【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡/協和商事は富士薬品のグループからはずれる

【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡/協和商事は富士薬品のグループからはずれる

【2023.11.20配信】株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月20日、同社連結子会社である協和商事株式会社(本社:大阪府東大阪市 代表取締役:今中 伸行氏)の株の譲渡について公表した。


 富士薬品はこれまで、協和商事の株式を保有し、連結子会社としてきた。
 このほど、保有する株を協和商事の経営者である今中伸行氏に譲渡することについて、取締役会において決議したと公表した。今中氏との買収に関する契約の締結に合意した。
 これにより協和商事は富士薬品グループから外れることになる。
 なお、協和商事はドラッグストア「オーエスドラッグ」を運営している。

 富士薬品は2003年8月に協和商事の株式の75%を取得し連結子会社化していた。しかし、富士薬品は、協和商事との事業シナジーが将来的にも限定的であることから、中長期的な成長を見据え、協和商事の株式を今中氏に譲渡し、得られた資金を富士薬品のドラッグ事業や現在取り組むDX化の推進等に投下することが最善と判断したとしている。

 異動する子会社の概要は以下の通り。
(1) 名称 協和商事株式会社
(2) 所在地(本社) 大阪府東大阪市吉田4丁目7-13
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 今中 伸行
(4) 事業内容 ドラッグストア事業
(5) 資本金 20百万円
(6) 大株主及び持ち株比率 富士薬品(75%)


 譲渡株式は以下の通り。
(1) 異動前の所有株式数 30,000株
(2) 譲渡株式数 30,000株


 日程は以下の通り。
(1) 取締役会決議日 2023年11月17日
(2) 株式譲渡契約締結日 2023年11月17日
(3) 株式譲渡実行日(予定) 2023年12月29日


 今後の見通しとしては、本件譲渡に伴う、今年度の富士薬品連結業績に与える影響は軽微と判断しているという。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する予定。

この記事のライター

関連するキーワード


富士薬品 セイムス

関連する投稿


【富士薬品】LGBTQ+に関する取り組み評価で受賞/「PRIDE指標2023」最高評価の「ゴールド」

【富士薬品】LGBTQ+に関する取り組み評価で受賞/「PRIDE指標2023」最高評価の「ゴールド」

【2023.11.07配信】医薬品の研究開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月7日、企業におけるLGBTQ+に関する取り組み評価指標「PRIDE指標2023」において、最高評価である「ゴールド」を受賞したと公表した。同社は・福利厚生サービスの家族会員の対象を同性パートナーにも拡大したり、従業員の社内コミュニケーションツールのアカウントでアイコンの虹色設定の普及を促進するなどの各種取り組みを実践している。


【富士薬品】“会員制”相談応需サービス開始の背景 /デジタル化が浮かび上がらせた“人の強み”

【富士薬品】“会員制”相談応需サービス開始の背景 /デジタル化が浮かび上がらせた“人の強み”

【2022.06.17配信】ドラッグストア「セイムス」などを展開する富士薬品グループ(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は4月4日から、会員制で相談に応じる「ヘルスケア会員制度」を開始した。取り組みの背景や現状、今後の展望などについて、同社ドラッグストア事業本部人材開発部次長の猿谷吉宏氏に聞いた。猿谷氏は顧客台帳のデジタル化によって、カウンセリング強化のコストに見合う収益が上げられることが分析できるようになったと語った。


富士薬品が2022年度の戦略方針を発表/変革への投資とコロナ禍で足下は厳しい実績も専門家活用の新施策

富士薬品が2022年度の戦略方針を発表/変革への投資とコロナ禍で足下は厳しい実績も専門家活用の新施策

【2022.05.20配信】富士薬品(高柳昌幸社長)は4月27日、リアルでは3年ぶりとなる「富士共進会」を開催し、今後の戦略方針などを明らかにした。


【セイムス運営の富士薬品】相談できる「ヘルスケア会員制度」開始/カウンセリング内容を含めたデジタル推進

【セイムス運営の富士薬品】相談できる「ヘルスケア会員制度」開始/カウンセリング内容を含めたデジタル推進

【2022.04.12配信】「セイムス」などのドラッグストアを展開する富士薬品グループ(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は、調剤併設を含むドラッグストアで「ヘルスケア会員制度」を開始する。ヘルスケアカウンセラーが相談に応じる。入会・相談は無料。同社が展開するドラッグストア、配置薬やECサイトなど各チャネルの顧客の会員データベースを一元化し、購買履歴やカウンセリング内容を連携させたデジタル活用を進めていく方針。


【富士薬品】松岡修造氏起用の会社紹介ムービーを公開

【富士薬品】松岡修造氏起用の会社紹介ムービーを公開

【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。


最新の投稿


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性/影響調査

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性/影響調査

【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は9月10日に定例会見を開き、令和8年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。


【OTC薬協】小学校へ出前授業/『健康教育に関する取り組み from TOKYO』

【OTC薬協】小学校へ出前授業/『健康教育に関する取り組み from TOKYO』

【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会(会⾧:上原 茂氏)は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会(教育⾧:小黒 仁史氏)の協力のもと、2025年12月~2026年3月にかけて、区立小学校8校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会(会⾧:田中 敏郎氏)および一般社団法人蒲田薬剤師会(会⾧:多田 善幸氏)の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。


【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」

【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」

【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日(日)に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」。講師は日本製薬工業協会(製薬協) 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。


【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結/薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け

【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結/薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け

【2026.09.08配信】茨城県は9月7日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。


【日登会】元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任

【日登会】元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任

【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会(会長:横山英昭氏)は9月7日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は9月7日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。


ランキング


>>総合人気ランキング