「PRIDE指標」とは、任意団体work with Prideが2016年に策定した、日本で初めての企業・団体におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティに関する取り組みの評価指標。「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度・プログラム」「社会貢献・渉外活動」の5つの指標で採点され、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で評価される。
富士薬品は、より価値のあるサービスを提供し持続的に進化し続けていくために、「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進している。「ダイバーシティ&インクルージョン」では、相互に理解し尊重する組織・個人になることが、「元気」で力を発揮し続けることにつながる重要なファクターであると考え、多様な人財の理解促進・活躍支援に取り組んでいるという。
具体的な同社のLGBTQ+に関する取り組みとしては、以下がある。
■Policy(行動宣言)
・就業規則規定にあらゆるハラスメントを認めない旨を明記
・富士薬品のダイバーシティ&インクルージョン推進の方針図にて、LGBTQ+の理解促進について明示
■Representation(当事者コミュニティ)
・社内向けのLGBTQ+に関する相談窓口の設置
・従業員の社内コミュニケーションツールのアカウントにおける、アイコンの虹色設定の普及を促進
・富士薬品が運営する店舗・営業所においてALLY(LGBTQを理解し、支援している人、または支援したいと思う人のこと)を表明する虹色のPOPを設置
■Inspiration(啓発活動)
・従業員教育(外部講師を招いた人事、管理職、従業員向けセミナーを段階的に実施)
・「富士薬品 RAINBOW INCLUSION DAYS」として社内周知・啓発するイベントを実施
■Development(人事制度、プログラム)
・福利厚生サービスの家族会員の対象を、同性パートナーにも拡大
・カミングアウトを含む相談ガイドラインの作成
■Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)
・婚姻の平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同。「Business for Marriage Equality」は、公益社団法人 Marriage For All Japan(MFAJ)、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、認定NPO法人虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同で運営し、賛同企業を募っているキャンペーン。
富士薬品は、1930年富山県富山市における配置薬販売業の創業からスタートし、現在では配置薬販売事業に加えて、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医薬品研究開発事業、医療用医薬品販売事業を展開する複合型医薬品企業。スローガン「とどけ、元気。つづけ、元気。」のもと、富士薬品グループ全体で日本全国に1365店(2023年3月末時点)を展開する「セイムス」ブランドを中心としたドラッグストアと、全国に広がるラストワンマイルを埋める配置薬販売ネットワーク、そして医療用医薬品の研究開発力を有する。
【富士薬品】LGBTQ+に関する取り組み評価で受賞/「PRIDE指標2023」最高評価の「ゴールド」
【2023.11.07配信】医薬品の研究開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月7日、企業におけるLGBTQ+に関する取り組み評価指標「PRIDE指標2023」において、最高評価である「ゴールド」を受賞したと公表した。同社は・福利厚生サービスの家族会員の対象を同性パートナーにも拡大したり、従業員の社内コミュニケーションツールのアカウントでアイコンの虹色設定の普及を促進するなどの各種取り組みを実践している。
関連する投稿
【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡/協和商事は富士薬品のグループからはずれる
【2023.11.20配信】株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月20日、同社連結子会社である協和商事株式会社(本社:大阪府東大阪市 代表取締役:今中 伸行氏)の株の譲渡について公表した。
【富士薬品】“会員制”相談応需サービス開始の背景 /デジタル化が浮かび上がらせた“人の強み”
【2022.06.17配信】ドラッグストア「セイムス」などを展開する富士薬品グループ(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は4月4日から、会員制で相談に応じる「ヘルスケア会員制度」を開始した。取り組みの背景や現状、今後の展望などについて、同社ドラッグストア事業本部人材開発部次長の猿谷吉宏氏に聞いた。猿谷氏は顧客台帳のデジタル化によって、カウンセリング強化のコストに見合う収益が上げられることが分析できるようになったと語った。
富士薬品が2022年度の戦略方針を発表/変革への投資とコロナ禍で足下は厳しい実績も専門家活用の新施策
【2022.05.20配信】富士薬品(高柳昌幸社長)は4月27日、リアルでは3年ぶりとなる「富士共進会」を開催し、今後の戦略方針などを明らかにした。
【セイムス運営の富士薬品】相談できる「ヘルスケア会員制度」開始/カウンセリング内容を含めたデジタル推進
【2022.04.12配信】「セイムス」などのドラッグストアを展開する富士薬品グループ(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は、調剤併設を含むドラッグストアで「ヘルスケア会員制度」を開始する。ヘルスケアカウンセラーが相談に応じる。入会・相談は無料。同社が展開するドラッグストア、配置薬やECサイトなど各チャネルの顧客の会員データベースを一元化し、購買履歴やカウンセリング内容を連携させたデジタル活用を進めていく方針。
【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。
最新の投稿
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は1月22日に定例会見を開いた。この中で記者から、いわゆる“零売”に関する訴訟が起きていることへの見解を求める質問が出た。
【日本薬剤師会】薬機法とりまとめ評価/「地域医薬品提供計画」の文言は入らない見込みも「精神は理解頂けた」
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は1月22日に会見を開き、次期薬機法改正に向けた厚労省制度部会のとりまとめへの見解を示した。
【2025.01.20配信】厚生労働省は1月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
【日本保険薬局協会】「1社流通」調査/理由の説明あったのはわずか「7.1%」
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「1社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは1社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。1社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。
【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。