される。ヘルスケア卸からは関光彦氏（一般社団法人日本医薬品卸売業連合会　大衆薬卸協議会大衆薬運営員会委員＜大衆薬幹事代理＞＝PALTAC執行役員）も参加予定で、販売実態にそくした議論が展開されそうだ。

【神谷まさゆき議員】国会初質問・全文

【2022.11.10配信】日本薬剤師連盟の組織内候補として当選した参議院議員の神谷政幸氏は、10月27日に参議院厚生労働委員会で質疑に立った。質疑全文をお届けする。

【厚労省】マイナ保険証の一時金、８月まで期間延長

【2024.07.30配信】厚生労働省は７月30日、医療機関・薬局におけるマイナ保険証利用促進のための一時金制度を８月まで１カ月間、延長すると発表した。

【コロナ５類移行】診療報酬の“考え方”を３月上旬目処に示す方針／加藤勝信厚労大臣

【2023.01.31配信】新型コロナの感染症法上の位置づけを「５類」に移行する方針を政府が決定した中、関連する診療報酬などの考え方については、３月上旬を目処に示す方針が示された。１月30日に開かれた衆議院予算委員会で加藤勝信厚生労働相が述べたもの。

【大木ヘルスケアHD】エスエス製薬株式会社との取引基本契約締結

【2025.02.25配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは、同社子会社の株式会社大木（本社：東京都文京区、代表取締役社長：松井秀正氏）がエスエス製薬株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ニクヒレッシュ・カルラ氏）と取引基本契約を締結し、業務提携に合意したと公表した。

【福岡厚労相】局所麻酔薬「アナペイン」の不足問題にコメント

【2024.10.08配信】福岡資麿厚生労働相は10月８日、全国的な不足が指摘されている局所麻酔薬「アナペイン」の対策についてコメントした。

【OTC薬協】新体制公表／会長に杉本雅史氏 (ロート製薬)／協会会長２度目の登板

【2023.05.22配信】日本OTC医薬品協会は５月22日に会見を開き、正副会長ほかの新体制を公表した。会長に杉本雅史氏 (ロート製薬)が就く。

【コロナ経口薬の流通拠点薬局】大手が多数の登録の一方で薬剤師会会員薬局の手挙げわずか／東京都薬剤師会が問題意識

【2021.12.03配信】東京都薬剤師会は12月3日に定例会見を開き、コロナ経口薬の流通を担う拠点薬局に関して問題意識を吐露した。会長の永田泰造氏は「同一のチェーンが20軒など多数の登録をしている一方、薬剤師会を経由した手挙げではわずか70軒にとどまった」と話した。コロナ経口薬は近く承認される見込だが、厚労省は安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化するとの事務連絡を発出していた。

【日本薬剤師会】「濫用のおそれのある医薬品」、ネット販売規制の要望を示唆

【2022.12.01配信】日本薬剤師会は「濫用のおそれのある医薬品」に関して、ネット販売での何らかの規制を求めることを示唆する発言をした。意図的な濫用において、ネットでの購入は対面と比較して心理的にも物理的にも障壁が低いことを挙げ、「これら懸念点について具体的な対応を検討してほしい」と要望した。12月1日に開かれた「令和４年度第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」の場で述べたもの。