人気記事一覧
【サンドボックス】岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用認定
【2022.08.30配信】内閣府は８月30日、新たな技術の実用化に向けて規制官庁の認定を受けた実証を行う「サンドボックス制度」において、岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用を認定したと公表した。
【2022.02.11配信】日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の“三師会”は、２月10日、「オンライン資格確認推進協議会」を設置すると公表した。
【日本薬剤師会】骨太方針2022への見解を公表「リフィル処方箋の普及・定着を図る方向性が明確にされた」
【2022.06.08配信】日本薬剤師会は６月８日に定例会見を開いた。その中で山本信夫会長は前日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）への見解を示した。「リフィル処方箋の普及・定着を図る方向性が明確にされた」などとした。
【コロナ自宅療養患者向けデカドロン】東京都薬剤師会、適切量の確保へ東京医薬品卸業協会と連携／基幹薬局へ出荷→地域の薬局へ分割販売
【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は９月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養患者へのデカドロン（成分名デキサメタゾン）などのステロイド剤に関して、東京医薬品卸業協会と連携して地区薬剤師会での適切量を確保していく方針を示した。都内に33ある医薬品・情報管理センターのうち、16で分割販売を行っており、こうした基幹施設を中心に適切量を確保。地域の薬局からの入手要請に対して分割販売することで、応えられる体制をとりたいとの考えを示した。
コラム【スギHDワクチン“便宜”報道から一夜明けて】今回の騒動が残したもの
【2021.05.12配信】愛知西尾市のワクチン接種予約で副市長がスギホールディングス会長夫妻に便宜を図ったとの報道から一夜明けた。今回の騒動は、当該社だけでなく、ドラッグストア・薬局業界に大きな教訓を残したといえる。コロナ禍でヘルスケア産業に向けられる社会の関心度はかつてないほどに高まっており、この中で、コンプライアンスや内部統制、社会情勢へのバランス感覚をこれまで以上に醸成していくことが急務だ。
【2020.05.28配信】ゴダイ株式会社は、合計200万円相当の景品が当たるガラガラ大抽選会の実施を発表した。抽選券配布期間は2020年6月1日（月）～2020年6月30日（火）、抽選会実施期間は2020年6月27日（土）～2020年6月30日（火）だ。
【2025.05.20配信】厚生労働省は５月19日、保険医療機関や保険薬局の指定拒否、および保険医や保険薬剤師の登録拒否について事務連絡を発出した。保険指定拒否については、不正請求に係る返還金を納付していないときや、再三の指導監査を受けているにもかかわらず指示事項について改善が見られない時などを挙げている。
コスモス薬品、店舗運営部 副部長の吉村 淳史氏が 都市型店部長に
【2020.11.02配信】コスモス薬品は、11月2日に取締役会を開催し、人事異動を決議した。実施は同日付け。
【東京都】“濫用薬”ネット販売でルール遵守の形骸化例を確認／監視事業で
【2025.01.28配信】東京都薬事審議会が1月28日に開かれ、薬事監視指導に関連する事業内容について報告があった。
【医療経済実態調査】小規模薬局法人の経営悪化鮮明／20店舗以上薬局法人は損益率上昇
【2021.11.24配信】厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）調査実施小委員会を開き、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の結果を報告した。法人立保険薬局の損益率は6.6％から6.4％に減少したが、補助金を足すと令和元年度と同様の水準だった。一方、薬局法人の店舗数別では、「１店舗」「２〜５店舗」「６〜19店舗」で損益率が悪化しているのに対し、「20店舗以上」では逆に損益率が上昇していた。
【薬剤師の数】前年より3.4％増の32万1982人／厚労省薬剤師統計概況／人口10 万対も9.0人増加
【2022.03.17配信】厚生労働省は３月17日、「令和２(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。この中で、全国の届出「薬剤師数」は 前年より3.4％増の32万1982人だった。人口10 万対薬剤師数は255.2 人で、前回に比べ9.0 人増加した。
【中医協_総会】支払い側の高町委員が厚労省の敷地内薬局への見解を質問
【2024.12.18配信】厚生労働省は12月18日に中医協総会を開き、次回実施する「医療経済実態調査（医療機関等調査）調査票」の内容が報告されたことに関連して、支払い側委員の高町晃司委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）が、厚労省の敷地内薬局への見解を質問した。
【緊急避妊薬のスイッチOTC化】日薬・岩月氏、試験的運用「ぜひトライしたい」
【2023.05.12配信】厚生労働省は５月12日、「第24回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。この中で「試験的運用」が提案されたことについて、日本薬剤師会常務理事の岩月進氏は「ぜひトライしたい」と述べ、賛同する意向を示した。
【コロナ感染判明】ツルハ、札幌市の店舗従業員。店舗は一時臨時休業
【2021.01.06配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、同社菊水上町店（ 北海道札幌市白石区菊水上町3条2丁目52番429）の店舗従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
【2023.04.07配信】文部科学省は今年3月末に申請のあった公私立大学の学部等の設置認可等について、4月7日の大学設置・学校法人審議会において文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問した。
【日本医師会】自公維３党合意に見解公表／病床削減と医療DXに「総論賛同」
【2025.06.10配信】日本医師会は６月９日、自由民主党、公明党、日本維新の会の３党合意についての見解を公表した。
【大木ヘルスケアHD】松井社長「75歳まで働ける社会への貢献を提案」／新たに手芸店のユザワヤとも連携
【2022.06.22配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは、同社主催の展示会開催にあたり会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏は「ヘルスケア産業として、人口動態が大きく変化する中で75歳まで働ける社会への貢献を提案したい」と語った。具体的にはフィットネス機器に加えてフレイル予防に役立つバランスの良い食事のほか、顧客であるドラッグストアが行政と連携したイベントを介して地域コミュニティへのより参画を促進することなどを提案している。新規出展協力企業として手芸店のユザワヤも参画。高齢者のフレイル予防のカテゴリーとして提案を行った。
【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月２日に定例会見を開き、コロナ抗原検査キットの特例的な薬局での販売について、「地域の方が体調が気になる時に提供できるよう、全薬局での取り扱いをしていただきたい旨を都道府県薬剤師会に通知した」と説明した。
【青少年の市販薬乱用対策で】小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開／くすりの適正使用協議会／日本薬剤師会監修
【2023.02.02配信】青少年の市販薬の乱用増加が問題となっていることを受けて、くすりの適正使用協議会は、小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開した。小学校からの「くすり教育」を促したい考え。
【厚労省_令和６年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる
【2025.08.26配信】厚生労働省は８月22日、「令和６年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和６年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。
