■株式会社富士薬品(埼玉県)2020年4月24日配信
富士薬品はドラッグストア、調剤薬局の営業時間短縮について公表した。
同社では新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、顧客ならびに従業員の健康と安全に配慮し当分の間、ドラッグストア、調剤薬局の一部店舗で営業時間を短縮し営業を継続していく方針。
ただし、営業時間を変更する場合は随時ご案内をさせていただきますが、政府・自治体等の方針及び店舗状況の変化により、予告なく営業時間を変更する場合がある。詳細は同社のホームページで店舗検索から営業時間を知りたい店舗を選ぶと各店の営業時間が確認できる。
営業時間変更店舗は埼玉県 38店舗、千葉県 14店舗、東京都 45店舗、神奈川県 16店舗。
■株式会社クリエイトエス・ディー【2020 年 4 ⽉ 21 ⽇配信】
クリエイト S・Dは各店の営業時間変更と閉店の状況を公表した。
新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌の観点から、同社では 4 ⽉ 8 ⽇(⽔)より営業時間を変更
していたが、変更期間を当初予定の「4 ⽉ 30 ⽇(⽊)まで」から「5 ⽉ 6 ⽇(⽔)まで」に
延⻑する。
営業時間を 20時閉店とする。なお、開店時間の変更はない。
なお、臨時休業となる店舗が2店舗ある。「573Cremo 静岡東急スクエア店」と「601Cremo 横浜ワールドポーターズ店」だ。今後の営業については、いずれも入居施設の方針に準じることとなる。
富士薬品とクリエイトエス・ディーが営業時間変更を告知
【2020.04.24リリース配信】富士薬品とクリエイトエス・ディーは店舗の営業時間短縮について公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるもの。
関連する投稿
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡/協和商事は富士薬品のグループからはずれる
【2023.11.20配信】株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月20日、同社連結子会社である協和商事株式会社(本社:大阪府東大阪市 代表取締役:今中 伸行氏)の株の譲渡について公表した。
【富士薬品】LGBTQ+に関する取り組み評価で受賞/「PRIDE指標2023」最高評価の「ゴールド」
【2023.11.07配信】医薬品の研究開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月7日、企業におけるLGBTQ+に関する取り組み評価指標「PRIDE指標2023」において、最高評価である「ゴールド」を受賞したと公表した。同社は・福利厚生サービスの家族会員の対象を同性パートナーにも拡大したり、従業員の社内コミュニケーションツールのアカウントでアイコンの虹色設定の普及を促進するなどの各種取り組みを実践している。
【好きなドラッグストア】全国1位はウエルシア/北海道・東北1位はツルハ/中部・近畿は1位はスギ薬局/九州・沖縄1位はコスモス薬品/LINEリサーチ
【2023.10.17日配信】LINEリサーチはこのほど、全国の10~60代の男女を対象に「ドラッグストア」に関する調査を実施した。一番好きなチェーン店のドラッグストア1位は「ウエルシア」、2位「マツモトキヨシ」、3位「スギ薬局」だった。
「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ
【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。
最新の投稿
【保険薬局協会】地域加算「基本料1」と「それ以外」で点数・実績要件統一を/次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料1」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」/転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会(日病薬)は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。