富士薬品はこれまで、協和商事の株式を保有し、連結子会社としてきた。
このほど、保有する株を協和商事の経営者である今中伸行氏に譲渡することについて、取締役会において決議したと公表した。今中氏との買収に関する契約の締結に合意した。
これにより協和商事は富士薬品グループから外れることになる。
なお、協和商事はドラッグストア「オーエスドラッグ」を運営している。
富士薬品は2003年8月に協和商事の株式の75％を取得し連結子会社化していた。しかし、富士薬品は、協和商事との事業シナジーが将来的にも限定的であることから、中長期的な成長を見据え、協和商事の株式を今中氏に譲渡し、得られた資金を富士薬品のドラッグ事業や現在取り組むＤＸ化の推進等に投下することが最善と判断したとしている。
異動する子会社の概要は以下の通り。
(1) 名称 協和商事株式会社
(2) 所在地（本社） 大阪府東大阪市吉田4丁目７-13
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 今中 伸行
(4) 事業内容 ドラッグストア事業
(5) 資本金 20百万円
(6) 大株主及び持ち株比率 富士薬品（75％）
譲渡株式は以下の通り。
(1) 異動前の所有株式数 30,000株
(2) 譲渡株式数 30,000株
日程は以下の通り。
(1) 取締役会決議日 2023年11月17日
(2) 株式譲渡契約締結日 2023年11月17日
(3) 株式譲渡実行日（予定） 2023年12月29日
今後の見通しとしては、本件譲渡に伴う、今年度の富士薬品連結業績に与える影響は軽微と判断しているという。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する予定。
【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡／協和商事は富士薬品のグループからはずれる
【2023.11.20配信】株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市 代表取締役社長：高柳 昌幸氏）は11月20日、同社連結子会社である協和商事株式会社（本社：大阪府東大阪市 代表取締役：今中 伸行氏）の株の譲渡について公表した。
この記事のライター
関連する投稿
【富士薬品】LGBTQ＋に関する取り組み評価で受賞／「PRIDE指標2023」最高評価の「ゴールド」
【2023.11.07配信】医薬品の研究開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市 代表取締役社長：高柳 昌幸氏）は11月7日、企業におけるLGBTQ＋に関する取り組み評価指標「PRIDE指標2023」において、最高評価である「ゴールド」を受賞したと公表した。同社は・福利厚生サービスの家族会員の対象を同性パートナーにも拡大したり、従業員の社内コミュニケーションツールのアカウントでアイコンの虹色設定の普及を促進するなどの各種取り組みを実践している。
【富士薬品】“会員制”相談応需サービス開始の背景 ／デジタル化が浮かび上がらせた“人の強み”
【2022.06.17配信】ドラッグストア「セイムス」などを展開する富士薬品グループ（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：高柳 昌幸氏）は４月４日から、会員制で相談に応じる「ヘルスケア会員制度」を開始した。取り組みの背景や現状、今後の展望などについて、同社ドラッグストア事業本部人材開発部次長の猿谷吉宏氏に聞いた。猿谷氏は顧客台帳のデジタル化によって、カウンセリング強化のコストに見合う収益が上げられることが分析できるようになったと語った。
富士薬品が2022年度の戦略方針を発表／変革への投資とコロナ禍で足下は厳しい実績も専門家活用の新施策
【2022.05.20配信】富士薬品（高柳昌幸社長）は4月27日、リアルでは3年ぶりとなる「富士共進会」を開催し、今後の戦略方針などを明らかにした。
【セイムス運営の富士薬品】相談できる「ヘルスケア会員制度」開始／カウンセリング内容を含めたデジタル推進
【2022.04.12配信】「セイムス」などのドラッグストアを展開する富士薬品グループ（本社：埼玉県さいたま市 代表取締役社長：高柳 昌幸氏）は、調剤併設を含むドラッグストアで「ヘルスケア会員制度」を開始する。ヘルスケアカウンセラーが相談に応じる。入会・相談は無料。同社が展開するドラッグストア、配置薬やECサイトなど各チャネルの顧客の会員データベースを一元化し、購買履歴やカウンセリング内容を連携させたデジタル活用を進めていく方針。
【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。
最新の投稿
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に定例会見を開いた。この中で記者から、いわゆる“零売”に関する訴訟が起きていることへの見解を求める質問が出た。
【日本薬剤師会】薬機法とりまとめ評価／「地域医薬品提供計画」の文言は入らない見込みも「精神は理解頂けた」
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に会見を開き、次期薬機法改正に向けた厚労省制度部会のとりまとめへの見解を示した。
【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
【日本保険薬局協会】「１社流通」調査／理由の説明あったのはわずか「7.1％」
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「１社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは１社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。１社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。
【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」／薬局間連携に意欲、三木田会長
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。
